宮城県の財政状況（2013年度）

東日本大震災の復興事業に伴う法人事業税等が増加したことにより、基準財政収入額が増加し、単年度及び３か年平均ともに財政力指数は改善傾向にある。一方で、復興事業後の歳入確保について今後検討していく必要がある。

給与削減を行ったものの、臨時財政対策債の減少の影響が大きく対前年度比3.0ポイントの上昇にとどまった。社会保障関係経費の増大等、経常的経費の増大が見込まれるため、安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。

災害等廃棄物処理費等震災対応物件費の増により、前年度から2,488円の増になっているものの、震災後続いていた大幅な増加傾向は落ち着いたものと思われる。震災対応に要する経費は財政的観点からの抑制対象ではないが、その合理化については、今後とも一定の配慮が必要である。

平成23年度（H24.4.1現在）、平成24年度（H25.4.1現在）は国の給料削減の影響により指数が高い状況にあったが、平成25年度（H26.4.1現在）においては、国の給料削減の終了、給与構造改革における現給保障の段階的な廃止、一般職員よりも平均給料が低い特定業務等従事任期付職員（震災対応のため任用）の増等の影響により、指数が下降し、グループ内平均を下回る状況となっている。今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととする。

定時償還に係る元利償還金が減少したことや災害復旧費等に係る臨時財政特例債等の交付税額の増加等により基準財政需要額が増加したことから0.8ポイント減少している。今後も適正な水準となるよう配慮していく。

退職手当条例の改正による支給率の段階引き下げによる退職手当額の減や特別会計の県債残高の減少等に伴う繰入見込額の減により、前年度から10.1ポイント減少と改善した。ただし、未だ都道府県平均を大きく上回っており、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

給与削減の影響などにより、前年度から0.1ポイントの減となったが、震災対応に関連する人件費が依然高い状況でありグループ内で最高値となっている。今後も給与制度の在り方やその運用の一層の合理化を進めながら、人件費の適正化の進展に努めていく。

前年度と同水準となっている。グループ内平均と比べて依然高い状況であることから、各種消費的経費の効率的な予算執行に努めていく。

前年度から0.2ポイント増の1.8％とほぼ前年度と同水準の傾向となっている。社会保障関係経費の増加が今後上昇することを踏まえて、各種制度の適切な運用に努めていく。

主なものは積立金と貸付金である。平成23年度は、東日本大震災の復旧・復興に要する経費執行のため、その他の経費の執行は大幅に抑制されたが、その他の年度はほぼ同水準となっており、平成25年度も前年度から0.1ポイントの減少となっている。経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。

国民健康保険財政調整交付金など社会保障関係経費の増大に伴って、前年度から1.4ポイントの増となった。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、各種制度の適切な運営に努めていく。

償還計画に基づき元利償還金を計上したことにより、H２１～H２５にかけて増減を繰り返している。H2５は償還計画に基づいた元利償還金を計上したことや、繰上償還を行ったことなどにより前年度比1.6ポイントの増加となった。今後も継続して金利負担の軽減等公債費の抑制対策に努めていく。

補助費等における社会保障関係経費の増加により、前年度から1.4ポイントの増加となった。グループ内平均と比べても硬直化が進行していることから、経常経費の見直しを行い、適切な財政運営に努めていく。

東日本大震災の発生以後、主に国庫支出金や地方交付税などを財源とした震災対応に要する経費の歳出不用額が生じており、実質収支額が多くなっているが、翌年度以降、国庫返還しなければならない性格のものである。また、財政調整基金残高については、東日本大震災からの復旧・復興に対応するための財政需要に備え、前年度実質収支から積み増しを行った。