宮城県の財政状況（2010年度）

近年微増・横ばい傾向ではあったが、平成２２年度は、０．５２となり、前年度と比較して、０．０２ポイント低下した。景気低迷の長期化などによる個人・法人関係を中心とした県税収入の減収に伴う基準財政収入額の低下がその主な要因であるが、臨時財政対策債への振り替えなどにより、基準財政需要額も同時に低下したことから、前年度と比較して、わずかな減少にとどまった。

平成２２年度は、８８．２％で、平成１２年度以来１０年ぶりに９０％台を下回ったものの、高齢化の進展等による社会保障関係経費の増加等による経常経費充当一般財源の増加が見込まれることから、財政の硬直化は依然として解消されていない。引き続き、経常的経費の計画的な抑制を図っていくほか、県税等の一般財源の収入確保に一層努めていく必要がある。

平成２２年度は、期末・勤勉手当の引き下げ（-０．２月）や各種消費的経費の削減などにより、人件費・物件費等とも抑制的に推移したことから、１１６，４４７円と、前年度と比較して、ほぼ横ばいという結果となった。今後も、行政のスリム化に努め、経費の抑制を継続する。

給与構造改革の導入が１年遅れた影響等により平成１９年度（平成２０年４月１日現在）まではグループ内平均を上回っていたが、平成２１年４月からの給料削減の実施により指数がグループ内平均を下回ることとなった。その後、給料削減率の変更により指数が上昇し、給料削減終了（平成２３年３月３１日）に伴い、グループ内平均を上回ることとなった。このように独自の給料削減が指数の変動に大きな影響を与えているが、今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととしている。

標準財政規模が増加したことなどにより、比率を低下させる要因もあったものの、その一方で、公債費の増加など、比率の押し上げ要因により、平成２２年度は、前年度比０．１ポイント増加の１５．１％となった。結果的に、わずかな増加にとどまったものの、金利負担の軽減など公債費の抑制対策を継続し、比率の増減に配慮しながら財政運営を行っていく必要がある。

債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債現在高の減少のほかに、財政調整基金残高や県債管理基金残高の増加などにより、平成２２年度は、２５４．５％となり、前年度に比較して、-２０．０％となった。ただ、都道府県平均を、３３．７ポイント上回っているため、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営を行っていく必要がある。

給料削減や期末・勤勉手当の引き下げなどにより、人件費が減少し、グループ内平均と同水準となった。今後とも、給与制度の一層の適正化を進めながら、人件費の抑制に努めていく。

平成２２年度は、３．３％となり、グループ内平均、都道府県平均と比較して、ほぼ同じ水準となった。各種消費的経費の不断の削減努力を今後も継続し、効率的な予算執行に努めていく。

グループ内平均・都道府県平均と同水準の１．８％となった。生活保護費などの増加等により上昇傾向にあることを踏まえながら、今後も継続して、各種制度の適切な運営に努めていく。

平成２２年度は、０．４％となり、例年同様、抑制的な比率で推移した。今後も、経費の必要性を峻別しながら、適切な財政運営に努めていく。

景気の低迷等に伴う県税還付金の一時的な増加が一服した影響などにより、平成２２年度は、２０．２％と、ほぼ例年並みの水準となった。今後も、社会保障関係経費等が増加していく見込みであることを踏まえながら、引き続き各種制度の適切な運営に努めていく。

元利償還金が減少したため、平成２２年度は、１８．９％となり、前年度と比較して、２．１ポイント低下した。金利負担の軽減など公債費の抑制対策の継続に努めていく。

低下傾向の顕著となった人件費や補助費等の影響により、公債費以外は、６９．３％となった。グループ内平均を２．４ポイント下回り、また、都道府県平均と同率となっている。今後も経常的経費の不断の見直しを継続し、適切な財政運営に努めていく。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に緊急で対応するための経費について、決算で歳出不用額が生じたことなどにより、実質収支額が急増することとなった。ただ、この緊急対応経費は、国庫支出金を主な財源として歳出予算を編成したことから、歳出不用額相当分は、翌年度以降において、国庫へ返還しなければならない財源となっている。また、財政調整基金は、東日本大震災に対応するための財政需要の増加に備え、積み増しを行ったものである。