事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 55,194人 | 現在処理区域内人口 | 2,525人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,507人 | 現在処理区域面積 | 399ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,040m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
料金収入の向上と事業費の抑制に努めることで収益的収支比率は高い数値となっているが,今後,企業債の償還額の増加に伴い低下が予想される。補助金の減収により,企業債の借入増加により企業債残高対事業規模比率が他団体と比較し大きくなっている。事業費の抑制及び財源の確保に一層努める必要がある。汚水処理に要する委託費用の抑制により,他団体と比較し経費回収率が高く,汚水処理原価が低くなっている。施設利用率は,住居床面積に応じた人槽の浄化槽を設置しているため,核家族化等により一世帯当たりの人口が少ない現状では低い数値となってしまう。そのため,現在は実際の居住人口及び将来の使用状況に応じた人槽算定に努めている。要望に応じて浄化槽を設置しているため,100%の水洗化率を目指す努力を要する。
老朽化の状況について
初期に設置した浄化槽においても耐用年数までは期間があるため特に施設の更新は実施していない。引き続き,定期点検等,適正な維持管理を実施することで浄化槽の状況把握に努める。
全体総括
企業債残高対事業規模比率が高い状況にあるため,新規設置にあたっては,企業債以外の財源の確保と,事業費の減に努め,企業債の借入額の抑制に努める必要がある。設置後の年数経過により,将来的に浄化槽の入れ替えが必要となるとともに,人口減少に伴い浄化槽の廃止も予想されるため,浄化槽の更新を計画的に実施するための準備が必要である。
経営状況
収支構造
総額5,282.9万円
総額3,362.2万円