特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄令和２年度は、指数算定上の入れ替わりとなる平成２９年度と比較し、基準財政収入額及び基準財政需要額がともに増加となったため、財政力指数は横ばいで推移している。宮城県地方税滞納整理機構等の取組により、地方税の徴収率は高止まりしているが（平成３０：９８．８％→令和１：９８．８％→令和２：９８．６％）、復旧・復興事業の進展に伴い、復興需要は今後減少することが見込まれることから、歳入確保・歳出削減策について検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、経常的な公債費の減少等があったことに加え、分母の要素となる減収補？債特例分の増加等により、前年度より１．６ポイント低下し、９６．３％となった。４年振りにグループ内平均を下回ったものの、財政の硬直化が継続しているため、経常的な経費の計画的な抑制や県税収入等の一般財源の確保に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度の人口１人あたり人件費・物件費等決算額がグループ内平均を大きく上回っているのは、東日本大震災に対応した物件費や人件費が主因である。平成２９年度以降は、応急救助費等の東日本大震災に対応する物件費の減少に加え、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う人件費の減少により大幅に減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度以降、人事委員会勧告に基づき、本県における公民較差解消のため国の給料月額に一定率を上乗せする水準調整を実施しているが、概ね国と同水準で推移している。直近の令和２年度は、前年度と変わらず１００．１で、国よりも若干高い水準となった。依然としてグループ内平均を下回る状況だが、今後も人事委員会勧告を踏まえ、国及び他都道府県の動向を分析して適切に対応する。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県数値がグループ内平均よりも高いのは、東日本大震災からの復旧・復興事業に対応するため、平成２３年度以降、任期付職員を採用するなどして職員数が増加していることが主な要因である。平成２８年度以降の本県数値の推移は、ほぼ前年並みで推移している。今後も、東日本大震災及び東日本台風からの復旧・復興業務量等を勘案しながら適正かつ合理的な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額の減少や積立不足額を考慮して算定した額の減少等により、減少傾向にある。依然として、グループ内平均を上回っており、今後も県債発行の抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、地方債現在高の増加以上に、将来的に算入される交付税などの充当可能財源が増えたこと等による分子の減少に加えて、標準財政規模の増加等に伴う分母の増加により、前年度から２．８ポイント改善し、１５９．１％となった。平成２８年度以降、グループ内平均を下回って推移しており、引き続き将来負担に配慮した財政運営に継続して努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄東日本大震災の復旧・復興に関連する人件費の増加により、平成２３年度以降の比率はグループ内平均を上回っている。令和２年度は、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の減や退職者数の減により退職手当が減少したことから、前年度から０．３ポイント減少している。なお、復旧・復興事業の進捗により、震災関連の人件費の比率は今後も減少すると見込まれる。 | 物件費の分析欄令和２年度は令和元年東日本台風に係る応急救助費の減少等により前年度から０．２ポイント減少したが、一貫してグループ内平均を上回る比率で推移しており、グループ内順位も低い状況である。指標が高止まりしている主な要因は、システムや公共施設等の維持管理費などであることから、それらの効率的な予算執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄各年度ともグループ内平均とほぼ同水準の比率であることから、本県の社会保障関係の需要が全国的なトレンドと同様の傾向で推移していることが分かる。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険の都道府県単位化に伴い、平成３０年度から国民健康保険特別会計への繰出が発生し、指標が大きく増加した。今後は、東日本大震災の復旧・復興事業により整備した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、経費の必要性について引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症への対応に伴う補助金の増加等により、前年度から０．２ポイント増加した。なお、今後は高齢化の影響により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、各種制度の適切な運用に努めていく。 | 公債費の分析欄償還計画に基づく元利償還金の計上による変動が見られ、令和２年度はグループ内平均を０．７ポイント下回った。これまで新発債を伴う投資的経費の抑制を図ることで、長期的には公債費は減少傾向になると見込んでいたが、頻発化・激甚化する自然災害への対応や国土強靱化対策に伴う新発債の増加によって、今後は同水準で推移すると見込まれる。今後も公債費の平準化や金利負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、補助費等の増加等により前年度から０．７ポイント減少したが、依然グループ内平均を上回る状況が続いている。今後は高齢化の影響により社会保障関係経費が増加する見込みであることから、引き続き経常的経費の計画的な抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、警察費を除く多くの費目において、住民１人あたりのコストはグループ内平均を上回って推移している。特に、インフラ整備などのハード事業の占める割合が大きい農林水産業費、土木費、災害復旧費やグループ補助金や経営安定資金貸付等が含まれる商工費において、グループ内平均を大きく上回っている。一方、復旧・復興の進展の表れとして、災害復旧費において令和２年度は前年度より減少しており、この傾向は続くものと見込まれる。