神奈川県横須賀市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.83	102.83	102.77	103.4	107.0
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	197.7	212.72	173.18	150.25	41.15
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	677.81	679.61	652.3	639.85	599.32
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	83.02	82.02	83.25	82.51	84.51
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	168.82	170.03	168.33	169.6	176.73
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	63.67	63.77	64.35	61.41	60.97
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.04	95.26	95.47	95.69	95.8
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100％以上、累積欠損比率0％を確保し、水洗化率も類似団体平均値より高くなっています。しかし、平成23年度から、経常収支比率は低迷し、流動比率が減少傾向であり、資金が減少する様子が顕著に表れていました。そのため、平成26年10月に下水道使用料を改定し、事業資金を確保しています。ただし、維持管理費のうち、委託料や動力費などは、増加傾向にあり、また、修繕費は、施設の老朽化が進んでいることから、今後増加することが予測されるため、依然として経営状況は、厳しいものであるといえます。また、人口減少や工場の撤退などにより、晴天時一日平均処理水量が減少し、近年、施設利用率は、下がる傾向にあります。浄化センターの配置や処理能力を見直し、適切な規模にする必要があります。さらに、汚水処理原価が類似団体平均値より高くなっているのは、山間部や丘陵部が中央にあるという本市の地理的特性から、ポンプ場及び浄化センターの数が多く、維持管理費や減価償却費が掛かることが要因となっています。なお、平成26年10月に下水道使用料を改定したにも関わらず、平成26年度の流動比率が減少しているのは、新会計制度適用の影響によるものです。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	7.04	7.99	8.93	9.73	38.81
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.71	0.7	0.74	0.87	0.91
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.14	0.17	0.16	0.18	0.22
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12

老朽化の状況について

近年、管渠老朽化率は、低いまま推移していますが、今後、高度経済成長期に整備した管渠が更新時期を迎えるため、高くなるものと予測できます。管渠の更新には、多額の費用と長い時間を要するため、超長期的な視点に立って、更新費用の低減化、平準化、管の長寿命化を図りながら、計画的に更新を進めていきます。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体内で高くなっていることから、施設の老朽化が進んでいることが分析されます。

全体総括

現在は、設備投資期の企業債償還が減価償却費（長期前受金控除後）を大幅に上回っているため、事業資金の確保が大きな課題となっています。このため、資本費平準化債を活用し、事業資金確保を行うほか、計画的な更新を行う必要があります。下水道施設の更新を着実に行うため、平成23年度から平成33年度までの上下水道事業の方向性を示したマスタープランを策定しています。このマスタープランの経営目標である「いつでも安心して使える止まらない水道・下水道」の達成に向け、具体的な実行計画を策定し、取り組んでいます。なお、施設規模の適正化の取組みとして、上町浄化センターを廃止し、下町浄化センターに統合する予定です。