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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は過去３か年の平均となるため、今回の増減は令和２年度と令和５年度の単年度数値の差が反映される。単年度数値では、令和２年度が０．４９に対して、令和５年度は０．３ポイント減の０．４６となった。これは、基準財政需要額が１３．９％増加した一方で、基準財政収入額が６．３％の増加に留まったことでによる。令和３年度から令和５年度３か年の平均は、前年度比０．１％減の０．４６ポイントとなった。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源が扶助費、物件費等の増加により２．１％の増となったが、分母である経常一般財源が、財調普通交付金、特別区税等の増加により３．６％の増となったため、昨年度比１．１ポイント減の８０．６％となった。今後も、扶助費等の社会保障関係経費の増加や、物価上昇に伴う物件費の増加が見込まれるが、効率的な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度との比較では、－７，０３３円、－５．０％の減となった。人口は対前年度比０．４％増となった一方、物件費が新型コロナワクチン接種業務委託や接種会場設営業務委託の減などにより、対前年比－７．７％減となったことによる。今後、物価上昇や賃金上昇などによる人件費・物件費等の増加が見込まれるが、適正な支出と経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前職歴のある職員や経験者採用職員が増え、経験年数の浅い職員層の平均給料額は高くなっている反面、再任用職員の増加により、全体としてはラスパイレス指数の減少に繋がった。国や他の地方公共団体の状況および民間給与との均衡を考慮し、今後も給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄民間が担えることは委託化を推進し、行政が責任を持つべき分野における適正な事業執行体制の確保するという練馬区職員定数管理計画の基本方針を踏まえ、定員管理を行った結果、職員数の減少に繋がった。今後も基本方針を踏まえた定員管理の実施に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均で算出するため、今回の増減は令和２年度と令和５年度の差が反映される。令和５年度は令和２年度と比べ、分母である標準税収入額等が１５．７％の増となった一方で、元利償還金などが含まれる分子が１４．２％の増となった。これにより、単年度数値では、令和２年度が－２．４９％に対して、令和５年度と－２．５３％とほぼ同等となり、令和３年度から令和５年度３か年の平均は、前年度同率の－２．５ポイントとなった。今後も公共施設の老朽化による改修改築需要が増大していく見込みであるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄これまで、着実な公債償還による地方債残高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となった。今後も持続可能な財政運営による財政健全化の維持・向上を目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比－２．５ポイント減少した。これは、退職手当の減により分子である人件費が８．７％の減となり、分母である歳入経常一般財源等が３．４％増となったことによる。今後も、退職手当の隔年発生とともに、給与改定に伴う増が見込まれるが、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増加した。これは、分子である物件費が物価上昇や民間委託の推進などにより１０．７％増となり、分母である歳入経常一般財源等が３．４％増となったことによる。今後も、同様な傾向が続くと見込まれるが、経費の精査や適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。これは、分子である扶助費が私立保育所運営費や障害者自立支援給付費の増などにより５．７％増となり、分母である歳入経常一般財源等が３．４％増となったことによる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるが、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比－０．１ポイント減少した。これは、分子の多くを占める繰出金が介護会計繰出金、後期高齢者医療会計繰出金の増などにより前年度比２．４％増となった一方、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回る３．４％増となったことによる。今後は、高齢化の進展などにより繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護予防や医療費の適正化等に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加した。これは、分子である補助費等が新型コロナワクチン接種精算金の増などにより７．３％増となり、分母である歳入一般財源等が３．４％増となったことによる。補助費については、点検・検証を実施していく中で、今後も適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、元利償還金が減少したことから、前年度比で－０．４ポイント減少した。今後は、公共施設の改修改築需要への対応など、比率の増加が見込まれる。金利動向を注視しながら、将来を見据えた計画的な起債により、健全な状態を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比－０．７ポイント減少した。これは、分子が物件費の増、扶助費の増などにより、前年度比２．５％の増となったが、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回る３．４％の増となったことによる。今後も、物価上昇、民間委託の推進、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、適正な執行管理に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増や私立保育所運営経費の増により、増加となったが、学童クラブの待機児童対策など子育て施策の充実を続けており、今後も増加が見込まれる。衛生費は、病院整備費補助金の減や新型コロナワクチン関連経費の減により、減少となった。農林水産業費は、区民農園用地費の増や全国都市農業フェスティバル経費の増により、増加となった。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間に変動があり、今回は再開発事業事業費補助金等の増により、増加となった。教育費は、学校給食多子世帯負担軽減補助金の増や学校改築等の改修改築経費の事業進捗等により、増加となったが、老朽化した校舎の改修改築や学校情報化の推進等により、今後も高い水準で推移するものと見込まれる。公債費は、満期一括償還額の減により、減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、給与改定に伴う増があった一方、定年年齢の段階的引き上げによる退職手当の隔年発生が起こらない年度であり、全体として減少したが、今後もこの傾向が続き、隔年で増減すると見込まれる。物件費は、物価上昇と民間委託の推進等による増があった一方、新型コロナワクチン接種業務委託料や接種会場設営業務委託料の減などが上回り、全体として減少したが、今後は物価上昇や民間委託の推進により、増加傾向が見込まれる。扶助費は、私立保育所の定員拡大や障害者自立支援給費の受給者数の増に加え、学童クラブの待機児童対策など子育て施策の充実により、増加傾向であり、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変化が大きいが、学校などの公共施設の老朽化による改修改築需要の増大により増加し、高い水準で推移することが見込まれる。繰出金は、高齢化の進展や医療費の増加による介護保険会計、後期高齢者医療会計への繰出金が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込みである。 |
基金全体（増減理由）前年度残高に対して約６６億円の増となった。これは、決算譲与による積立が約４８億円、その他の積立が約５０億円、合計約９７億円の積立に対して、取崩が約３１億円であったためである。取崩しは主に財政調整基金の取崩しである。財政調整基金は当初約４８億円の取崩を予定していたが、歳出・歳入の決算見込みなどを勘案し、結果的に３０億円となった。（今後の方針）歳入は、景気の回復基調を背景に、特別区民税や特別区財政調整交付金等が増額傾向にある一方、ふるさと納税による特別区民税の減収拡大に加え、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などによる大幅な減収が生じている。今後も、海外景気の下振れリスク、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動や税制改正の動向次第で、更なる減収につながる恐れがあり、十分注意が必要である。歳出は、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、区立施設の老朽化による改修改築経費、遅れている都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しさを増すことが確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度残高に対して約１８億円の増となった。これは、決算剰余等による約４８億円の積立を行った一方、一般財源等の不足を補うためため、取崩を３０億円行ったことが要因である。