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業などの増加により、民生費、衛生費及び商工費は増加に転じている。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、維持補修費や補助費等を除く費目において、住民１人あたりのコストはグループ内平均を上回って推移している。特に、投資的経費はグループ内平均との乖離が大きく、インフラ整備等のハード整備が収束するまでの間は高い水準で推移していくと見込まれる。一方、復旧・復興の進展の表れとして、災害復旧事業費が平成２９年度以降減少しており、この傾向は続くものと見込まれる。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金は、ほぼ横ばいであり、その他特定目的基金では東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」を98億円、「東日本大震災復興交付金基金」を286億円、「東日本大震災復興基金」を32億円それぞれ取崩したことなどにより、基金全体では297億円の減少となった。（今後の方針）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」や「東日本大震災復興交付金基金」、「東日本大震災復興基金」等の東日本大震災関連の基金残高は、減少していく見込みである。また、県有施設の老朽化等の将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として「県庁舎等整備基金」等に積立を行い、引き続き残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度当初予算では、120億円の取崩を見込んでいたが、東日本大震災からの復旧・復興事業等による景気の回復基調を反映した県税収入などの歳入変動や歳出抑制等により、取崩が80億円となり、令和元年度決算剰余金等を73億円積み立てたことにより、前年度残高から7億円の減少となった。（今後の方針）みやぎ財政運営戦略（第3期）において、復興需要の収束により税収入が次第に減少していくことを見据え、大規模災害や国の政策変更があった際の安定的な財政運営の観点に加え、被災地ニーズの変化への柔軟な対応のため、一定の残高を確保する必要がある、としている。このため、歳出予算の節減や歳入増の取組の着実な推進と決算剰余金や年度末の執行残額を活用し、減債基金と合わせて、標準財政規模の10%程度を目標に、引き続き残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）預金利子等の果実73百万円の積立及び県債償還のための72百万円の取崩により1百万円の増加。（今後の方針）適切な運用・管理を行い、引き続き残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域整備推進基金：県内各地域における県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他の地域の振興に資する施策の円滑な推進・富県宮城推進基金：富県宮城の実現に向けた県経済の成長を図るための産業振興に関する施策及び大規模な地震による被害の最小化に関する施策の推進（増減理由）・地域整備推進基金、東日本大震災復興交付金基金、東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」を98億円、「東日本大震災復興交付金基金」を286億円、「東日本大震災復興基金」を32億円それぞれ取崩したことなどにより、その他特定目的基金全体では304億円の減少となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金等の震災関連の基金：復旧・復興事業の進捗に伴い残高は減少していく見込みである。・県庁舎等整備基金：将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として積み立てを行い、引き続き残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄グループ内の他府県に比し，有形固定資産減価償却率は低く維持されており，老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができ，要因の一つとしては，東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等していることが考えられる。なお，本県では，平成２８年度に策定した「宮城県公共施設等総合管理方針」に基づき，施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた，長期的・総合的な観点から検討を行うとともに，既存施設については，長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており，財政負担軽減に努めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は，類似団体平均を下回っており，主な要因としては地方交付税等の経常一般財源の増加、将来負担に備えた基金への積立に伴う充当可能財源の増加、経常経費充当一般財源等の減少によるものである。今後人口減少により歳入の減少が見込まれることから、経常的な歳出の抑制と債務償還可能年数に配慮した地方債の発行を意識し、財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は過去５年間一貫して類似団体を下回る水準で推移している。主な要因は，地方債を発行する場合に可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担の低減を図っているためである。また，有形固定資産減価償却率も，類似団体と比べて低い水準となっており，主な要因は東日本大震災で被災した施設等の復旧・建替によるものである。過去5年間は横這いではあるが被災施設の復旧建替の完了に伴い今後は比率の上昇が見込まれるため，「宮城県公共施設等総合管理方針」に基づき，施設の長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化等により，将来負担の上昇を抑えながら，適切な財政運営に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は過去５年間一貫して類似団体を下回る水準で推移している。主な要因は，地方債を発行する場合に可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担の低減を図っているためである。