簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市営駅東駐車場
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．１４ポイント上回っており、前年度と比較すると０．０１ポイント減少している。基準財政収入額は地方消費税交付金等が増加したことにより増加となったものの、基準財政需要額は臨時経済対策費等の算定項目追加により増加となった結果、単年度指数は前年より減となり、３カ年平均でも前年度と比べ減少となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており、前年と比較すると１．４ポイント増加している。主な要因としては、人件費の増加であり、人事院勧告に基づく給与改定等による影響によるものである。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めつつ、事業の見直し等により経常的な歳出の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると３６，９２６円下回っており、前年と比較すると３，３９９円増加している。主な要因としては、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費増の影響によるものである。引き続き、職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め、経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り、各種施策により定住人口の増加に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。主な要因としては、給与構造の見直しが行われたものの、退職等による職員構成の変動による減があげられる。引き続き、本市の厳しい財政状況を鑑み、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると０．５６ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント増加している。主な要因としては、職員数は大きく変わってはいないものの、前年度同時期と比較では、市内の人口が８３０人減少していることがあげられる。類似団体と同様に、上昇傾向にはあるが、全国平均を下回っている状況である。他市町村の動向にも注視しつつ、引き続き、定年延長を踏まえた職員の定数管理を行い、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると１．８ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。単年度としては前年度より０．２３ポイント減少となっているが、主な要因としては、標準税収入額等及び普通交付税の増加により分母が増加したためであり、前々年度と比較すると０．６９ポイント減少となった。今後、公共施設老朽化対策に係る地方債発行により元利償還金の増が見込まれ、比率が悪化していくと考えられるため、将来財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っており、前年度と比較すると２．０ポイント減少した結果、数値なしとなった。主な要因としては、下水道事業会計への繰出見込額の減少による将来負担額の減及び財政調整基金、公共施設整備基金等の積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い、地方債の現在高の増や基金取崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると２．１ポイント上回っており、前年度と比較して１．０ポイント増加した。主な要因としては、職員数は同数であったが、人事院勧告による給与改定の影響によるものである。今後も職員の定数管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると３．２ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては、労務単価上昇による施設管理費用の増、学校統合によるバス運転業務が増加したことがあげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては、障害者福祉制度に係る給付費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、国・県の施策や動向を注視し、市単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．３ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント増加した。主な要因としては、介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増となったことがあげられる。各特別会計への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み事業計画の見直しや事業の一層の効率化図り、繰入金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業への繰出金の減があげられる。今後も補助金審査による補助金等の適正化を図り、事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。主な要因としては、分子となる元利償還金は、被災施設復旧関連事業債の償還開始により増となったものの、合併特例債事業に対する県からの補助金等が増となったことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると４．６ポイント上回っており、前年度と比較して１．６ポイント増加した。主な要因としては、物価高騰による物件費の増及び障害者福祉制度等に係る扶助費の増があげられる。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加、物価高騰による物件費の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは、類似団体平均と比較して議会費、土木費、教育費が上回っている。・総務費は、住民一人当たり５３，７１０円となっており、前年と比較して６，５７６円増加している。要因としては、複合文化施設整備基金への積立額が増加したためである。・民生費は、住民一人当たり１９３，８４７円となっており、前年と比較して１１，７９１円増加している。要因としては、物価高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に要する経費が増加したためである。・土木費は、住民一人当たり８６，９６３円となっており、前年と比較して４，２９８円増加している。要因としては、石岡駅西口広場整備に要する経費が増加したためである。・教育費は、住民一人当たり７３，３０６円となっており、前年と比較して２４，１９２円増加している。要因としては、南小学校長寿命化改良事業に要する経費が増加したためである。・公債費は、住民一人当たり４０，７７３円となっており、前年と比較して５９６円増加している。要因としては、被災施設復旧関連事業債の償還開始により元利償還金が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の歳出決算総額は、住民一人当たり５２５，１９５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１６，０１１円となっており、類似団体平均と比較すると５，０９９円下回っている。前年と比較すると７，５０７円増加しているが、要因としては物価高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に要する経費が増加したためである。補助費等は、住民一人当たり５８，７７１円となっており、類似団体平均と比較すると２２，４６１円下回っている。前年と比較すると９９０円減少しているが、要因としては霞台厚生施設組合負担金が減少したためである。物件費は、住民一人当たり６４，１２８円となっており、類似団体平均と比較すると２０，１９２円下回っている。前年と比較すると２，０２０円減少しているが、要因としては新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が減少したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり１０６，２７３円となっており、類似団体平均と比較すると２５，４５２円上回っている。前年と比較すると３２，２１０円増加しているが、要因としては南小学校長寿命化改良事業に要する経費が増加したためである。今後も、公共施設の長寿命化事業等の大規模事業実施に伴う普通建設事業費の増加や物価高騰による物件費等の増加が見込まれるため、経常経費の削減を図る。 |
