公共下水道
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財政力指数の分析欄３か年平均の財政力指数は、平成２６年度以降横ばいで推移しており、令和４年度は１．０３と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っており、高い水準にある。令和３年度は６年ぶりに交付団体となったが、令和４年度は再び不交付団体となった。税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄市税などの経常的な収入が微増した一方で、扶助費などの経常的な支出が増加した。令和４年度は９３．８％と県内平均を下回ったが、類団平均と全国平均は上回っている。財政の硬直化が進まないよう、今後も、社会経済情勢や少子高齢化の状況を注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類団平均を上回っているものの、全国平均、県内平均を下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより、人件費の削減に努めてきたためである。令和４年度に増額となっているのは、物価高騰の影響で指定管理料を増額したことなどにより、物件費が増額となったためである。今後も職員の定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は各階層の下限年数の職員が増えたことにより、０．３ポイントの減となった。令和２年度は、高水準給料額の職員を採用したため０．１ポイントの増となった。令和３年度は職員構成の変動等により、各階層において平均給料月額が増減し、結果的に０．２ポイントの増となった。令和４年度は、低水準給料額の経験年数の少ない職員を多数採用したため０．２ポイントの減となった。引き続き給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均、類団平均いずれも下回っており、低い水準にある。これは、「定員管理計画」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。なお、令和５年４月に策定した「えびなみらい定員管理計画」（令和５年度～令和７年度）では、社会情勢の急激な変化、国の制度改正等による市民サービスの向上、人口増加による業務量の増加等に対応するため、民間委託、指定管理者制度を活用しつつ、人件費の抑制に努めながら、必要な限度において職員の増加を図るものとしている。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、県内平均を下回っており、類団平均と同値であるものの、低い水準にある。令和３年度に市場公募債の満期一括償還の完了年度を迎えており、令和４年度以降の公債費の支出は抑制される見込みであったが、一部事務組合の借入について据置期間が終了し、償還が始まったことなどから０．９ポイントの増となった。実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は２８．２％と全国平均、類団平均を上回っているものの、県内平均を下回っている。将来負担比率が減少した要因は、一部事務組合の地方債残高が減少したことや基金残高が前年度と比較し増加したためである。今後も市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平に留意した市債活用を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、２６．３％と前年度比で０．２ポイント増加している。県内平均を３．８ポイント下回っているものの、全国平均を０．４ポイント、類団平均を２．４ポイント上回っている。これまで人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたが、人件費については引き続き、義務的経費であることから、民間委託、指定管理者制度を活用しつつ、適正な水準を保つ必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、２３．７％と前年度比で１．９ポイント増加している。全国平均を８．８ポイント、県内平均を８．７ポイント、類団平均を６．８ポイント上回っており、高い水準にある。物件費の比率が高い要因は、窓口業務委託や指定管理者制度の積極的な活用やふるさと納税関係経費が増加したことによるものである。行政運営に係る物件費については、経常経費化しないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、１４．２％と前年度比で０．８ポイント増加している。類団平均とは同値、県内平均を２．９ポイント下回っているが、全国平均を１．７ポイント上回っている。これは、子育て支援施設型給付事業費、障がい者自立支援給付費等事業費が増加したためである。扶助費については、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。 | その他の分析欄その他の比率は、１２．１％と前年度比で０．８ポイント増加している。全国平均より０．３ポイント、類団平均より１．１ポイント下回っているが、県内平均より１．８ポイント上回っている。公共下水道事業会計については、基準外繰出をしていないため、繰出金が少ない状況である。しかしながら、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上だけでは足りないため、国保税の引上げを行った。引き続き、普通会計の負担軽減に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、７．６％と前年度比で０．４ポイント増加している。全国平均を２．９ポイント、県内平均を１．５ポイント、類団平均を２．８ポイント下回っており、低い水準にある。補助費については、経常経費化しないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、検証、見直しを行い、適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、９．９％と前年度比で０．１ポイント増加している。全国平均を６．１ポイント、県内平均を５．２ポイント、類団平均を４．２ポイント下回っており、低い水準にある。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、借入抑制を行ってきたことなどによるものである。今後とも、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、８３．９％と前年度比で４．１ポイント増加している。全国平均を７．７ポイント、県内平均を２．３ポイント、類団平均を５．３ポイント上回っており、高い水準にある。少子高齢化により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことが要因である。今後も社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１４７，６９８円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。今後も障がい者支援や子育て支援などへの需要が見込まれているため、扶助費をはじめとする民生費の増加が避けがたい状況にあり、注視が必要である。民生費は、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。・消防費は、住民一人当たり１５，６７２円で、全国平均、県内平均、類団平均と比較して高い水準にある。消防車両の整備などによるものであるが、さらに分署の整備や指令システム改修などがあるため、今後とも必要な財政負担を行っていく。・公債費は住民一人当たり２０，２０２円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは借入抑制を行ってきたことなどによる。今後とも市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３７７，３６８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５６，８９８円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより低い水準を確保しているが、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。・物件費は、住民一人当たり７７，４６５円となっており、全国平均、県内平均、類団平均を上回っている。