簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
猪苗代町立猪苗代病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄主要な自主財源である町税全体では、前年度と比較して入湯税等が回復したことから１．６％増収となったものの、財政力指数は前年度と同じ０．３７となった。全国平均を上回る高齢化率や主要産業（農業・観光業）の減退等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第七次振興計画に基づき、効率的な事業実施に努めつつ、交流人口・定住人口の増加に繋がる取組の強化を図り財政基盤を維持する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、新型コロナウイルス関連事業（臨時交付金に係る事業やワクチン接種事業）等の臨時的な事業及び臨時財政対策債が減少したこと等から２．９ポイント増となった。職員及び会計年度任用職員の適正な人員管理による人件費の抑制と、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と維持補修費が要因となっている。人件費は、直営施設運営に係る職員を多く雇用しているためである。また、維持補修費には冬期間の除雪経費を含んでいるため、降雪量に左右される。さらには、保有する公共施設数が多く、老朽化に伴う維持補修費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき適正な管理に努めるとともに、遊休施設等の譲渡、利活用等を積極的に行う。 | ラスパイレス指数の分析欄町の指数としては大きな変動はなく、類似団体ともほぼ同水準を保っている。今後も地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の重点施策である子育て支援のためのこども園を直営で運営しているため、有資格者の職員を雇用していることや、その他多くの直営施設を保有していることが類似団体平均をやや上回っている要因と考える。職員定数条例に基づき、範囲内での人員管理を行っているため、これ以上の削減は大変厳しい状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大規模事業に係る起債償還金により類似団体平均を上回っているが、当初予算額の１０％以内並びに元利償還額以内での発行とする基本方針の堅持に努めてきたため、比率は緩やかに減少傾向にある。公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定したことにより、今後は計画に基づき老朽化に伴う長寿命化や統合・廃止等について中長期的な財政運営の見通しを立てるなど、公債費の推移や財政健全化に係るこれらの指標の推移を見極めながら起債の適正運用、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高は、令和４年度開校の統合中学校整備事業に係る起債により一時的に増加するが、事業の完了により減少する見込みである。交付税措置率の高い地方債を優先させるなど比率上昇の抑制に努める。また、公営企業債等繰入見込額については、繰出基準の算定変更により将来負担割合が上昇していたものの、主に下水道会計で地方債残高が減少しており、対前年度比で減となっている。 |
人件費の分析欄令和５年度は類似団体平均を０．４ポイント上回った。職員については、職員定数条例に基づき、範囲内での人員管理を行っている。こども園や図書館等の施設運営を直営でおこなっているため職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。施設統合のタイミング等で見直しを実施し、より適正な人員の管理に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度から類似団体平均を上回る状態が続いている。必要性や緊急性の高いものから優先順位を付け、さらに予算ベースでの削減も実施している。また、保有する施設が多くあるため、直営のみならず指定管理者制度を導入している施設においても、事務事業の成果を基に適宜見直しを行うなどして更なる抑制に努めているが、今般の物価高騰の影響等から大幅な削減は非常に難しいと考える。 | 扶助費の分析欄令和５年度についても類似団体平均を大幅に下回っている。令和２・３年度にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により受診やサービス利用を控えるケースが多かったこと等から減少に転じたが、徐々に回復傾向にあるため、令和５年度は前年度から０．６ポイント増加したと考える。住民サービスの低下を招かぬよう注視していく。 | その他の分析欄令和２年度までは類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、令和３年度以降類似団体平均を大きく下回っている。その主な要因は、下水道事業が公営企業会計へ移行したことで繰出金が減少したためである。老齢人口の増加により国民健康保険事業及び介護保険事業への繰出金は増加が見込まれるため、保険料の適正化を図るなど、一般会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度までは類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、令和３年度以降類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、令和３年度より下水道事業が公営企業会計へ移行したことが挙げられる。経営戦略の見直し等により健全化を図っていることろである。また、農業及び商工業者への補助金等が多いことから、補助金適正化委員会においてその必要性、成果及び終期の設定等を精査し適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄当初予算額の１０％以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにするという起債方針の遵守に努めると共に、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき適正な施設管理に努める。また、公債費の推移や健全化法に係るこれらの指標の推移を見極めながら、起債の適正運用に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度については、類似団体平均を０．８ポイント下回っていたが、令和５年度については、類似団体平均を０．２ポイント上回る結果となった。公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２５．１％、次いで補助費等（１９．３％）、物件費（１６．０％）となっている。