特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２３年度は、０．５１となり、グループ内では、最下位とはなったものの、近年続く横ばい傾向を堅持している。昨年度と比較して、０．０１ポイントだけ異動した、その主な要因としては、法人事業税の増加など基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少による基準財政需要額がそれ以上に増加したことなどによるものである。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は、９３．３％となり、昨年度と比較して、５．１ポイントだけ上昇し、財政の硬直化が進行したものと評価される。上昇の要因としては、臨時財政対策債が大幅に減少したことや毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の減少などによるものである。社会保障関係経費の増大など経常的経費の増加が見込まれるため、安定的な一般財源の確保に、今後なお一層努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は、１５７，７５５円となり、昨年度と比較して、４１，３０８円だけ大幅に増加した。災害等廃棄物処理事業費など東日本大震災からの復旧・復興に対応するための経費の計上により、物件費が大幅に上昇したことなどがその要因である。震災対応に要する経費は財政的観点からの抑制対象ではないが、その合理化には、今後とも一定の配慮が必要なことに留意していく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革の導入が１年遅れた影響等により平成１９年度（平成２０．４．１現在）まではグループ内平均を上回っていたが、平成２１年４月からの給料削減の実施により指数がグループ内平均を下回ることとなった。その後、給料削減終了（平成２３．３．３１）に伴い、グループ内平均を上回ることとなり、国の給料削減の影響によりさらに指数が上昇した。このように独自の給料削減が指数の変動に大きな影響を与えているが、今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄定員管理計画（平成１８～平成２２）の目標を達成するため、取組みを着実に進めてきたが、類似団体平均を上回る結果となっている。その後も取組みを継続するため、平成２３年２月に新定員管理計画（平成２３～平成２６）を策定したところであるが、東日本大震災からの復旧・復興を進めるために必要な職員数を確保しながら、適正かつ合理的な定員の管理に努めていくこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の発行可能額の減少に伴う標準財政規模の縮小などにより、平成２３年度は、昨年度より０．４ポイント増加の１５．５％となった。悪化幅はわずかではあるが、近年拡大傾向が続いているので、今後も金利負担の軽減など公債費の抑制対策を継続して実施するなど、比率の改善に向けた財政運営に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少、東日本大震災復興基金の新設など充当可能基金の増加などにより、平成２３年度は、２５３．８％となり、昨年度と比較して、わずかながら改善した。ただし、都道府県平均を大幅に上回るなど、全国ベースでは、一般会計等の負担が大きく、将来的にも財政を圧迫するリスクが高いと言えるため、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄東日本大震災の復旧・復興に関連する人件費の増加が色濃く表れ、平成２３年度は、４７．１％となり、昨年度と比較して、３．５ポイントだけ増加した。また、このほかの要因として、臨時財政対策債の減少を挙げることもできる。今後とも給与制度の在り方やその運用の一層の合理化を進めながら、人件費の適正化の進展に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２３年度は、３．５％となり、近年の改善傾向から一転、昨年度と比較して０．２ポイントだけ増加した。臨時財政対策債の減少の影響を受けたものと評価できるが、その一方で、継続して各種消費的経費の効率的な予算執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は、１．８％となり、昨年度同水準を堅持した。生活保護費など社会保障関係経費の増加等により、近年上昇傾向にあることを踏まえ、各種制度の適切な運営に努めていく。 | その他の分析欄東日本大震災からの復旧・復興に要する経費の執行のため、その他の経費の執行は、大幅に抑制され、平成２３年度は、０．１％となり、昨年度と比較して、０．３ポイントだけ改善した。今後も、経費の必要性について、峻別を重ねながら、適切な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２３年度は、２０．４％となり、昨年度から続く抑制的な傾向を堅持したものと評価できる。今後も、社会保障関係経費等が増加していく見込みであることを踏まえながら、引き続き、各種制度の適切な運営に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２３年度は、２０．４％となり、昨年度より１．５％の増加となった。臨時財政対策債の減少により、公債費自体は大幅な変動がなかったものの、比率の増加を招く結果となってしまった。今後も継続して、金利負担の軽減など公債費の抑制対策に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費を含め総じて、すべての経費で増加傾向が顕著となったため、平成２３年度は、７２．９％と昨年度と比較して３．６ポイントの増加となった。グループ内平均を下回ってはいるものの、硬直化が進行しているため、今後も経常的経費の不断の見直しを継続し、適切な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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