窓口サービスの向上を図るための業務委託や、指定管理者制度の積極的な導入によるものであるため、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。・公債費は、住民一人当たり２０，２０２円で、全国平均、県内平均、類団平均と比較しても低い水準にある。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、借入抑制を行ってきたことなどによるものである。今後とも、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、補正予算における財源不足分を繰り入れるため取崩しを行ったが、決算に伴う純繰越や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの補正予算における財源超過分の積み立てがあり、２億３千７百万円の増となった。そのほか、情報システム基金、森林環境譲与税基金などに積み立てしたため、基金全体で８億４千６百万円の増となった。（今後の方針）人口増に伴い税収増が予想されるが、情報システム関連の財政負担など様々な需要が見込まれるため、今後とも適切な基金の活用をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算における財源不足分を繰り入れるため取崩しを行ったものの、決算に伴う純繰越や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの補正予算における財源超過分を積み立てたことにより、増額となった。（今後の方針）積立金の増により残高は標準財政規模の10％以上を確保している。今後も安易に取り崩すことのないよう、一定の残高確保に引き続き努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（（基金の使途）公共施設等あんしん基金：将来の公共施設老朽化対策のため新まちづくり基金：まちづくりの重点投資期間での活用応援まごころ基金：寄附金を各政策の財源とするため情報システム基金：情報システムの導入及び更新に要する費用に対する財政負担の平準化のため森林環境譲与税基金：森林環境譲与税充当対象事業への活用のため（増減理由）公共施設等あんしん基金：補正予算における財源超過分の積み立てにより増加新まちづくり基金：補正予算における財源超過分の積み立てにより増加応援まごころ基金：ふるさと納税の寄附額増額に伴い増加情報システム基金：補正予算における財源超過分の積み立てにより増加森林環境譲与税基金：森林環境譲与税譲与金の交付に伴い増加（今後の方針）公共施設等あんしん基金：今後も財政需要が見込まれるため、計画的に積み立てを行う。新まちづくり基金：計画的に積み立てを行っているが、中新田丸田地区土地区画整理事業等に活用するため、減少傾向が予想される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。令和４年度中に全施設の個別施設計画の策定が終了したため、個別施設計画に基づき施設の統廃合を含めた施設管理の検討を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因は、借入れを抑制してきたことによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度より減少したものの、今後、市債の積極的な活用が見込まれることから一時的に増加するものと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、依然、増加傾向にある。市債活用にふさわしい事業を慎重に選択するとともに、海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均と同水準にあるが、将来負担比率は、前年度より減少したものの、高い水準になっている状況が続いている。財源の確保対策として市債の積極的な活用が見込まれることから、各比率が一時的には増加するものと見込まれる。市債活用にふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、低くなっている施設は橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が７４．９％となっているが、個別計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策を行っていく予定である。公営住宅については、平成２６年度末に一部公営住宅を廃止し、新たに公営住宅を建設したこと、保育所については、老朽化対策も含め、平成３０年に策定した公立保育園のあり方に基づき、廃止及び民営化したことから類似団体と比べて低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設である。消防施設、市民会館、庁舎については、類似団体より高いことから、建替えや大規模改修を行う必要があり、消防施設については、分署の建替えを進めている。海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適正に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から3,846百万円の増額(+1.8%)となった。なお、資産合計に対する純資産の割合が、85.4%と高い値を示している。負債は、資産に比べ非常に低い値となっており、将来世代の負担が軽減されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は44,930百万円となった。給付金事業により例外的な増額となった令和2年度に比べ、令和3年度、令和4年度は減額になっているが、長期的には増加傾向にある。業務費用も長期的には増加傾向にあるため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める必要がある。また、行政コスト対税収等比率は、94.5%となり、前年度より4.5ポイント減少した。これは税収等の一般財源等が増加したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産比率は、85.4%と、前年度より0.2ポイント増加となり、非常に高い数値を維持している。純資産比率は現在の総資産のうち純資産の占める割合であり、過去から現在までの積み上げによる結果となる。当市は、従来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し、市債の発行抑制などをしてきたことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,687百万円であったが、投資活動収支については、△4,420万円となった。また、財務活動収支については、140百万円となっており、本年度末資金残高は2,743百万円となった。今後も、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、3.9年となり、前年度より0.3年増加した。これは、歳入総額が減少したことによるものである。なお、有形固定資産減価償却比率は類似団体平均よりも高く、主な要因は道路などのインフラや学校施設などがいずれも有形固定資産減価償却率70%以上になっていることが考えられる。また、資産老朽化率は、66.4%となり、前年度より0.3ポイント増加しており、資産の老朽化が進んでいる。当市では、平成28年度に「公共施設再編(適正化)計画」を策定済みであり、適正かつ効果的な公共施設の整備管理を行っていく必要があると考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、85.4%と、前年度より0.2ポイント増加となり、非常に高い数値を維持している。純資産比率は、現在の総資産のうち純資産の占める割合である。当市は、従来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し市債の発行抑制などをしてきた。このことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入しているため、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めているため、今後は負債が増えていくことから、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は、5.6%となり、前年度より1.4ポイント増加した。今後は、使用料などの見直しの際に、適正な金額改定を検討していく必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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