人件費のみならず歳出全般において、必要性や緊急性を十分に精査し、歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、住民一人当たり７，９３６円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。議会費の構成は、議会運営費、調査研修費、議員報酬等及び職員人件費で、議員報酬等が議会費の半分以上を占めている。・土木費は、住民一人当たり９７，８８１円となっており、令和４年度より減少しているものの類似団体平均と比較して上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、除雪に係る経費が大きいと考えられる。・教育費は、住民一人当たり１４６，３０６円となっており、令和４年度大きく上回り、類似団体平均と比較しても高い水準にある。主な要因は、主な要因は統合小学校及び中学校整備事業に係る経費の増加である。・災害復旧費は、住民一人当たり８，６５１円となっており、類似団体平均を上回った要因は、令和４年８月豪雨による災害復旧事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３２，８９７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２２，３５２円となっており、直営施設（こども園、図書館、児童クラブ等）の運営に係る職員等を多く雇用しているため、類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。維持補修費は、道路維持費の冬期間の除雪経費を含み、令和５年度は積雪が少なかったため令和４年度と比較すると減少したが、老朽化した公共施設等が多いため増加傾向にある。扶助費は、住民一人当たり６０，６４４円となっており令和４年と比較すると増加したが、主に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等で支出が増加したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり１２８，２４３円となっており、令和４年度と比較する４２，８４７円増加した。主な要因は統合小学校及び中学校整備事業の増加であり、当該事業は令和５年度で概ねの事業を完了するが、今後も老朽化施設が多いため公共施設総合管理計画等を基に効率的に事業費圧縮を図る。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度は、財政調整基金から90,890千円、統合小学校及び中学校整備事業に教育施設整備等基金から388,781千円を取り崩し充当した一方、森林環境譲与税基金に14,203千円、そば大豆等刈取機械整備基金から1,000千円等を積み立てたことにより、基金全体では463,162千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の１０％を保持するよう努める。・教育施設整備等基金は、各種教育施設整備事業等の財源として計画的に取り崩しを予定しているため減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・大規模事業等の財源として取り崩したため減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を保持するように努める。 | 減債基金（増減理由）・基金利子の積み立てによる微増（今後の方針）・当面は大幅な変動はない見込みだが、金利変動等の公債費償還リスクに備え確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備等基金：教育施設の整備等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、その他高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸与に要する資金・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を活用し、集落共同活動を推進する事業に要する資金・そば大豆等刈取機械整備基金：そば、大豆等の刈取機械整備に充てる資金・森林環境譲与税基金：森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林整備の促進に要する資金・中津川渓谷レストハウス基金：レストハウス施設の改修等に要する資金（増減理由）・教育施設整備等基金：今後の事業に備え1,012千円を積立てた一方、統合小学校及び中学校整備事業へ388,781千円を取り崩したことにより減少。・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸付金の財源とするため185千円を積み立てたことにより増加。・森林環境譲与税基金：森林整備促進事業等の財源とするため14,203千円を積み立てたことにより増加。・そば大豆等刈取機械整備基金：そば大豆等刈取機械整備等の財源とするため1,000千円積み立てたことにより増加。・中津川渓谷レストハウス基金：施設改修等の財源とするため1,012千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・教育施設整備等基金：各種教育施設整備事業等の財源として計画的に取り崩しを予定。・その他特定目的基金全体：各施設等の長寿命化事業に見込まれる特定の財政支出に備え、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度における有形固定資産減価償却率は６１．８％であり、令和４年度と比較すると０．９％増加している。また、令和５年度における類似団体との比較では２．６％低い水準にある。現在の施設が老朽化し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇する予想である。公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設ごとの実態・使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却や施設の統廃合を進めるよう努めたい。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から２９年度にかけて実施された重点施策（ひまわりこども園、多機能型道の駅整備事業）への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきたところであるが、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている状況にある。