基金全体（増減理由）・南小学校長寿命化改良事業等において「学校施設等整備基金」を437百万円を取崩した一方、市民ホール建設事業のため「複合文化施設整備基金」に300百万円を積立てたことや、公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため「公共施設整備基金」に230百万円を積立てたこと等により、基金全体では447百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら、今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・市財政の円滑かつ健全な運営を図るため、将来の財政負担に備え212百万円を積立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で20億円を目安とし、残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）・令和６年度普通交付税再算定で措置された普通交付税の追加交付分(臨時財政対策債償還基金費)を、次年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に充てるため、90百万円を積立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で20億円を目安とし、残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：常陸風土記の丘施設改修事業等に充てるため210百万円を取崩した一方で、今後の公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため230百万円を積立てたことによる増加・学校施設等整備基金：学校施設の整備・統合のため150百万円を積立てた一方で、南小学校長寿命化改良事業等に充てるために437百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため、収支状況を見ながら積立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため、収支状況を見ながら積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度比で０．９ポイント上昇し、類似団体平均よりも７．０ポイント高くなっている。施設の老朽化、特にインフラ資産の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画等に基づき、施設の集約化、複合化、長寿命化などの対策を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比で７．３ポイント上昇となった。類似団体平均とはほぼ同程度である。上昇の要因としては、将来負担額等は前年度から減少となり分子は減少したものの、分母の減少が分子の減少幅を上回ったことによるものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析企業会計の地方債残高減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したことや基金残高の増加等により将来負担比率は低下しており、類似団体平均よりも下回っている。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、前年度比で0.9ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。将来負担比率とのバランスを見据えながら公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より下回った。両指標ともに企業会計の地方債償還が進み、一般会計繰入金が減少していることが主な要因となっている。個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業をはじめとする大規模事業の実施が見込まれることから、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が想定され、将来負担比率の上昇が懸念される。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。児童館については、有形固定資産減価償却率８４．６％となっており、類似団体平均と比較すると２２．８ポイント上回っている。児童センターは昭和５５年に建設され耐用年数を迎えつつあることから、石岡市児童館等個別施設計画に基づき、長寿命化や施設方針について検討していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が７１．２％となった。類似団体平均と比較すると１４．３ポイント上回っている。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化等の対応を進めていく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が２７．２％であり、類似団体と比較すると４０．２ポイント下回っている。今後においても、石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を行っていく。また、道路一人当たりの延長については、類似団体平均に比べ、４，７００ｍ長くなっている。これは、可住地面積が広く、延長が長くなっているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に図書館については、有形固定資産減価償却率が７４．１％となっており、類似団体平均と比較すると２９．３ポイント上回っている。昭和５４年の建設から４４年経過し、老朽化している。今後は、引き続き施設方針の検討を進めていく。体育館・プールに関しても、有形固定資産減価償却率は８４．１％と老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、新広域ごみ処理施設が完成間もないことから、有形固定資産減価償却率２６．６％と類似団体平均と比較すると３４．８ポイント低くなっている。福祉施設については、一部施設の除却を行った結果、年数が経過している施設のみが対象施設となったことから、有形固定資産減価償却率が大きく上昇し、９３．８％と類似団体平均と比較して、３２．７ポイント高くなっている。今後は個別施設計画に基づき、長寿命化や施設方針等を検討していく。