特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄東日本大震災の復旧・復興事業の影響等から、地方税や地方譲与税が増加したことによる基準財政収入額の増加等により、財政力指数は改善傾向にある。宮城県地方税滞納整理機構等の取組により、地方税の徴収率は増加傾向にあるが（平成２８：９８．５％→平成２９：９８．７％）、復旧・復興事業の進展に伴い、復興需要は今後減少することが見込まれることから、歳入確保・歳出削減策について検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は臨時財政対策債の減少等により前年度から３ポイント上昇し、平成２６年度は公債費の増加等により前年度から２．５ポイント上昇した。平成２７年度は税収の増加等により前年度から２．３ポイント改善し、平成２８年度は公債費の減少等により前年度から０．３ポイント改善した。平成２９年度は公債費の増加等により前年度から１．２ポイント上昇し、グループ内平均を上回った。依然として９５％を超過し、財政の硬直化が継続していることから、経常的経費の抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度から平成２８年度までの人口１人当たり人件費・物件費等決算額がグループ内平均を大きく上回っているのは、東日本大震災に対応した物件費が主因であり、がれき処理に要する経費である災害等廃棄物処理事業費や応急救助費等によるものである。平成２９年度は応急救助費等の東日本大震災に対応する物件費の減少に加え、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う人件費の減少により大幅に減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から平成２６年度にかけては、国の給料削減の終了等の影響で国よりも低い水準で推移している。平成２７年度は、人事委員会勧告に基づき、民間較差解消のため国の給料月額に一定率を上乗せする水準調整の実施等により上昇した。平成２８年度以降は、平成２７年度と同様に水準調整を実施したほか、退職と採用による職員構成の変動等の影響で国より高い水準で推移している。依然としてグループ内平均を下回る状況だが、今後も人事委員会勧告を踏まえ、国及び他都道府県の動向を分析して適切に対応する。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄「宮城県新定員管理計画」（平成２３年度～平成２６年度）では、職員数削減を目標としていたが、膨大な復旧・復興事業に対応するため、職員数の削減は行わず、削減予定分の人員を復旧・復興事業に充てた。その後、新たに定めた「宮城県定員管理計画【再生期】」（平成２７年度～平成２９年度）では、平成２７年度の職員数を基本に現状維持とした。平成２８年度の職員数の減は、政令市への権限委譲に基づく県費負担教職員の減によるものである。今後も適正かつ合理的な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度に標準財政規模の拡大等により、前年度から０．３ポイント改善したが、平成２７年度及び平成２８年度は満期一括償還地方債の元金償還金の増加等により、それぞれ前年度から０．４ポイント上昇した。平成２９年度は、元利償還金の減少や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた一般会計等からの繰入金の減少等により、前年度から０．４ポイント改善した。今後も県債発行の抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度から平成２８年度までは、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少等により前年度から改善している。平成２９年度は、地方債現在高の減少や充当可能基金額の増加等があったものの、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等により分母を構成する標準財政規模が大幅に縮小したため、前年度から１．８ポイント上昇した。平成２６年度以降、グループ内平均を下回って推移している。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄東日本大震災の復旧・復興に関連する人件費の増加により、平成２３年度以降の比率はグループ内平均を上回っている。平成２９年度は、人事委員会勧告に基づく民間較差解消のための勤勉手当支給月数の増加等があったものの、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴い大幅に減少している。復旧・復興事業の進捗により、震災関連の人件費の比率は今後も減少すると見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２５年度以降、一貫してグループ内平均を上回る比率で推移しており、グループ内順位も低い状況である。その主な経費はシステムや公共施設等の維持管理費などであることから、それらの効率的な予算執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、各年度ともグループ内平均とほぼ同水準の比率であることから、本県の社会保障関係の需要が全国的なトレンドと同様の傾向で推移していることがわかる。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。 | その他の分析欄平成２５年度は、東日本大震災の復旧・復興に要する経費執行のため抑制傾向にあったが、復旧・復興事業の進捗に伴い、近年はグループ内平均とほぼ同水準で推移している。復旧・復興事業により整備した施設の維持補修費の増加が今後は見込まれるため、経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、平成２５年度以降、各年度ともグループ内平均を下回っているが、全体的には増加傾向にある。その主たる要因は社会保障関係経費の増大であり、高齢化に伴う国民健康保険事業や介護保険事業に係る被保険者数の増加等が影響している。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２５年度以降、償還計画に基づく元利償還金の計上による変動がみられるものの、常にグループ内平均を下回る比率で推移している。これまで新発債を伴う投資的経費の抑制を図っていることから、この取組を継続していけば、長期的には公債費は減少傾向になると見込まれる。さらに今後も公債費の平準化や金利負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う人件費の減少により大幅に減少しているが、人件費を除く全体の比率は、社会保障関係経費の増加に伴う補助費等の増加の影響により増加している。経常的経費の計画的な抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、警察費、公債費等を除く多くの費目において、住民一人当たりのコストはグループ内平均を上回って推移している。