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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、給水収益の減少に対して、地方債償還金及び総費用が増加したことにより減少しています。公債費等の抑制により償還額が減少し年々少しずつですが上昇してくるものと考えています。④企業債残高対給水収益比率についても、①と同様に公債費等の抑制により、償還額が減少することで比率も下がるものと考えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価については、給水に係る費用に対して給水収益だけでは不足しているため給水収益以外の収入として一般会計からの繰出金により賄われています。要因として、平成２２年度迄実施した大規模な更新事業等に伴う地方債償還金の上昇により、給水原価の上昇に繋がり回収率が低下していると思われますが、これも企業債残高の減少に伴い少しずつ解消に向かうものと考えています。⑦施設利用率については、明確な数値基準はないが類似団体平均の５５.００％と比較し人口減少等により若干減少傾向にはあるが、５９.６８％は施設の有効利用としては望ましい値と考えます。一方、⑧の有収率が５０％程度で推移し全国平均を大きく下まわり望ましいとは言えない危機的状況と言えます。要因としては、消費税増税に伴う料金改定を除き昭和５３年以降各種事情により料金を据置いていることと、人口減少による使用量の減少、配水管末端の衛生管理の為の捨水、企業誘致政策による無償提供、不明水等により総配水量の減少に繋がっていないことが挙げられます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率については、浜頓別市街地以外の管路については平成１０年度から平成２１年度迄に実施した浄水場を含めておおよそ更新が完了しておりますが、浜頓別市街地と一部地域の配水管については昭和５１年度から平成４年度に布設したものが多く耐用年数や漏水の発生状況を踏まえ更新時期の検討が必要となります。当面は地方債償還、道路改良工事と調整を図りながら管路更新を行います。なお、令和元年度～令和５年度は道路改良工事に伴う布設工事によるものです。 |
全体総括①の収益的収支比率や⑧の有収率に見られるように、どちらも全国平均や類以団体平均値を下回っており、一般会計からの繰入により均衡が図られていると言えます。更新事業については、浄水場、郊外地区のポンプ場等配水管を含め更新を終えていますが、導水施設や幹線管路を含めた市街地地区の配水管等更新を控え、更新時期の平準化や人口減少に即した管路更新等や財政を考慮しつつ、計画的に実施して行かなければなりません。そのためには、町民の協力と理解の上、大幅な水道料金の改定を含めた経営改善の強化が必要と考えています。 |
出典：
経営比較分析表
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