（今後の方針）歳入は、景気の回復基調を背景に、特別区民税や特別区財政調整交付金等が増額傾向にある一方、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などによる大幅な減収が生じている。今後も、社会経済情勢、金利政策、税制改正などの動向次第で、更なる減収につながる恐れがあり、十分注意が必要である。歳出は、社会保障関係経費増加や、老朽化した区立施設の改修改築、遅れている都市インフラの整備など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しさを増すことが確実である。東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ないことから、将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）前年度の対して１０百万円の増となった。満期一括償還方式による起債の借入額の１０％を計画的に積立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約１０百万円となったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、都市計画道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加する見込である。社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、金利動向を注視しながら、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の１０％を毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金・・・施設の建設、改修または改築・大江戸線延伸推進基金・・・都営地下鉄大江戸線光が丘駅から大泉学園町方面の延伸に資するもの・区営住宅整備基金・・・区営住宅の大規模修繕その他の整備・医療環境整備基金・・・国おける医療環境の整備に資するもの・みどりを育む基金・・・緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動への助成に関すること、民間樹林等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約４８億円の増となった。主な要因は、今後の公共施設改築等に備えて、施設整備基金を約４６億円積み立てるとともに、基金運用利子等により約３億円を積み立てたことによる。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築に備え、施設整備基金への積立を優先的に行っていくとともに、都営地下鉄大江戸線延伸の早期実現に向けて、大江戸線延伸推進基金の積み増しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の約７０％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。 | 債務償還比率の分析欄健全な財政運営を継続するため、適切な起債残高の管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて数値が高くなっている。区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて数値が高くなっている。市民会館においては、文化施設として求められる機能等を精査のうえ、施設・設備の適切な維持・更新を計画的に実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,932百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは土地と基金であり、土地(インフラ資産)が6,864百万円の増加、その他基金が4,831百万円の増加、財政調整基金が1,798百万円増加した。次に負債総額は前年度末から1,641百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債・流動負債)であり、866百万円減少した。全体では、まず資産において固定資産が1,501,189百万円で前年度末から15,883百万円の増加(+1.1%)であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で56,033百万円であり、前年度末から884百万円の減少(▲1.6%)であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の借入金の残高が計上されているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は287,642百万円となり、前年度比1,312百万円の減少(▲0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は130,582百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は157,061百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(101,811百万円、前年度比+3,936百万円)であり、経常費用の35.4%を占める。全体では、一般会計等より移転費用のうち補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が140,065百万円計上されているためである。この補助金等の170,579百万円と社会保障給付の101,828百万円で経常費用全体の66.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金からなる財源(297,745百万円)が純行政コスト(279,358百万円)を上回ったことから、本年度差額は18,387百万円(前年度比+1,008百万円)となり、純資産残高は17,573百万円の増加となった。ただし、税収等(197,685百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が55,875百万円多くなっており、本年度差額は18,313百万円(前年度比+792百万円)となり、純資産残高は1,403,127百万円となった。ただし、一般会計等同様に税収等(253,560百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は28,147百万円であったが、投資活動収支については▲26,553百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから▲2,955百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,361百万円減少し、8,348百万円となった。全体では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険給付費・拠出金等のため、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支について、一般会計等より313百万円多い、28,460百万円となっている。投資活動収支については▲27,288百万円、財務活動収支については▲3,093百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,920百万円減少し、9,532百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は199.9万円であり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率についても、4.51年となり類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、63.3%となり前年度比+0.1%となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、学校等の事業用資産建物の有形固定資産減価償却率の値(65.0%)が影響していることが考えられる。また、住民一人当たり資産額がHPで公表している数値(199.4万円)と異なるのは4月1日時点の住民人口を使用しているためで、有形固定資産減価償却率がHPで公表している数値(63.6%)と異なるのは、物品を含めて算出しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、93.5%(前年度比+0.2%)であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.2%(前年度比▲0.1%)となっており、類似団体平均より将来負担比率が大きくなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは37.7万円であり、類似団体平均値を下回っている。ただし、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は13万円であり、類似団体平均値より上回っている。業務・投資活動収支は、8,890百万円であり、類似団体平均値を上回っている。前年度比で▲3,456百万円となっているのは、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が22,688百万円(前年度比+7,833百万円)と増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.6%であり、類似団体平均値より下回っている。前年度比で+0.1%となっているのは、その他経常収益の増加により経常収益が10,368百万円(前年度比+169百万円)と増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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