神奈川県海老名市の財政状況（2016年度）
神奈川県海老名市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
３箇年平均の財政力指数は、景気の低迷に伴い平成25年度まで下がったが、それ以降は横ばいで推移している。平成28年度は1.00と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。また、単年度の財政力指数は、市税の増額などに伴い基準財政収入額が増額したため、1.00を上回り、６年ぶりに不交付団体となった。しかしながら、基準財政需要額も増額しているため、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保策に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成21年度以降は90％を超える高止まり状態である。平成27年度に2.6ポイント改善したが、扶助費などの経常経費が増額したため、1.6ポイント増加し、全国平均、類団平均をいずれも上回っている。経常一般財源は、税収の伸びにより増加しているため、行政改革等を推進することにより、経常経費の抑制に努める必要がある。また、社会保障施策の制度改正も不透明なため、今後もその動向を注視していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、類団平均と比較して下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより人件費の削減に努めてきたためである。平成28年度に増額となっているのは、人事院勧告の影響により人件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は、東日本大震災への対処等を目的とした国家公務員の期限付の大幅な給与削減により、一時的に大きく跳ね上がった。平成25年度は、国家公務員の給与削減が終了したため、平成22年度以前と同等程度まで下がった。平成26年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、前年度比0.7ポイントの増となり、平成27年度も同様の理由から、前年度比0.9ポイントの増となった。平成28年度については、102.4と前年度と同様の比率となっているが、引き続き給与制度の総合的見直しを見送っている。なお、平成29年度から、給与制度の総合的見直しを実施しており、給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は、全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回っている。これは、「第三次定員適正化計画（平成23～26年度）」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成28年６月には、「海老名市定員管理計画（平成29～31年度）」を策定したところであり、計画方針では、人口の増減やそれに伴う業務の質・量の変化に弾力的に対応し、さらに首都圏直下型地震をはじめとした大規模災害に対応するため、職員数を人口１万人当たり60人程度と設定しているところである。また、引き続き、再任用及び任期付職員の活用や人材育成の推進等にも配慮し、適正な組織体制・人事配置を意識した効率的・効果的な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
高金利で借り入れた政府資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきたことなどにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っている。実質公債費比率は３年連続で増加しており、単年度でも下水道事業債等の償還財源に充てた、一般会計の繰出金の増額に伴い増加している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていることから、元利償還金が増加していくことが見込まれるため、実質公債費率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成27年度に初めて算定されたが、平成28年度も10.8％と全国平均、県内平均、類団平均を大きく下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が算定された要因は、下水道事業債の元金償還に充てる一般会計の繰出金及び一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に充てる組合への負担金が増加したためである。今後も将来負担比率が上昇していくことが見込まれるため、要因の１つである地方債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、平成28年度において26.7％と前年度比1.3ポイント増加している。依然として、全国平均を3.0ポイント、県内平均を1.4ポイント、類団平均を2.4ポイント上回っており、高い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度を積極的に導入していることなどにより、近年減少してきていたが、平成28年度は増加に転じたことにより、財政の硬直化を招く恐れがあるため、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費の比率は、平成28年度において、23.1％と前年度比で0.8ポイント減少しており、全国平均を8.3ポイント、県内平均を7.3ポイント、類団平均を6.4ポイント上回っている。物件費の比率が高い要因は、東日本大震災以降、防災資機材の充実や備蓄物品の更新を随時おこなっていることや窓口サービスの向上を図っていることなどによる。行政運営に係る物件費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、平成28年度において13.3％と前年度比で0.6ポイント減少しており、全国平均を0.9ポイント上回り、類団平均とは同率、県内平均では4.3ポイント下回っている。比率としては減少したが、少子高齢化の急激な進展及び社会経済情勢などにより、扶助費の増加が顕著となってきており、近年は、障がい者自立支援給付費や子育て支援施設型給付費などが増加の一途をたどっている。扶助費については、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有していることから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。
その他の分析欄
その他の比率は、平成28年度において12.4％と前年度比で1.2ポイント増加しているが、全国平均を1.1ポイント、類団平均を2.1ポイント下回り、県内平均を0.9ポイント上回っている。その他の比率が低い要因は、特別会計への繰出金が少ないことによる。しかしながら、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上や、国保税の引上げなどの検討を講じていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、平成28年度において8.9％と0.5ポイント増加しており、全国平均を1.5ポイント、県内平均を2.3ポイント、類団平均を0.8ポイント下回っている。補助費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、随時、検証、見直しなどを行い、適正化を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費比率は、平成28年度において、9.5％と前年度比で0.1ポイント減少しており、全国平均を8.2ポイント、県内平均を7.5ポイント、類団平均5.6ポイント下回っている。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていたことから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、平成28年度において84.4％と前年度比で1.7ポイント増加しているが、全国平均を9.6ポイント、県内平均を3.0ポイント、類団平均を5.9ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり123,452円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にあるが、平成24年度以降は５年連続で増えている。今後も消費税等の税率引上げに先行し、社会保障改革は進められていくことが見込まれているため、扶助費をはじめとする民生費の増加が避けがたい状況にあり、注視が必要である。民生費は、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有しており、特に市が単独で実施している事業については慎重な対応が必要である。・土木費は、住民一人当たり36,709円で全国平均、県内平均と比較して低い水準にあり、近年積極的に進めていたまちづくりがひと段落したため、大幅に減少した。今後は、公共施設の新規整備から維持更新にシフトしていく必要がある。