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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数（令和３年度から５年度の３か年平均）は０．４３で、前年度から０．１ポイント減となった。令和５年度単年度の財政力指数は０．４３（４年度０．４３・３年度０．４４）で、前年度から増減なしであった。基準財政需要額は前年度比で６．０％増、基準財政収入額は７．２％増となっている。 | 経常収支比率の分析欄財政調整交付金や特別区税の増により分母である経常的一般財源等総額が３．６％増加したため、扶助費の増等により分子である経常的経費充当一般財源等が１．４％増加したものの、対前年度比で１．６ポイント減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は３１７億５９百万円で対前年度比９億４１百万円の減となった。これは定年の段階的な引き上げにより退職手当が１４億６３百万円の減となったことなどによるものである。物件費は４２０億２３百万円で対前年度比で１６億７０百万円の減となった。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が２２億６８百万円の減となったことなどによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、ラスパイレス指数も国より低い水準で推移している。平成３０年度から令和元年度にかけて、また令和４年度から令和５年度にかけての指数の低下は退職状況等による影響を受けていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園及び学校の調理・用務業務、清掃収集運搬業務の一部委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきた。一方で、新型コロナウイルス感染症対策における保健所強化の継続、自治体情報システムの標準化対応、児童相談所の職員配置基準に伴う職員数増となっている。今後も、児童相談所職員の確保（継続的に人材育成をするため）、まちづくり事業の推進などの行政需要により職員数の増が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率（令和３年度から５年度の３か年平均）は－３．４％で、前年度－４．１％から０．７ポイント増となった。令和５年度単年度の実質公債費比率は－２．８３４９４（４年度－３．５５８７２・３年度－４．０８０６５）であり、対前年度比で分母のうち標準財政規模が８１億９６百万円増加したため、０．７ポイント増となった。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債額が生じていないため「ー」ではあるが、計算式にあてはめて算出した値は－９５．７％である。令和４年度の将来負担比率は－９４．５％であり、分子において地方債現在高の減（１６億１６百万円）等により将来負担額が１６億２４百万円減少し、充当可能基金の増（１５５億２３百万円）等により控除する充当可能財源等が８４億４０百万円の増加したため、１．２ポイントの減となった。 |
人件費の分析欄人件費は３１７億５９百万円で前年度の３２７億円と比較し、９億４１百万円、２．９％の減となった。これは、退職手当が１４億６３百万円の減となったことなどによる。 | 物件費の分析欄物件費は、４２０億２３百万円で、前年度４３６億９４百万円と比較し、１６億７１百万円、３．８％の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業２２億６８百万円の減などが主な要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費は、１，００２億５１百万円で前年度の９６８億４０百万円と比較し、３４億１１百万円、３．４％の増となり、経常収支比率は０．６ポイント増加している。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付３２億４８百万円の皆減の一方、いたばし生活支援臨時給付７６億４６百万円の増などが主な要因である。 | その他の分析欄繰出金は、２２５億４３百万円で前年度の２０５億５１百万円と比較し、１９億９２百万円、９．７％の増となった。これは、国民健康保険事業会計への繰出金が、１５億２９百万円の増となったことが要因である。しかし、分母の経常一般財源等が増えているため、経常収支比率は前年度から変更はない。 | 補助費等の分析欄補助費等は、１６０億９９百万円で、前年度の１６１億６４百万円と比較し、６５百万円、０．４％の減となっている。これは、感染症医療費負担金返還金８億６０百万円が減となる一方、補助費等の経常経費充当一般財源等は増加しているため、経常収支比率は０．４ポイント増加している。 | 公債費の分析欄公債費、２５億６５百万円で、前年度の２５億６８百万円と比較し、３００万円、０．１％の減となり、経常収支比率は０．１ポイント減少している。これは、利子の減によるものである。 | 公債費以外の分析欄扶助費の増加により、分子である経常経費充当一般財源等が増加したが、財政調整交付金、特別区税の増により、分子の増加を上回る分母の経常一般財源等が増加したため、前年度比１．５％の減となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の構成比は１．７ポイント増加しており、増減率は３０．６％上昇している。これは、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業費３３億３，９００万円、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業費経費２６億２，３００万円の増によるものである。衛生費の構成比は１．９ポイント減少しており、増減率は１８．７％減少している。新型コロナウイルスワクチン接種事業経費２２億１，７００万円、疾病予防・相談事業１３億１，５００万円の減が要因である。また、民生費の構成比が上昇傾向となっており、依然として高い割合を占めている。児童入所施設措置経費、子育て支援施策拡充など経費は増加傾向にあり、今後の動向に注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費は、１，３４５億７，６００万円で、前年度と比較して２４億６，８００万円の増となり、構成比は５２．５％から５２．２％へ０．３ポイント減少している。扶助費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金３２億４，８０００万円の減の一方、いたばし生活臨時給付７６億４，６００万円の増となったことが主な要因である。しかしながら、投資的経費も増加していることから、構成比は減となっている。投資的経費は、２１９億７，７００万円で、前年度と比較して５６億９，８００万円の増となり、構成比は６．５％から８．５％へ２．０ポイント増加している。これは、補助事業費の上板橋駅南口駅前地区再開発事業経費１５億３，９００万円、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業費経費２６億２，３００万円の増などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、キャッシュレス決済推進事業、学校給食費無償化などにより歳出規模は増大したものの、景気回復基調により歳入環境が改善した結果、３２億２３百万円の増となった。