宮城県の財政状況（2012年度）

復興事業に伴う軽油引取税や法人事業税、東日本大震災に係る普通交付税の特例加算が増加したこと等により、基準財政収入額が増加し、単年度では財政力指数は改善傾向にあるが、3か年平均では前年度から0.01ポイント減少している。復興事業後の歳入確保について今後検討していく必要がある。

県税や臨時財政対策債の増加等により、前年度から0.2ポイント減少しているもののほぼ横ばい傾向となっている。社会保障関係経費の増大など、経常的経費の増加が見込まれるため、安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。

震災廃棄物処理費等震災対応物件費の増大により、前年度から34,313円増の大幅増になっている。震災対応に要する経費は、財政的観点からの抑制対象ではないが、その合理化については、今後とも一定の配慮が必要である。

給与構造改革の導入が1年遅れた影響等により平成19年度（H20.4.1現在）まではグループ内平均を上回っていたが、平成21年4月からの給料削減の実施により指数がグループ内平均を下回った。その後、給料削減終了（H23.3.31）に伴い、再びグループ内平均を上回ることとなり、国の給料削減の影響によりさらに指数が上昇した。平成24年度（H25.4.1現在）においては、給与構造改革における経過措置額（現給保障額）の減額措置（H25から段階的に減額措置を行い、H27.3.31に廃止）の影響等により、指数が下降した。このように給料削減が指数の変動に大きな影響を与えているが、今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととしている。

定時償還に係る元利償還金が減少したことや、東日本大震災に係る特例加算額の増加等基準財政収入額の増加に伴う標準財政規模の増加により、前年度から0.3ポイント減少している。今後も適正な水準となるよう配慮していく。

退職手当条例の改正に伴う勧奨退職者の増による退職手当見込額の減少や設立法人の負債額等負担見込額の減少等により、前年度から2.3ポイント減少とわずかながら改善した。ただし、未だ都道府県平均を大きく上回っており、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

前年度に引き続き震災対応に関連する人件費の増加により、グループ内平均よりも高い値となっている。県税や臨時財政対策債の増加に伴う経常経費の増加により、相対的に前年度から1.9ポイントの減少となった。今後も給与制度の在り方やその運用の一層の合理化を進めながら、人件費の適正化の進展に努めていく。

前年度から0.1ポイントの増加でほぼ同水準となっている。グループ内平均と比べて依然高い状況であることから、各種消費的経費の効率的な予算執行に努めていく。

前年度から0.2ポイント減の1.6％とほぼ前年度と同水準の傾向となっている。生活保護費など社会保障関係経費の増加が今後上昇することを踏まえて、各種制度の適切な運用に努めていく。

前年度において、震災対応のため、その他の経費の執行を大きく抑制していたが、震災対応財源の創出により震災対応経費がまかなわれたため、その他の経費の執行について、震災前の水準まで戻っている。経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。

社会保障関係経費の増大に伴って、前年度から3.2ポイントの大幅増となった。社会保障経費については、今後も増加が見込まれることから、各種制度の適切な運営に努めていく。

償還計画に基づき元利償還金が減少したことにより、前年度から1.8ポイントの減少となった。今後も継続して金利負担の軽減など公債費の抑制対策に努めていく。

補助費等における社会保障関係経費の増加により、前年度から1.6ポイントの増加となった。グループ内平均とほぼ同水準となっているが、硬直化が進行していることから、経常経費の見直しを行い、適切な財政運営に努めていく。

東日本大震災の発生以後、主に国庫支出金や地方交付税などを財源とした震災対応に要する経費の歳出不用額が生じており、実質収支額が多くなっているが、翌年度以降、国庫返還しなければならない性格のものである。また、財政調整基金残高については、東日本大震災からの復旧・復興に対応するための財政需要に備え、前年度実質収支から積み増しを行った。