特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東日本大震災の復興事業に伴う法人事業税等が増加したことにより、基準財政収入額が増加し、単年度及び３か年平均ともに財政力指数は改善傾向にある。一方で、復興事業後の歳入確保について今後検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄給与削減を行ったものの、臨時財政対策債の減少の影響が大きく対前年度比３．０ポイントの上昇にとどまった。社会保障関係経費の増大等、経常的経費の増大が見込まれるため、安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄災害等廃棄物処理費等震災対応物件費の増により、前年度から２，４８８円の増になっているものの、震災後続いていた大幅な増加傾向は落ち着いたものと思われる。震災対応に要する経費は財政的観点からの抑制対象ではないが、その合理化については、今後とも一定の配慮が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度（平成２４．４．１現在）、平成２４年度（平成２５．４．１現在）は国の給料削減の影響により指数が高い状況にあったが、平成２５年度（平成２６．４．１現在）においては、国の給料削減の終了、給与構造改革における現給保障の段階的な廃止、一般職員よりも平均給料が低い特定業務等従事任期付職員（震災対応のため任用）の増等の影響により、指数が下降し、グループ内平均を下回る状況となっている。今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととする。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２３年２月に「宮城県新定員管理計画」を策定し、年度毎の目標値を設定して適正な定員管理に取り組むこととしていた。しかしながら、東日本大震災が発生したことから、膨大な復旧・復興事業を推進するための職員数を確保する必要が生じたことにより、計画に基づく職員総数の削減は行っておらず、その削減予定分であった人員を復旧・復興業務に充てている。なお、通常業務に係る人員は更なる効率化等により予定どおり削減している。今後も復旧・復興に必要な職員数を確保するため、職員総数を削減することは極めて困難であるが、引き続き適正かつ合理的な定員の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄定時償還に係る元利償還金が減少したことや災害復旧費等に係る臨時財政特例債等の交付税額の増加等により基準財政需要額が増加したことから０．８ポイント減少している。今後も適正な水準となるよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄退職手当条例の改正による支給率の段階引き下げによる退職手当額の減や特別会計の県債残高の減少等に伴う繰入見込額の減により、前年度から１０．１ポイント減少と改善した。ただし、未だ都道府県平均を大きく上回っており、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄給与削減の影響などにより、前年度から０．１ポイントの減となったが、震災対応に関連する人件費が依然高い状況でありグループ内で最高値となっている。今後も給与制度の在り方やその運用の一層の合理化を進めながら、人件費の適正化の進展に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と同水準となっている。グループ内平均と比べて依然高い状況であることから、各種消費的経費の効率的な予算執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント増の１．８％とほぼ前年度と同水準の傾向となっている。社会保障関係経費の増加が今後上昇することを踏まえて、各種制度の適切な運用に努めていく。 | その他の分析欄主なものは積立金と貸付金である。平成２３年度は、東日本大震災の復旧・復興に要する経費執行のため、その他の経費の執行は大幅に抑制されたが、その他の年度はほぼ同水準となっており、平成２５年度も前年度から０．１ポイントの減少となっている。経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄国民健康保険財政調整交付金など社会保障関係経費の増大に伴って、前年度から１．４ポイントの増となった。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、各種制度の適切な運営に努めていく。 | 公債費の分析欄償還計画に基づき元利償還金を計上したことにより、平成２１～平成２５にかけて増減を繰り返している。平成２５は償還計画に基づいた元利償還金を計上したことや、繰上償還を行ったことなどにより前年度比１．６ポイントの増加となった。今後も継続して金利負担の軽減等公債費の抑制対策に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等における社会保障関係経費の増加により、前年度から１．４ポイントの増加となった。グループ内平均と比べても硬直化が進行していることから、経常経費の見直しを行い、適切な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,