復旧・復興事業の進展に伴い、緊急雇用創出事業費等の減少により大きく減少している労働費をはじめ、多くの費目において事業費が減少傾向にあるが、インフラ整備などのハード事業の占める割合の大きな農林水産業費、土木費、災害復旧費は、未だ高い水準で推移している。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、維持補修費や公債費を除く費目において、住民一人当たりのコストはグループ内平均を上回って推移している。特に、投資的経費はグループ内平均との乖離が大きく、インフラ整備等のハード整備が収束するまでの間は高い水準で推移していくと見込まれる。一方、復旧・復興の進展の表れとして、がれき処理に要する経費である災害廃棄物処理事業費が平成２５年度をピークに減少に転じた影響で、物件費が大幅に減少しているほか、広域防災拠点整備費に係る土地基金への償還金などの減少により、繰出金も大きく減少している。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に平成28年度決算剰余金等を76億円、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として「県庁舎等整備基金」に30億円を積み立てた一方、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」を405億円、「東日本大震災復興交付金基金」を362億円取り崩したこと等により、基金全体としては541億円の減となった。（今後の方針）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「東日本大震災復興交付金基金」や「地域整備推進基金」、「東日本大震災復興基金」等の東日本大震災関連の基金の残高は減少していく見込みである。また、将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として「県庁舎等整備基金」等に積み立てを行い、引き続き残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度当初予算では、165億円の取り崩しを見込んでいたが、歳出抑制等により取り崩しを118億円取り止めたこと、東日本大震災からの復旧・復興事業等による景気の回復基調を反映した個人県民税の変動等により、29億円の増となった。（今後の方針）国の復興・創生期間後も事業実施が必要なコミュニティ形成や心身のケア、被災した児童生徒等に対する支援等の東日本大震災関連の事業や増大する社会保障関係経費等の将来の財政負担に備え、引き続き残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）預金利子等の果実64百万円の積み立て及び県債償還のため60百万円の取り崩し（今後の方針）適切な運用・管理を行い、引き続き残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域整備推進基金：県内各地域における県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他の地域の振興に資する施策の円滑な推進・富県宮城推進基金：富県宮城の実現に向けた県経済の成長を図るための産業振興に関する施策及び大規模な地震による被害の最小化に関する施策の推進（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：道路事業や農地整備事業等に要する経費として207億円を積み立てた一方、道路事業や農地整備事業等の進捗に伴い過年度積立分を含む362億円を取り崩したことにより、155億円の減となった。・東日本大震災復興基金：応急仮設住宅の移設や維持管理、被災待機児童の解消推進、被災中小企業の支援等に要する経費として45億円を取り崩したこと等により、43億円の減となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金等の震災関連の基金：復旧・復興事業の進捗に伴い残高は減少していく見込みである。・県庁舎等整備基金：将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として積み立てを行い、引き続き残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比し，有形固定資産減価償却率は低く維持されており，老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができ，要因の一つとしては，東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等していることが考えられる。なお，本県では，平成２８年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき，施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた，長期的・総合的な観点から検討を行うとともに，既存施設については，長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており，財政負担軽減に努めている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は，類似団体平均を下回っており，主な要因は，地方債の新規発行を抑制していることによる地方債現在高の減少，東日本大震災からの復旧・復興等による景気の回復基調を反映した個人県民税等の変動による充当可能基金額の増加等が考えられる。今後も債務償還可能年数に配慮した財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，類似団体と比べて低い水準となっているが，平成28年度比では上昇している。この主な要因は，県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う標準財政規模の大幅な縮小が考えられる。また，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて低い水準となっており，主な要因は東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等をしていることである。今後，復旧・建替等を行った施設が有形固定資産減価償却率を上昇させる要素となるが，その他の既存施設の長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化等により，将来負担の上昇を抑えながら，適切な財政運営に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度は類似団体と比較して高い水準にあったが，その後，類似団体を下回る水準まで低下した。低下の主な要因としては，地方債の新規発行を抑制していることである。