特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東日本大震災の復興事業の影響もあり、地方税や地方譲与税が増加したことによる基準財政収入額の増加等により、財政力指数は改善傾向にある。宮城県地方税滞納整理機構等の取組により、地方税の徴収率は増加傾向にあるが（平成２７：９８．３％→平成２８：９８．５％）、復旧・復興事業の進展に伴い、復興需要は今後減少することが見込まれることから、歳入確保策について検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度はグループ内平均を下回っていたが、平成２５年度、平成２６年度は臨時財政対策債発行額が減少した一方、公債費の増加等が影響し、それぞれ３．０ポイント、２．５ポイント上昇し、グループ内平均を上回った。平成２７年度は税収の増加等により２．３ポイント改善しグループ内平均と同一となり、平成２８年度は臨時財政対策債は減少したものの、税収の増加や公債費の減等により、わずかながら改善した。しかしながら、未だ９５％を超過し、財政の硬直化が継続しており、経常的経費の抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額がグループ内平均を大きく上回っているのは、東日本大震災に対応した物件費が主因であり、がれき処理に要する経費である災害等廃棄物処理事業費や応急救助費等の大幅な増加によるものである。復旧・復興の進展により、物件費の大宗を占めていた災害廃棄物処理事業費は平成２５年度をピークに減少に転じ、平成２７年度には皆減となり、応急救助費の減少も続いていることから、平成２５年度から平成２８年度にかけて減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度の高指数は、国の給料削減の終了、県の一般職員よりも平均給料が低い特定業務等従事任期付職員の増加等の影響で解消された。平成２７年度は、人事委員会勧告に基づき、民間較差解消のため国の給料月額に一定率を上乗せする水準調整の実施等により数値が上昇した。平成２８年度も平成２７年度同様に水準調整を実施したほか、退職と採用による職員構成の変動等により０．１ポイント上昇した。依然、グループ内平均を下回る状況だが、今後も人事委員会勧告を踏まえ、国及び他都道府県の動向を分析して適切に対応する。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄「宮城県新定員管理計画」（平成２３～平成２６年度）により職員数削減の目標を設定していたが、膨大な復旧・復興事業を推進するため、職員数の削減は行なわず、その削減予定分であった人員を復旧・復興業務に充てた。その後、新たに定めた「宮城県定員管理計画【再生期】」（平成２７～平成２９年度）では、職員数の現状維持を目標としたところである。なお、平成２８年度における職員数減の主な要因は、政令市への権限委譲に伴う県費負担教職員数の減員に伴うものである。今後も適正かつ合理的な定員の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度はグループ内平均を上回っていたが、平成２５年度に定時償還に係る元利償還金の減少等により０．８ポイント減少し、グループ内平均と同一となった。平成２６年度も標準財政規模の拡大等により基準財政需要額が増加したため改善が図られたが、平成２７年度、平成２８年度は満期一括償還地方債の元金償還金の増加等の影響によりそれぞれ０．４ポイント上昇した。今後も県債発行の抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度まではグループ内平均を上回る水準であったが、平成２６年度は、地方債現在高の減や支給水準の引き下げによる退職手当額の減等により、前年度から５４．２ポイント減少となりグループ内平均を下回るまで改善した。平成２７年度、平成２８年度は、地方債現在高の減や対象者数の減による退職手当額の減等により前年度からそれぞれ１５．４ポイント、１．９ポイント減少した。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、東日本大震災の復旧・復興に関連する人件費の増加の影響により、平成２３年度以降の比率はグループ内平均を常に上回っており、グループ内でも低い順位となっている。平成２８年度は人事委員会勧告に基づく民間較差解消のための勤勉手当支給月数の増加等によりわずかに増加したものの、平成２４年度以降は減少傾向にあり、復旧・復興事業の進捗により、震災関連の人件費の比率は今後も減少すると見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２４年度以降、一貫してグループ内平均を上回る比率で推移しており、グループ内順位も低い状況である。その主な経費はシステムや公共施設等の維持管理費などであることから、それらの効率的な予算執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、各年度ともグループ内平均とほぼ同水準の比率であることから、本県の社会保障関係の需要が全国的なトレンドと同様の傾向で推移していることがわかる。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費は維持補修費と貸付金である。平成２４年度以降は、東日本大震災の復旧・復興に要する経費執行のため、その他の経費は抑制傾向にあったが、平成２７年度にはグループ内平均と同水準となった。平成２８年度は微増となりグループ内平均を上回った。その要因は維持補修費の増加であるが、その必要性の検討を引き続き行い、適切な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、平成２４年度以降、各年度ともグループ内平均を下回っているが、増加傾向にある。その主たる要因は社会保障関係経費の増大であり、高齢化に伴う国民健康保険事業や介護保険事業に係る被保険者数の増加等が影響している。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２４年度以降、償還計画に基づく元利償還金の計上による変動がみられるものの、常にグループ内平均を下回る比率で推移している。これまで新発債を伴う投資的経費の抑制を図っていることから、この取組を継続していけば、長期的には公債費は減少傾向になると見込まれる。さらに今後も公債費の平準化や金利負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、平成２７年度は人件費での比率の減少が起因し比率の改善が見られるものの、それ以外の年度については補助費等が毎年度悪化しているため、公債費以外の経費全体としても悪化している。経常的経費の計画的な抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２３年度以降、東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、警察費、公債費を除く費目において、住民一人当たりのコストはグループ内平均を大きく上回って推移している。