その他特定目的基金については、小・中学校を含めた公共施設の再構築への取組に備えるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金などに積み立てたことにより１２１億３０百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、経済事情の変動等に伴う財源不足や緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、キャッシュレス決済推進事業、学校給食費無償化などにより歳出規模は増大したものの、景気回復基調により歳入環境が改善した結果、３２億２２百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時又は経済事情の変動等に伴う財源不足や、緊急を要する財政需要に対応するために財政調整基金を活用している。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。 | 減債基金（増減理由）状況に適した金額を積み立てた。満期一括償還に向けた実際の減債基金への元金償還相当の積立は令和２年度で全額充当している。（今後の方針）今後の状況を見据えながら、適切な基金への積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。・東武東上線連続立体化事業基金：東武東上線連続立体化事業及びこれに関連する事業に充当する。（増減理由）・義務教育施設整備基金：最終補正の剰余金の活用により７２億１２百万円の増・公共施設等整備基金：最終補正の剰余金の活用により５２億８８百万円の増・東武東上線連続立体化事業基金：事業費への充当に伴い１億８３百万円の減（今後の方針）・義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金について、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。・東武東上線連続立体化事業基金は、事業の進捗状況にあわせて積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度と令和３年度を比較した際に、取得価格が１５２億増、減価償却累計額が３６億増となっており、その結果、減価償却率が１．２ポイント減少している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額－充当可能財源）は－３５，１９０，１７５千円、分母（経常一般財源等－経常経費充当財源等）は７０，２０５，８５１千円となり、債務償還可能年数は、「－」となっている。地方法人課税の税制改正に伴う減収や、新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況のなかで、戦略的な起債発行が求められるが、新たな収入確保策の確立、事務事業の効果や効率性を客観的な視点で見極めつつ、前例に捉われずあらゆる創意工夫を重ねることで、持続可能な財政運営を推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっている。分母である標準財政規模が24億56百万円増加したうえに、分子である債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等が３億36百万円増加したため、単年度の比率は0.6ポイント悪化した。そのため、3か年平均では0.2ポイントの悪化となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄板橋区では、平成２９年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が５６．６％と、類似団体平均の５４．３％を２．３ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が６５．０％と、類似団体平均の５４．０％を１１．０ポイント上回っている。なお、平成３０年度から令和元年度にかけての数値の変化については、台帳上の錯誤を修正したものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が７４．１％と、類似団体平均の５２．０％を２２．１ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が５３．７％と、類似団体平均の５４．８％を１．１ポイント下回っている。令和２年度から減少している要因として、区立学校の改築が２校完了したためである。引き続き、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が６３．９％と、類似団体平均の５７．７％を６．２ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が３２．５％と、類似団体平均の４７．７％と比べて１５．２ポイント低くなっており、前年度と同様の数値となった。令和２年度末に、区立中央図書館の移転・改築事業を完了したことによるものであり、改築により床面積が増えたことで、一人あたり面積が０．０２７㎡／人（令和元年度）から０．０４２㎡／人（令和２年度）に増加している。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が５４．５％と、類似団体平均の５１．７％を２．８ポイント上回っている。令和５年度に区立特別養護老人ホームが民営化したことから、今後減少する見込み。また、ふれあい館（老人福祉センターＡ型）などが今後改修時期を迎えるため、施設のあり方検討を行っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が７６．１％と、類似団体平均の５２．９％を２３．２ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館は築後４０年を経過しているが、安全に配慮し当面の利用を想定した維持改修を実施しているため、実施した工事の耐用年数を鑑みて、長期的な検討を行っている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が０．０１９㎡と、類似団体平均の０．０１７㎡を０．００２ポイント上回っている。昭和５０年代から６０年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から15,794百万円の増加(+2.1%)となった。変動の主な要因は、基金と事業用・インフラ資産の建設仮勘定の増加である。基金は、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金等の基金の積立により、固定・流動の合計で15,312百万円増加している。事業用インフラ資産の建設仮勘定は、3,290百万円増加している。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、資産総額は前年度末から15,371百万円増加(+2.0%)した。