これは、償還期間が短期間に設定される過疎対策事業債を中心に対応したことによるものと分析されるが、令和３年度より実施している統合中学校整備事業（屋内・屋外運動場の整備）や統合小学校改修事業（校舎、屋内運動場の改修）において、今後、が予定されており、再度方針を超える起債が予定されるため、今後若干の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度における将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率は令和４年度と比較すると類似団体は６．９％改善し、当町においては１．３％悪化している。主な要因としては、分子となる将来負担額から控除される充当可能財源（主に充当可能基金）が減少したほか、分母となる標準財政規模も減少となったことが考えられる。有形固定資産減価償却率は令和４年度と比較すると類似団体では１．１％増加しており、当町は０．９％増加している。主な要因としては、経年劣化した公共施設に関する費用が年々増加傾向となっていることが考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、公共施設の適切な維持管理と老朽化対策に積極的に取組み最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度における類似団体との比較では、将来負担比率で２８．６％、実質公債費比率で１．６％上回った。一方、当町の比率は平成２０年度をピークに減少傾向にあり、令和４年度と比較すると、将来負担比率で０．９％悪化し、実質公債費比率で０．３％の改善となった。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、統合中学校整備事業や小学校の統合による改修事業が令和５年度に完了したことから、今後は減少に転じていくと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、児童館であり、逆に低くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、類似団体が令和４年度と比較し増減がないのに対し、当町では００．６％減少している。高度経済成長期に竣工したものが多く、今後も上昇する傾向にあるため、長寿命化計画に基づき適切な管理が必要となる。児童館については、建築後４０年以上経過しており有形固定資産減価償却率は１００％と非常に高く、施設の老朽化が進行しているため、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要となる。道路については、維持管理に必要な費用が増加し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくものと見込まれる。公営住宅については、老朽化した施設の廃止や長寿命化改修工事を実施しているため有形固定資産減価償却率は低いものの、既存住宅の維持管理に必要な費用の増加に伴い上昇していくものと見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２７年度に新たな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したことで有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設については、統合中学校整備事業として令和５年度に統合中学校屋内運動場建設及び統合小学校長寿命化改修をしたため当町では３．２％減少した。学校施設については令和５年度までに統合中学校建設事業が完了したため、今後は上昇していくものと見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、庁舎であり、逆に低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設である。町内の福祉施設は１施設のみで３０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要となる。庁舎については、類似団体が２．５％上昇したのに対し、当町は１．６％増加している。今後も維持管理費は増加する傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的な修繕や大規模改修が必要となる。図書館については類似団体上に有形固定資産減価償却率が上昇しているが、町内の図書館は１施設のみであり、平成２５年度に建設したため数字としては低く、一人当たり面積は類似団体とほぼ同等であり、維持管理費もしばらく横ばいの見込みである。一般廃棄物処理施設については当町で所有していないため、上記施設情報は会津若松地方広域市町村圏整備組合の数字となっているが、令和４年度にごみ処理施設（最終処分場）が完成したため、大幅に改善したが、今後は上昇する見込みである。体育館・プールについては、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積も類似団体より相当高いため、維持管理の費用の増加に注視しなければならない。消防施設については、類似団体と同程度に有形固定資産減価償却率が上昇して状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から748百万円の減少(-1.8%)となった主な要因としては、インフラ資産及び投資その他資産が減少したことが挙げられる(インフラ資産が498百万円の減、投資その他資産が245百万円の減)。一方金額が小さいものの、流動資産は前年度末か6百万円の増となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また負債総額は、前年度末から107百万円減少(-1.1%)し、金額の変動の最も大きいものは地方債(固定負債)で、地方債発行額が償還額を下回ったことにより113百万円の減となった。上下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,174百万円の減少(-2.1%)となった。主な要因としてはインフラ資産の減(-728百万円)が挙げられる。また負債総額は、前年度末から410百万円減少(-2.1%)し、全体会計においても金額の変動の最も大きいものは地方債(固定負債)で、404百万円の減となった。第3セクターや一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から1,115百万円減少(-1.9%)し、負債総額は前年度末から221百万円減少(-1.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,661百万円となり、前年度比172百万円の増加(2.0%)となった。人件費や物件費等の業務費用が経常費用全体の67.6%(前年度67.1%、前年度比+153百万円)、補助金等や社会保障給付の移転費用が32.4%(前年度32.9%、前年度比+19百万円)である。