事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,831人 | 現在処理区域内人口 | 2,940人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,940人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,346m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額8,608.7万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,831人 | 現在処理区域内人口 | 2,940人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,940人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,346m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額8,608.7万円
①経常収支比率は,100%を超えており,類似団体と比較し高い数値となっているが,公営企業法適用に伴い,一時的に一般会計からの繰入金を増加したことによるもので,現状としては,⑤経費回収率が100%であり,修繕費用の増加に備え,より一層の向上が求めらる。②累積欠損金比率は,公営企業法適用時点に生じた欠損金であり,早期解消が必要である。③流動比率については,100%を上回っており,類似団体平均よりも高い数値である。④企業債残高対事業規模比率は,浄化槽整備エリアの拡大により,企業債借入が増加しているため類似団体平均と比較し若干高い数値となっているが,新規設置基数が減少しており,数年後には減少方向に向かうと思われる。⑥汚水処理原価は,類似団体と比較し低い数値となっており維持管理コストが低く抑えられているので,引き続きコスト低減への取り組みが必要である。⑦施設利用率は,人口減少により利用者世帯員数が減少していることや,家屋の床面積が大きいため類似団体と比較し低い数値となっており,新規設置に際しては必要に応じ建築指導部門と協議し人槽の決定をし利用率の向上に努めている。⑧水洗化率については,設置浄化槽については未接続がないため100%となっている。
①有形固定資産減価償却率は,地方公営企業法を適用する際の資産計上において,法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しており,正しい指標ではない。現状としては,設置後20年近い浄化槽が多数あり,適正な維持管理による状況把握が必要である。②管渠老朽化率,③管渠改善率は該当なし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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