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていくとともに、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全的な視点を持ち施設維持を適切に進め、長寿命化や施設配置の見直しを図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末比2,268百万円増加(+2.3%)となった。有形固定資産については、インフラ資産が上曽トンネル整備事業に2,908百万円の支出、事業用資産が、小学校長寿命化等事業に1,634百万円の支出により2,434百万円増加(+3%)となった。投資その他の資産は基金積立により169百万円増加(+1.7%)となったことが増加の主な要因である。負債総額は、前年度末比860百万円(+2.4%)増加となった。負債のうち固定負債について、地方債等が1,355百万円増加したことが増加の主な要因である。水道会計、公共下水道会計、特別会計などを含めた全体会計では、前年度末比で資産総額は1,337百万円(+1.0%)増加し、負債総額は221百万円(▲0.3%)減少した。資産総額は、上水道、下水道設備等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等よりも41,186百万円多くなっている。負債総額も地方債、未払金及び未払費用により、28,940百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合、湖北水道企業団、霞台厚生施設組合等を加えた連結会計では、前年度末比で資産総額は1,716百万円(1.1%)減少し、負債総額は100百万円(▲0.1%)減少した。資産総額は、茨城県後期高齢者医療広域連合の現預金、基金などの流動資産や霞台厚生施設組合の固定資産などを計上しているため、一般会計等より55,751百万円多く、負債総額も湖北水道企業団等の企業債等があることから32,876百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益は835百万円経常費用は30,806百万円で、純経常行政コストは前年度末比で567百万円(+1.9%)増加となった。主な要因としては、人件費や社会保障給付費の増加によるものである。全体会計は、上下水道、国民健康保険、介護保険特別会計等を計上しているため経常収益が2,234百万円経常費用は45,589百万円となり、純経常行政コストは一般会計より13,384百万円多い、43,355百万円となっている。連結会計は、連結企業等との会計相殺等もあるため、経常費用については、減価償却の増加等により一般会計等に比べて増加幅が大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト30,039百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が31,441百万円となった。財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は1,403百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における税収等や公共下水道事業会計等の施設整備に対する補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ、財源は13,537百万円多くなっている。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,662百万円多くなっている。純資産については、霞台厚生施設における構成市町負担割合の減少により、前年度と比べて1,615百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が3,347百万円で税収等、国・県等補助金収入等の業務収入が業務費用を上回った。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲4,651百万円で、上曽トンネル整備事業等の公共施設等整備事業への支出が増加したことが要因である。財務活動収支は地方債発行収入が償還支出を上回り662百万円となった。資金収支は▲643百万円となり、資金残高は2,097百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれ、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は、一般会計等よりも増え4,478百万円となった。投資活動収支は上下水道等の設備更新事業等により▲5,087百万円となった。財務活動収支は、公共下水道会計、農業集落排水会計の地方債償還が進み、▲11百万円となった。資金収支は▲620百万円、資金残高は3,324百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等により業務活動収支はさらに増加し、5,103百万円となった。投資活動収支は、▲5,544百万円、財務活動収支は43百万円で、資金収支は▲398百万円、資金残高は5,881百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、140.4万円であり、前年度と比べ資産が増加したため増加となった。類似団体平均値229万円と比較すると約6割と低い傾向にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.48年分の歳入が充当されていることになる。前年度と比較すると歳入増加が資産増加を上回った結果、減少となった。有形固定資産減価償却率は71.4%で、前年度に比べ増加した。内訳として、事業用資産が60.5%(1.5%)、インフラ資産が75.1%(+2.0%)と、特にインフラ資産において老朽化が進んでいる。年々増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は63.2%と純資産が増加したが、それ以上に資産が増加したことにより前年度に比較して減少した。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。将来世代負担比率は22.3%と、前年度に比較して増加した。地方債残高と固定資産がともに増加となったが、地方債残高の増加分が上回ったためである。また、類似団体平均値と比較すると高い水準で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度においては、人件費の増加や社会保障給付の増加などにより、純行政コストが増加し、住民一人当たり行政コストも増加となった。類似団体平均値と比べると低い水準にあるものの、光熱費や賄材料費の高騰による物件費の増加により、新型コロナ感染拡大以前の令和元年度よりも高い水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、51.6万円で、負債の増加と人口の減少により前年度と比べ増加となった。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。業務・投資活動収支は赤字となった。業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた業務・投資活動収支の赤字分を下回っているため、▲755百万円となった。公共資産投資の大部分が公債財源により賄われ、一時的に投資活動収支がマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に比べて人件費、光熱費や賄材料費の高騰や社会保障給付等の増加があったことにより経常費用が増加したが、経常収益の増加が上回り、受益者負担比率は増加した。類似団体平均値よりも低い傾向にあり、新型コロナの影響を受けていない令和元年度以前と比べても低い水準となっている。使用料及び手数料の見直し、公共施設の配置見直しを図る等、受益者負担比率の見直しを含め検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,