主な要因は「一般会計等」と同様に基金と事業用・インフラ資産の建設仮勘定の増加で、基金は固定・流動の合計で15,454百万円増加している。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、前年度末と比較して、資産総額は前年度末から15,490百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から359百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、一部事務組合や広域連合などが土地などの資産を計上しているため、「一般会計等」と比べ、45,984百万円多くなっており、負債総額も一部事務組合や土地開発公社の借入金等などのため、7,247百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」においては、経常費用は238,456百万円となり、前年度から10,657百万円の増額(+4.7%)となった。増額の主な理由は、いたばし生活支援臨時給付金支給事業などの影響により移転費用の社会保障給付が昨年度より4,795百万円増額となったためである。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、経常費用は331,449百万円となり、前年度から10,894百万円の増額(+3.4%)となった。もっとも金額が大きいのは補助金等の128,922百万円で、前年度から1,548百万円の増額となり、純行政コストの40%を占めている。各特別会計の医療・介護給付支出の大半が補助金等に仕訳されるため、「全体」では補助金等が社会保障給付よりも多くなっている。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」においては、経常費用が391,137百万円、経常収益が21,227百万円となり、純行政コストは「一般会計等」より140,744百万円多い、372,660百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」においては、財源(240,925百万円)が純行政コスト(231,916百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,009百万円で、前年度と比較すると9,494百万円の減少となった。最終的な純資産残高は前年度から16,498百万円増加し、709,747百万円となった。「全体」では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料が税収等に含まれることから、税収等と国県等補助金の合計である財源が、「一般会計等」と比べて91,900百万円多くなっている。一方で純行政コストも「一般会計等」を92,353百万円上回っており、「全体」の本年度差額は8,555百万円、純資産残高は716,609百万円で、前年度から16,027百万円の増加となった。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、本年度差額が7,947百万円で、純資産残高は748,484百万円で、前年度から15,849百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「一般会計等」においては、業務活動収支は15,293百万円であったが、投資活動収支については、主に基金の積立(19,102百万円)の影響で、△17,063百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,376百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4,147百万円減少し、6,950百万円となった。「全体」では、各特別会計の保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は「一般会計等」より155百万円少ない15,138百万円となっている。投資活動収支は介護保険事業特別会計の基金の積立や取崩の分、「一般会計等」と比べて増減する。なお、当区では特別会計において地方債の発行、償還を行わないため、財務活動収支は「一般会計等」と同額となっている。「連結」では、投資活動収支が「一般会計等」と比べて、50百万円減少している。財務活動収支は「一般会計等」と比べて122百万円増加している。これは連結対象団体の地方債等償還支出が地方債等発行額を下回ったためと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が136.4万円、歳入額対資産比率が2.93年で、類似団体平均を大きく下回っているが、これは当区では昭和59年度以前に取得した道路を備忘価額1円で評価しているためである。類似団体の中に、既に整備済みであった固定資産台帳の評価額を用いている団体が複数含まれており、平均が押し上げられている。また、有形固定資産減価償却率が47.2%と類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、取替法を採用しているためである。有形固定資産減価償却率は前年度より0.8pt増加している。令和5年度は、完成した資産が少なかったため、前年度と比べ増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は90.8%で類似団体平均を下回っており、これは、資産の状況と同様、昭和59年度以前に取得した道路の取り扱いの違いによるものが大きい。将来世代負担比率は5.3%で、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率に影響がある地方債残高は、前年度比で令和2年度から増加していたが、令和4年度からは減少に転じている。地方債は世代間公平性に留意しつつ、計画的な運用が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から2pt増加している。増加要因として、令和5年度に実施したいたばし生活支援臨時給付金支給事業など社会保障給付の増加が影響している。純行政コストは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度と比較して少ないものの、令和元年度以前の水準より高い状況となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和4年度から減少に転じている。今後も計画的な起債発行を行い後年度負担の増大を抑制していくことが必要である。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、13,763百万円の黒字となっている。業務活動収支が黒字であるため、現状は経常的な支出を税収等の収入で賄えているといえるが、今後も歳入の確保と歳出の見直しに努め、健全な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して、経常収益が232百万円減少し、経常費用が10,657百万円増加していることから、当該値は0.3pt減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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