神奈川県横浜市：自動車運送事業の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者１回当たり他会計負担額

利用者１回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率は、乗車料収入は一定程度回復したものの、人件費の増加や原材料費の高騰等により運送コストが増加し、前年度比4.9ポイント減の96.4％となり、健全経営の水準とされる100％を下回っています。②営業収支比率は、①の経常収支比率と同様の理由により、前年度に比べ3.6ポイント減の91.8％となり、健全経営の水準とされる100％を下回っています。③流動比率は、依然として100％を大きく上回っており、短期的な支払能力については健全性を維持しています。④累積欠損金比率は、当期純損失を計上したことから、欠損金が増加し、比率が悪化しています。⑤利用者１回当たり他会計負担額は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑥利用者１回当たり運行経費は、依然として平均値と比べ低い傾向にありますが、人件費の増加や原材料費の高騰等の影響により運送コストが増加し、前年度比6.9円増加しております。⑦他会計負担比率は、赤字補填を目的とした任意補助金は受け取っておらず、他会計負担比率も低い水準にあります。⑧企業債残高対料金収入比率は、平均値と比べ低い傾向にありますが、バス車両等の更新を行ったため、前年度比7.7ポイント増となっています。⑨有形固定資産減価償却率は、バス車両等の更新を行ったため前年度比2.5ポイント減となっています。依然として平均値と比べ高い傾向にあるため、引き続き計画的な施設及び車両の更新が必要となっています。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①及び④については、前年度に比べ利用者数の回復とバスネットワークの最適化により効率性は改善しています。②及び③については、人件費の増加や原材料費の高騰等の影響により運送コストが増加しているため増加傾向にあります。①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たり人件費及び④乗車効率のいずれも、運行エリア等諸条件が異なることから単純比較はできないものの、平均値より高い傾向にあります。

全体総括

全体の指標から、令和５年度の横浜市の経営状況はおおむね健全な状態であると考えられます。しかしながら、人件費の増加や物価高騰といった課題があり、今後も厳しい経営環境が一定程度続くものと想定されます。将来にわたり市民のみなさまに安全で確実な交通サービスを提供し続けるため、安定した経営基盤の確立に向け、中期経営計画を推進してまいります。

出典：経営比較分析表,

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