・公債費は近年横ばい傾向にあり、住民一人当たり175,440円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていたため、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり289,031円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり53,053円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。給料等は人事院勧告の影響などにより増加に転じており、退職金も減少傾向にあったが、平成28年度は増加に転じている。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めていること、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入しているため、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。・普通建設事業費は、住民一人当たり30,643円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。普通建設事業費のうち、新規整備分はまちづくりが一段落したこともあり、全国平均、県内平均、類団平均のいずれよりも低くなり、平成27年度よりも大幅に減少した。今後については、新規整備分から更新整備分にシフトしていく必要がある。・公債費は、住民一人当たり17,403円となっており、平成27年度以降減少傾向にあり、全国平均、県内平均、類団平均と比較しても低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていたため、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。・繰出金は、住民一人当たり29,648円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、下水道事業特別会計が公営企業として独立採算制の原則に則り、資本費平準化債などを活用し、基準外繰出しがあまりないことによる。しかし、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上や国保税の引上げなどの検討を講じていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金については、当初予算では取り崩さないなど最低水準の取崩しに努めるとともに中長期的な見通しのもとに決算剰余金などを堅実に積み立てているため、適正な基準と言われている標準財政規模の10％程度を維持している。・実質単年度収支については、翌年度繰越財源が多かった年に赤字となっている場合があるが、実質収支については、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・各会計の平成24年度から平成28年度までの間において、適正な予算執行により実質赤字額が算定されていない。全会計の連結実質赤字比率に係る黒字の比率は、平成25年度に大きく減少したが、平成26年度から３年連続で増加している。・一般会計は、平成25年度に基金を財源とした繰越事業が多かったことにより、実質収支額が大きく減少したが、近年は基金を財源とした繰越事業が減ったことにより、実質収支額が増額している。・国民健康保険事業特別会計は、平成26年度に保険給付費の減額以上に療養給付費国庫負担金の減額が大きかったため、実質収支額が減額し、平成27年度以降もそのまま推移している。・介護保険事業特別会計は、基金繰入金が平成27年度決算と比べて減少したことに伴い、平成28年度の実質収支額が減少している。・下水道事業特別会計については、打切り決算のため、平成27年度決算に比べて平成28年度の実質収支額が増加している。・その他の会計については、大きな増減は無く、安定した収支状況となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
高金利で借り入れた政府資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきたことなどにより、元利金償還金は他団体と比較して低い水準を維持しており、実質公債費率は平成23年度以降、３箇年平均が1.0％以下を維持している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていたことから、元利償還金が増加していくことが見込まれるため、実質公債費率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・近年、市債及び基金を積極的に活用してまちづくりを進めてきたことから、市債残高が増加し、基金残高が減少してきた。そのため、平成19年度に算定を開始して以来、初めて平成27年度に将来負担比率が算定されたが、平成28年度では10.8％と他団体と比較しても低い水準を維持している。今後も将来負担比率が上昇していくことが見込まれるため、地方債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業慎重に選択し世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であるが、平成29年３月に策定した海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行を抑制してきた時期があったため、将来負担比率が類似団体平均と比較しても低い水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却比率は類似団体平均よりも高く、主な要因は道路などのインフラや学校施設などがいずれも有形固定資産減価償却率70％以上になっていることが挙げられる。海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準にあるが、３箇年平均値は３年連続で増加している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進め、市債残高が増加したことなどから将来負担比率も増加傾向にある。今後は、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却比率が71.7％となっているが、平成30年度までに個別計画を策定しているところであり、同計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策を行っていく予定である。公営住宅については、平成26年度末に一部公営住宅を廃止し、新たに公営住宅を建設したことから類似団体と比べて特に低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの累計で一人当たりの面積は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率では類似団体平均より下回っている。なお、保健相談センターは平成３年に建設されており、２４年経過しているため、類似団体平均より上回る。海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適正に進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,276百万円の増額(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、道路の整備などに伴い用地を買収したことにより1,075百万円増額した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,806百万円となった。移転費用より業務費用が多く、最も金額が大きいものは減価償却費を含む物件費であり、純行政コストの33.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(34,779百万円)が純行政コスト(33,820百万円)を上回ったことから、本年度差額は959百万円となり純資産残高が増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,180百万円であったが、投資活動収支については、△2,690百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△436百万円となっており、本年度末資金残高は1,481百万円となった。今後も、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却比率は類似団体平均よりも高く、主な要因は道路などのインフラや学校施設などがいずれも有形固定資産減価償却率70%以上になっていることが挙げられる。海老名市公共施設再編(適正化)計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来負担比率は、類似団体平均を下回っていることから、財政の健全化が図られている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入しているため、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めているため、今後は負債が増えていくことから、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県海老名市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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