一方で実質公債費比率は，H28年度以降低下を続けているが，類似団体平均を上回っている状況にあり、主要因は過去の地方債発行に伴う償還経費の変動である。将来負担比率の低下に応じ，今後の傾向としては低下していくものと見込まれるが，引き続き公債費負担の平準化に努めた上で，適正な水準となるよう配慮していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・類似団体に比し，道路，港湾・漁港，学校施設，図書館の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており，東日本大震災で被災した施設等を移転・建替等したことによるものと考えられる。・一方で，公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高く，東日本大震災以前からある公営住宅の老朽化が進んでいる状況にあるが，「宮城県県営住宅ストック総合活用計画（宮城県公営住宅等長寿命化計画）」に基づき，既存ストックの適切な維持保全や改善等による耐久性や住宅性能水準の向上により，県営住宅の長期的活用を図るとともに，耐用年限までの期間が短い住宅や老朽化の著しい住宅などについては，入居者の安心・安全を確保するための適切な維持管理を実施することとし，将来的には用途廃止なども視野に入れる。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・類似団体に比し，保健所，試験研究機関及び庁舎の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており，東日本大震災で被災した施設等を移転・建替等したことによるものと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額は2,525,555百万円で、うち有形固定資産が1,800,262百万円と71.3%を占めている。・復興事業の完了によるインフラ資産の増加などにより、有形固定資産が前年度末から21,260百万円増加している。・負債総額は1,869,693百万円で、主に地方債の増加により、前年度末から11,978百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純行政コストは835,667百万円、そこから臨時損失及び利益を除いた純経常行政コストは773,382百万円と、前年度から87,820百万円増加している。・純経常行政コストの主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費及び補助金等の増加となっている。・純行政コストの内訳は、経常費用799,202百万円経常収益25,820百万円となっており、経常費用のうち人件費等の業務費用は364,419百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は434,783百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、税収等と国県等補助金をあわせた財源831,556百万円が純行政コスト835,667百万円を下回ったことにより、本年度差額が△4,111百万円となっている。そこから純資産変動額を加えた年度末純資産残高は655,862百万円となり、前年度末から10,229百万円減少している。・財源のうち国県等補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金の増加などにより、前年度末から56,582百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費支出及び補助金等支出の増加による業務支出の増加などにより、プラス13,053百万円と前年度末から18,567百万円減少、投資活動収支は前年度末と同程度のマイナス24,748百万円、財務活動収支は地方債等償還支出の減少などにより、プラス15,928百万円と前年度末から22,398百万円増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額について、類似団体平均より高くなっているのは、復興事業による資産形成が進んだためと考えられる。歳入額対資産比率について、類似団体平均より低くなっているのは、復興事業に係る国からの補助金等が歳入総額に含まれており、資産に比べて歳入総額が大きくなっているためと考えられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より約10%低くなっているのは、復興事業による資産形成が進んだためと考えられる。・本県では、平成28年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき、施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた、長期総合的な観点から検討を行うとともに、既存施設は、長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており、財政負担軽減に努めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率について、類似団体平均より高くなっているのは、東日本大震災以降の施設整備や基金造成等の影響により、地方債発行などの負債額増加が抑制されているためと考えられる。将来世代負担比率について、類似団体平均より低くなっているのは、国等補助金や税収等の財源を活用し、地方債発行が抑制されているためと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均より高くなっているのは、令和元年東日本台風関連事業に要する経費が計上されているためと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額について、類似団体平均より高くなっているものの、乖離幅は年々縮小傾向にある。・基礎的財政収支について、類似団体平均を下回る△25,333百万円となっているのは、公共施設等整備費支出の増加などが影響していると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均を下回っている。・復興事業の完了により資産が増加しており、維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、引き続き経常費用の縮減に努める必要があると考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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