復旧・復興事業の進展に伴い、緊急雇用創出事業費等の減少により大きく減少している労働費をはじめ、多くの費目において事業費が減少傾向にあるが、インフラ整備などのハード事業が大宗を占める農林水産業費、土木費、災害復旧費は、未だ高い水準で推移している。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２３年度以降、東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、扶助費や公債費等を除く大半の費目で大幅に事業費が増加しており、住民一人当たりのコストはグループ内平均を大きく上回って推移している。特に、投資的経費はグループ内平均との乖離が大きく、復旧・復興事業の今後の進捗状況次第ではあるが、当分の間は高い水準で推移していくと見込まれる。一方、復旧・復興の進展の表れとして、がれき処理に要する経費である災害廃棄物処理事業費が平成２５年度をピークに減少に転じた影響で、物件費が大幅に減少しているほか、中小企業等復旧・復興支援費や緊急雇用創出事業費等の減により、補助費等も大きく減少している。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成２５年度までは類似団体と比較して高い水準にあったが，その後，類似団体を下回る水準まで低下した。低下の主な要因としては，地方債の新規発行を抑制していることである。実質公債費比率は平成２５年度及び平成２６年度は類似団体と比較して同程度または低くなっているが，それ以外の年度は類似団体を上回っている。このことの主な要因は過去の地方債発行に伴う償還経費の変動である。将来負担比率の低下に応じ今後の傾向としては低下していくものと見込まれる。今後も公債費負担の平準化に努めた上で、適正な水準となるよう配慮していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は2兆5,086億円で、うち有形固定資産は1兆6,812億円と資産総額の約67%を占めている。東日本大震災からの復旧・復興事業によりインフラ資産(土木施設・農林水産施設等)や事業用資産(被災庁舎等)の資産形成が行われており、今後も資産総額は増加していくものと見込まれる。なお、基金は、固定資産・流動資産併せて3,886億円で、復旧・復興事業に充てるための基金崩し等により、前年度から416億円減少している。負債総額は1兆9,308億円で、退職手当引当金や地方債残高の減少等により、前年度末から44億円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は808,265百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は390,851百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は417,414百万円である。業務費用よりも移転費用の方が多く、そのうち最も金額が大きいものは補助金等であり、国道や河川及び防潮堤等の所有外資産に係る費用が一定の割合を占めている。東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い、これらの所有外資産に係るコストは今後も継続して発生するものと見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(928,853百万円)が純行政コスト(943,456百万円)を下回ったことから、本年度差額は14,603百万円となり、これに県道の市町村への移管等による▲1,084百万円を加味した純資産残高は前年度から15,686百万円のマイナスとなった。これは、過年度に積み立てた基金等を財源として復興事業を実施した結果等によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲12,589百万円、投資活動収支は14,175百万円となっており、これは、過年度に積み立てた基金等を財源として東日本大震災からの復旧・復興事業を実施した結果等によるものである。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲14,879百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13,293百万円減少し、121,160百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況東日本大震災からの復旧・復興事業の影響等により資産が増加していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。歳入対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、資産の増加による将来の維持管理費の増大等に留意し、経年で把握していく必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができる。なお、本県では、平成28年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき、施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた、長期的総合的な観点から検討を行うとともに、既存施設については、長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており、財政負担軽減に努めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い、国庫等を財源として資産形成を行った影響等により、類似団体平均値を上回っている。一方、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っていることから、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、東日本大震災からの復旧・復興事業の影響で、類似団体平均値を上回っており、今後も同様の傾向が続くものと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度で、うち臨時財政対策債が約31%を占めている。基礎的財政収支は、業務活動収支、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支がともに赤字であり、類似団体平均値を下回っている。これは、過年度に積み立てた基金を財源に復興事業を実施したこと等によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い業務費用が増大しているためである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,