実質公債費比率は，平成25年度及び平成26年度は類似団体と比較して同程度または低くなっているが，それ以降の年度は類似団体を上回っている。このことの主要因は過去の地方債発行に伴う償還経費の変動である。将来負担比率の低下に応じ今後の傾向としては低下していくものと見込まれる。今後も公債費負担の平準化に努めた上で、適正な水準となるよう配慮していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・グループ内の他府県に比し，有形固定資産減価償却率が特に高いのは公営住宅で，東日本大震災以前からある公営住宅の老朽化度が高い状況にある。・一方で道路，港湾・漁港，学校施設，図書館が特に低くなっており，東日本大震災で被災した施設等を災害復旧事業等で復旧・建替等していることにより，グループ内の他府県に比して有形固定資産減価償却率が低いものと考えられる。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・グループ内の他府県に比し，保健所，試験研究機関の有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。・試験研究機関については，東日本大震災で被災した施設等を移転・建替等したことにより，グループ内の他府県に比して有形固定資産減価償却率が低いものと考えられる。・保健所及び庁舎について，東日本大震災で被災した施設を移転・建替したことにより，前年度に比して有形固定資産減価償却率が減少したものと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は2兆5,238億円で、うち有形固定資産は1兆7,401億円と資産総額の約69%を占めている。東日本大震災からの復旧・復興事業によりインフラ資産(土木施設・農林水産施設等)の資産形成が行われており、前年度末から152億円増加した。なお、基金は、固定資産・流動資産併せて3,516億円で、復旧・復興事業に充てるための基金崩し等により、前年度から371億円減少している。負債総額は1兆8,858億円で、退職手当引当金や地方債残高の減少等により、前年度末から450億円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は747,840百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は342,467百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は405,374百万円である。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等であり、国道や河川及び防潮堤等の所有外資産に係る費用が一定の割合を占めている。東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い、これらの所有外資産に係るコストは今後も継続して発生するものと見込まれる。また、県費負担教職員に係る給与負担の政令市への移譲の影響等により、業務費用が前年度末から48,385百万円減少するとともに、退職手当引当金、賞与等引当金の取崩しなどに伴う臨時利益が37,459百万円増加し、38,523百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は871,416百万円で,純行政コストの813,770百万円を上回ったことから、本年度差額は57,647百万円となり、純資産残高は前年度から60,145百万円の増加となった。これは、県費負担教職員に係る給与負担が政令市へ移譲され、純行政コストが減少した影響によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は26,959百万円、投資活動収支は▲27,644百万円となっている。これは、過年度に積み立てた基金等を財源として東日本大震災からの復旧・復興事業を実施した結果等によるものである。業務活動収支は、前年度に比べ災害復旧費支出が36,132百万円減少したことなどから黒字化した。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,740百万円となった。本年度末資金残高は前年度から4,425百万円減少し、116,735百万円となった |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況東日本大震災からの復旧・復興事業の影響等により資産が増加していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。歳入対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、資産合計額が増加したことにより,0.13年増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低く、前年度に比べ0.1ポイントの上昇となった。上昇率が低いのは、資産形成が進んだことによるものである。なお、本県では、平成28年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき、施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた、長期的総合的な観点から検討を行うとともに、既存施設については、長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており、財政負担軽減に努めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、東日本大震災関連の国庫等を財源とした資産形成や、前年度より純行政コストが減少したことにより、類似団体平均値を上回っている。地方債残高が減少したことにより、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度から2.9ポイント低下した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、東日本大震災からの復旧・復興事業の影響で、類似団体平均値を上回っているが、県費負担教職員に係る給与負担の政令市への移譲などの影響により、前年度より5.5万円減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より上回っているが、県費負担教職員に係る退職手当引当金の取崩しなどに伴い、負債合計額は前年度より約450億円減少した。なお、負債額のうち約33%は臨時財政対策となっている。基礎的財政収支は、前年度同様、過年度に積み立てた基金等を財源として東日本大震災からの復旧・復興事業を実施したことなどにより、類似団体平均値を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い業務費用が増大しているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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