農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～平成３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めてきた。今後は、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和元～）」に基づき、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄道内市町村平均より下回っているが、類似団体平均を上回る水準となっている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに減少を続けているが、昨今の大型事業の償還が開始されるため、今後も公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。令和２年度から急激に伸びた主な要因はとうべつ学園（一体型義務教育学校）建設に伴う普通建設事業費であり、今後は事務事業の見直しを行うことにより行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均及び類似団体平均よりも若干上回っている。引き続き、総人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均及び類似団体平均を上回っており、高比率となっている。償還額については、平成１９年度をピークとして緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制し、引き続き比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄とうべつ学園（一体型義務教育学校）建設事業や社会資本整備のために発行した地方債または公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しているが、昨今の大型事業の影響により令和３年度高止まりしているため、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制するとともに充当可能基金の増額を図ることで比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄道内市町村平均と同水準だが、類似団体平均より低い水準となっている。今後は、町民ニーズの多様化・高度化に適切に対応していくため、適正な人員の確保・配置が必要となり、人件費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な人員配置やＩＣＴ化を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、物価高騰等による物件費の増加が予測されるため、引き続き行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。引き続き町独自の施策については、慎重に協議し、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。 | その他の分析欄その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。また、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除雪経費が大きな割合を占めるため数値が高い傾向にある。引き続き各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。 | 補助費等の分析欄水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を若干上回ってきたが、令和５年度は、若干下回っている。償還額については平成１９年度をピークに緩やかに減少したが、昨今の大型事業の借入を踏まえ、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制し、引き続き公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。農林水産業費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。多面的機能支払交付金が主な要因である。土木費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、引き続き新規発行地方債を必要最低限に抑制し、公債費の縮減に努める。民生費～令和５年度は類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園おとぎのくに新園舎建設に係る経費の一部補助金が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。物件費～道内市町村平均及び類似団体平均より上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村平均及び類似団体平均より大幅に上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～令和５年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。普通建設事業費（うち更新設備）～昨年度より大幅に事業費が減少している。大型工事（総合体育館施設改修工事、ＪＲ札沼線新駅駅前広場外舗装工事、当別中学校解体工事）完了が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、引き続き公債費の縮減に努める。積立金～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積立と活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）今後の大規模災害や感染症対策等備え、適正な管理を行った。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な管理を行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる。人材育成基金：人材育成のための費用に充てる。（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。昨年度と比較しても上昇傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。しかし、令和２年度以降に実施した大型事業の地方債借入等の影響により債務償還比率については、類似団体平均値、全国平均と比較しても高い数値となっているため、今後も適切な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるが、とうべつ学園（一体型義務教育学校）建設事業で発行した地方債または公営企業等への繰入等の影響により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっており、地方債残高についても、大型事業を実施した影響により令和３年度から高止まりしているため、今後も財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき、更新、長寿命化等を進めていくことで公共施設等の適切な維持管理に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については近年横ばいとなっており、令和２年度以降に実施された大型事業の償還が開始されること等を踏まえると今後、比率が上昇されることが考えられるため、財政運営方針のもと、新規発行地方債を抑制する等これまで以上に公債費の適正化に努める。将来負担比率は減少傾向となっているが、類似団体を大きく上回っており、大型事業を実施した影響で地方債残高が高止まりしていること等を踏まえ、今後も引き続き新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図る等比率の低下に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、橋りょう・トンネルとなっており、有形固定資産減価償却率が低くなっている主な施設は公営住宅、学校施設となっている。橋梁・トンネルについても、供用開始から長時間経過しており、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っているため、今後も引き続き長寿命化計画に基づいて修繕等を行っていく。公営住宅については、子育て世帯向け公的賃貸住宅を新しく整備を行ったこと、学校施設については、小・中学校の統合、建て替えを行い、数値が改善されてきているため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、庁舎、市民会館、体育館・プールとなっており、有形固定資産減価償却率が低くなっている主な施設は福祉施設となっている。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、建設年度が昭和末期から平成初期にかけて整備された施設が多いことが要因となっており、現在も施設改修等を必要に応じて行ってきたが、今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却、建て替え及び統廃合等を検討し、適切に進めていく。福祉施設については、他施設と比較すると建設年度が新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、施設内設備の更新等を計画的に行っていくことで適切な施設管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約9億46百万円(2.6%)の減少、純資産は約11億36百万円(5.0%)の減少、負債は約1億89百万円(1.4%)の増加となりました。減価償却により事業用資産が0.3%減少し、インフラ資産が2.2%減少していることが資産が減少している主な要因と考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていきます。全体会計では資産は約10億15百万円(2.1%)の減少、純資産は約9億91百万円(3.8%)の減少、負債は約24百万円(0.1%)の減少となりました。連結会計では資産は約2億91百万円(0.6%)の増加、純資産は1億66百万円(0.6%)の増加、負債は約1億24百万円(0.5%)の増加となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約11億06百万円(8.6%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億52百万円(33.7%)の増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約9億53百万円(7.7%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約9億6百万円(7.3%)の増加となっています。主な要因として、本年度に実施した保育施設整備のための補助金(4.4億円)の支出があり、補助金等が昨年度より増加していることが要因となっています。また、同様に純行政コストは全体会計で約10億16百万円(6.5%)の増加、連結会計で約18億90百万円(10.6%)の増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(121億47百万円)が純行政コスト(132億84百万円)を下回っており、本年度差額が11億36百万円の不足となったことから、本年度末純資産残高が11億36百万円の減少となりました。純行政コストについては、本年度に実施した保育施設整備のための補助金(4.4億円)の支出があり、補助金等が昨年度より増加しているため、今後は税収等の増加を図るとともに、事業の見直し等により経費の抑制にも努め、適正な財政運営に努めていきます。また、全体会計の本年度末純資産残高は9億91百万円減少しましたが、連結会計は1億66百万円増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支計算書を見ると、財務活動収支において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、3億4百万円の不足となっているが、業務活動収支において、5億30百万円の余剰があったため、一般会計等で、資金残高は約6億27百万円に増加しています。また、全体会計では約4億38百万円の余剰で、資金残高は約13億65百万円に増加し、連結会計では約3億80百万円の余剰で、資金残高は約15億44百万円に増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は228.3万円と平均値の236.6万円より若干低く、歳入額対資産比率についても平均値より低くなっています。有形固定資産減価償却率については、平均値より高くなっていることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、更新、長寿命化を進めていく等公共施設の適正管理に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、62.0%となっており、前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。将来世代負担比率は令和2年度以降の大型事業の地方債の借入等の影響により平均値より高くなっているため、今後、適正な地方債の借入を行い、地方債の縮小に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり86.9万円となっており、前年度より増加し、平均値より高い水準です。今後、事業の見直し等により経費の抑制にも努め、適正な財政運営に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり86.7万円となっており、類似団体の平均値より高く、前年度よりも若干増加しています。令和2年度以降に借入を行った大型事業の償還が始まること等を考慮し、今後も適切な地方債の借入を行い、地方債残高の縮小に努めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は4.3%で、前年度より増加していますが、類似団体の平均値と比較して若干低い傾向にあります。今後、施設の維持補修費の増加等が見込めることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を行い、経常費用の縮小に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,