北海道江別市の財政状況（2017年度）
北海道江別市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
企業立地が少ないことなどの影響で、歳入全体のうち固定資産税・法人市民税を含む市税の占める割合が27.8%程度と少なく（人口一人当たりの市税は104,519円）、財政力指数は改善傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き人口増加施策に取り組むほか、税等徴収業務の強化、積極的な企業誘致等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
25年度から27年度までは、歳入における経常一般財源総額の増加により数値は改善傾向となっていた。28年度に歳出における除排雪経費を含む維持補修費、扶助費などの経常一般財源が増加したことなどにより数値が悪化したが、29年度は市税等の歳入経常一般財源が増加し数値が改善した。今後も個別の事業の見直しにより、経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数（5.89人）は類似団体平均（5.98人）よりも少なく、人件費は類似団体平均よりも低い水準を維持している。一方で、除排雪経費を含む維持補修費が高い数値となっている。今後は人口減少対策をはじめとした市が担う業務の多様化により、職員数削減が頭打ちになってきたことや、老朽化した施設等の維持補修費の増加が想定されるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者の増加と、これに伴う新規採用のため給与水準が低下したことにより指標は改善傾向にある。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえながら、人事評価制度を有効に活用するなどして給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成13年度-15.4%、-147人、平成29年4月1日現在）の結果、人口千人当たり職員数は低い水準を維持している。今後も簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
道路やごみ処理施設等の起債の償還終了や交付税措置のない地方債の発行抑制等により、数値は改善傾向にある。今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担に基づく支出予定額の減少もあり、数値は改善傾向にある。今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
組織の簡素化、業務の見直し、指定管理者制度導入などによる人件費削減（対平成13年度-15.4%、-147人、平成29年4月１日現在）並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して人件費を抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準等を踏まえて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
従前より徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理者制度の積極的な導入により委託料が増加傾向にある。建築資材の高騰や物価、最低賃金の上昇等の理由から物件費の増加傾向は続くと考えられるため、今後も引き続き歳出の削減を徹底する。
扶助費の分析欄
高齢化を背景とする社会福祉費の増により、全国的な傾向として扶助費は今後も増加傾向が続くと考えられる。今後は健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策に取り組み、社会福祉費の適正化に努める。
その他の分析欄
維持補修費について、除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向にある。また、建設後20年を超える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の６割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業債の償還減などにより、今後減少していく見込みである。
公債費の分析欄
地方債の発行抑制や利率の低下に伴う減により、数値は改善傾向にある。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みであるため、引き続き適正な償還計画のもとで数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
全体的に類似団体と同水準で推移している。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については、制度融資の預託額が大きいため、類似団体平均よりも高い数値となっている。土木費については、除排雪経費が大きいため、類似団体平均よりも高い数値となっている。教育費については、小中学校の耐震改築、建替等のため類似団体平均よりも高い数値で推移していたが、それらの大型事業終了により29年度は数値が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、組織の簡素化、業務の見直し、指定管理者制度導入等による人員削減並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。維持補修費については、除排雪経費を含むため類似団体平均と比べると高い数値となっている。その他、老朽化した施設等の維持補修が今後増加する見込みであるため、優先順位を明確にした計画のもと、数値の改善を図る。普通建設事業費については、中心市街地の活性化事業や市営住宅建替、学校改築等の大規模事業の実施により類似団体平均と比較して高い数値となっていたが、29年度は事業の終了等に伴い類似団体平均と同程度となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
事務事業の見直しや公債費の抑制等により、財政調整基金を確保してきたが、中心市街地の活性化事業や学校改築等の大型事業の実施に加え、地方交付税をはじめとした一般財源が減少したため、平成28年度実質単年度収支は赤字となった。平成29年度は市税等の増加により実質収支は改善したが、実質単年度収支は赤字のため、引き続き個別事業を見直し経費の削減を図るとともに、公債費負担の平準化等に留意し、財政の健全性を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は病院事業会計が赤字となったが、他の会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は「なし」となっている。今後とも平成29年3月策定の新公立病院改革プランに基づき、病院事業会計の経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計と公営企業会計の元利償還金が主であるが、基準財政需要額に算入されない起債の抑制に留意している。また、償還計画において、後年次に先送りすることのないよう、償還期間や据置期間の短縮に取り組み、今後も適切な数値が維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、引き続き計画的な事業実施と適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）中心市街地の活性化事業や学校施設の耐震化・改築等の計画済大型事業の実施に加え、扶助費等の経常経費が増加傾向にあり、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）基金残高が減少傾向にある現状を踏まえ、歳入確保の取組とあわせ、事業の見直しや予算編成時における管理可能経費の削減目標の設定など歳出削減に引き続き取り組み、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金213百万円の積み立てにより増加・寄附金や運用益等64百万円の積み立てにより増加・中心市街地の活性化事業等のため615百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）基金残高が減少傾向にあるため、歳入確保・歳出削減に引き続き取り組み残高の確保に努め、大型事業や災害対応などの事業費の年度間調整に備える。
減債基金
（増減理由）・土地売払収入等125百万円の積み立てにより増加・償還のため190百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）決算剰余金等を積み立て、公債費の年度間調整に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の確保・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の施設及び設備の整備及び維持補修に必要な経費の確保・ふるさとふれあい推進基金：地域の活性化及び地域づくりの推進・矢澤教育基金：学術研究、教育に関する国際交流、芸術文化の振興その他教育の振興・教育基金：教育施設整備その他の事業の推進、教育行政の充実（増減理由）・庁舎整備基金：寄附金等26百万円の積み立てにより増加・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設整備のため25百万円の取り崩しにより減少・教育基金：デジタル教科書の整備等のため27百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積み立て、残高の確保に努めつつ事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較して0.6ポイント低下したが、類似団体を大きく上回っている。主に道路や橋りょうの財務書類上の耐用年数が実際の使用年数よりも低めに設定されていることにより高い水準となっているが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却を推進する。