主な増加の要因としては、業務費用のうちの維持補修費(271百万円の増)が挙げられる。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,712百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,523百万円多くなり、純行政コストは3,223百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,185百万円多くなっている一方、人件費や維持補修費等の経常費用が8,210百万円多くなっており、純行政コストは6,035百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,760百万円)が純行政コスト(8,399百万円)を下回ったことから、本年度差額は-639百万円(前年度比-525百万円)となり、純資産残高は640百万円の減少となった。税収等の財源が減少(前年度比-327百万円)したことに加え、純行政コストが増加(前年度比+198百万円)したことが要因である。全体においては、国民健康保険税、介護保険料等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等の財源(10,958百万円)3,198百万円多くなっているものの、純行政コスト(11,622百万円)を下回ったことから、本年度差額は-664百万円(前年度比-446百万円)となり、純資産残高は764百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源(13,666百万円)が5,906百万円多くなっているものの、純行政コスト(14,434百万円)を下回ったことから、本年度差額は-768百万円(前年度比-563百万円)となり、純資産残高は894百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は685百万円(前年度比-573百万円)であったが、投資活動収支については、統合中学校整備事業等が完了したものの490百万円(前年度比+619百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入を地方債の償還額が上回ったことから-102百万円(前年度比+32百万円)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より400百万円多い1,085百万円となっている。投資活動収支では、上下水道に係る更新事業等を実施したため-547百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から130百万円増加の1,310百万円となった。連結では、第3セクター等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より482百万円多い1,167百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、2,126百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は継続的に類似団体平均を上回っている。統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円として評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、大半が1円で評価されているが、近年続く大規模事業に係る土地、建物等が資産に計上されたことにより類似団体平均を上回ったと考える。歳入額対資産比率については、資産総額が減少した一方歳入が増加したため、前年度より数値は減少(0.14の減)したものの、引き続き類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多いこともあり、減価償却累計額の増加が有形固定資産の増加を上回ったため、前年度から0.9%上昇した。引き続き公共施設等総合管理計画の個別施設計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることとしたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であり、前年度と比較すると、純資産の減少が資産合計の減少を上回ったため、0.2%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を継続して下回っている。交付税措置率が高く償還期間が短い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行を優先したことにより、元利償還金の増は招いているが、地方債現在高は、開始時点から減少傾向を維持してきた。しかしながら、大規模事業である統合中学校整備事業等が本格化した令和2年度以降は増加に転じており、令和5年度についても前年度より数値が上昇している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、65.4万円となり前年度より数値が上昇(3.0万円の増)した。物価高騰等により純行政コストが増加(19,812万円の増)したことに加え、人口も減少(309人の減)したことによる。類似団体と比較した場合においても平均を上回っており、先行きの見通しが困難な状況であるものの、これまで以上に経常費用に係る支出について適正な管理に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、74.1万円となり前年度より数値が上昇(0.9万円の増)した。負債合計が減少(10,746万円の減)したものの、それを上回る割合で人口が減少(309人の減)したことによる。公共施設等の管理・更新について、公債費の推移や財政健全化法に係る指標の推移を見極めながら、適正な事務執行を行い、地方債残高の縮小に努めたい。業務・投資活動収支は、業務活動収支と投資活動収支の両方が前年度より減少し、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、業務・投資活動収支は-240百万円(前年度比809百万円の減)となり、類似団体平均を下回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備に地方債を発行しているためである。地方債に依存する形になっているため、引き続き赤字分の縮小に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当該値は前年度より0.3%減少し2.9%となったが、前年度と比較すると経常収益が23百万円減少した一方、経常費用が222百万円増加したことから、前年度比やや減少という結果になった。引き続き受益者負担のあり方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,