債務償還可能年数の分析欄
学校改築等の事業費増加により、平成25年度以降市債残高は増加しているが、債務負担に基づく支出予定額の減少や、類似団体と比較して職員数が少なく人件費が低い水準にあるため、債務償還可能年数は類似団体と同水準にある。市債残高は平成29年度をピークに減少傾向で推移する見込みであるが、引き続き適切な償還計画のもとで数値の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、債務負担に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少等により改善傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体より高い水準にあるが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体同様、将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の償還終了や地方交付税措置のない地方債の発行抑制等により改善傾向にある。今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館、保育所である。児童館については、児童数が増加していた時代に整備されたものが多く、老朽化した施設が多い。少子化による児童数の減少が見込まれる一方で、女性の社会進出による放課後に児童が過ごせる場所の確保も求められることから、今後の児童館のあり方について検討する必要がある。学校施設については、統合校の建設や耐震化されていなかった学校の建替え等より、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。しかしながら多くの学校は昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多いため、令和元年度策定予定の長寿命化計画に基づいて計画的な修繕を行う等、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、教育環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、市民会館であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターである。本庁舎及び市民会館は昭和40年代に建設されたものであり、耐震化もされておらず老朽化による維持管理費も膨大となっている。また、分散した他の庁舎についても老朽化が進んでおり、複合化・集約化の検討に取り組んでいる。廃棄物処理施設については、建物自体の使用年数は17年ほどであるものの、焼却施設・設備については更新を迎える時期が迫っており、維持管理費用の低減も含めた検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,314百万円(2.2%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(市営住宅建設等)とインフラ資産(中心市街地の活性化事業等)である。負債の部では、地方債借入額が償還元金を上回ったため地方債残高が339百万円増加したが、退職手当引当金の減少(372百万円)等により、103百万円減少(0.2%)した。資産の増加は将来的な維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化や複合化を進めるとともに、地方債発行の抑制や計画的な起債償還による公債費負担の平準化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,074百万円となり、前年度比563百万円(1.6%)の増加となった。主な増加要因としては、業務費用のうち減価償却費の増(558百万円)であるが、移転費用のうち社会保障給付の内訳で臨時福祉給付金分が686百万円減少したにも関わらず、社会保障給付全体の減少額が236百万円の減少にとどまっており、自立支援給付費の増(262百万円)や教育保育施設給付費の増(154百万円)などの扶助費の自然増が大きく影響している。退職による新陳代謝や業務の効率化による時間外勤務手当の減少による人件費の削減、事務事業の見直しによる物件費や維持補修費の削減等、コストの削減を図ってはいるものの、扶助費の増加傾向は今後も続くと考えられるため、純行政コストも増加する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,722百万円)が純行政コスト(34,825百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,897百万円(前年度比▲712百万円)となり、純資産残高は2,416百万円の増加となった。物件費等の行政コストを事務事業の見直し等により削減する一方で、宅地造成等による固定資産税や個人市民税の増加等の影響により市税収入が増加(224百万円)しており、今後もさらなる事務事業の見直しや市税徴収体制の強化により、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,858百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅建設や中心市街地の活性化事業等の計画済みの建設事業等により▲2,870百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから211百万円となり、本年度末資金残高は前年度から199百万円増加している。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債発行によって確保している状況であるため、適正な基金残高の確保と計画的な地方債発行を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路や橋梁のうち、取得価額が不明なものについては備忘価額1円で評価しているものが多いためである。老朽化した道路や橋梁の整備を行うことで、今後は一人当たりの資産額は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、整備から膨大な年数が経過した資産が多いことから、類似団体平均値より高い水準にある。老朽化した公共施設等については、公共施設等管理総合計画に基づき集約化や複合化を進め、効率的な公共施設の管理運営を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と比較すると低い水準にあり、将来世代負担比率は類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加傾向にある。事務事業の見直しによる事業費の削減や、市税収入の増加により行政コストの削減をすすめるとともに、計画的な地方債発行により将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と概ね同程度の水準である。退職による新陳代謝や業務の効率化による時間外勤務手当の減少による人件費の削減、事務事業の見直しによる物件費や維持補修費の削減等、コストの削減を図ってはいるものの、自立支援給付費の増(262百万円)や教育保育施設給付費の増(154百万円)などの扶助費の自然増が行政コストの増加に大きく影響しており、今後も扶助費の増加傾向は続くと考えられるため、純行政コストも増加する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と概ね同程度の水準である。公共施設の耐震化や中心市街地の活性化事業等の大規模な建設事業が集中している期間でもあったため、平成30年度以降に向けては、将来的な負担の公平性を確保しながら地方債発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であった一方で、投資活動収支は市営住宅建設や中心市街地の活性化事業等の計画済みの建設事業等により赤字となったことから、当該数値は若干の赤字(▲18百万円)となっているが、前年度(▲1,312百万円)と比較すると建設事業費の減少による投資活動収支の減により基礎的財政収支は大きく改善している。今後も建設地方債の発行が減少傾向で推移するため改善が見込まれるが、社会保障費を主とした業務支出は増加が見込まれるため、税収等の増加や事務事業のさらなる見直しによる事業費削減等により健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。定期的に使用料や手数料の見直しを行うことで受益者負担の適正化を図っているところであるが、公共施設の老朽化による維持補修費の増加は顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新と受益者負担の公平性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道江別市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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