末端給水事業
公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄企業の立地が少ないことが影響し、固定資産税・法人税を含む地方税が歳入全体に占める割合が３割程度と少なく、人口一人当たりの地方税（９９，４３７円）が類似団体平均（１３８，８５１円）と比較しても低い水準となっている。引き続き、税等徴収業務の強化及び積極的な企業誘致に取り組み歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人口一人当たりの職員数が少なく、人件費が類似団体の平均を下回っており、公債費についても減少傾向であったことから２２年度までは改善傾向にあったが、歳入の経常一般財源が減少した２３年度より数値が悪化した。２４年度は前年と比べて、歳入において経常一般財源総額が減少したこと及び歳出において主に扶助費、物件費、繰出金の経常一般財源が増加したことから数値が悪化しているが、今後個別事業の見直しにより更なる経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数（５．７１人）が類似団体平均（６．４３人）より少なく、人件費が類似団体平均よりも低い水準を維持していることにより、数値が低くなっている。しかし、今後は人口が減少していく中で市が担う業務が多様化し、職員数削減が頭打ちになってきたことや、燃料単価や最低賃金の上昇等による委託料等物件費の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予測される。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者の増加とこれに係る新規採用のため給与水準が低下したことにより指標が改善され、平成２３年度以降類似団体平均よりも低い数値となっている。なお、平成２３年度以降は国家公務員の給与改定特例法により、基準となる国の給与水準が低下したため、全国的に数値が悪化している。同法の措置がないとした場合の平成２３年度（平成２４年４月１日時点）の当市の値（参考値）は９８．８、平成２４年度（平成２５年４月１日時点）は９８．７である。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成１３年度－１６．４％、－１５７人、平成２４年４月１日現在）の結果、人口一人当たり職員数は類似団体平均を下回っているが、人口の減少に伴い数値は微増している。今後も不要、不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行抑制により、類似団体の平均よりも低い状態が続いていたが、平成２２年度の土地開発公社解散にあたり、新たに第三セクター等改革推進債を起債したため元利償還額が増加し、平成２３年度以降は類似団体の平均よりも高い状態となっている。今度数年間は駅前再開発や学校改築、市営住宅の建替等、既に計画済みの起債予定事業が増える見込みであるが、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄普通建設事業費の減少に伴い地方債発行も抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。また、債務負担に基づく支出予定額も減少しておりこれらの効果によって数値が改善された。しかしながら、今後数年間は駅前再開発や学校改築、市営住宅の建替等、既に計画済みの起債予定事業が増える見込みである。計画的な実施と、適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄組織の簡素化、業務の見直し、指定管理制度導入などによる人員削減（対平成１３年度－１６．４％、－１５７人、平成２４年４月１日現在）ならびに給与制度改革等による給与費適正化を通して人件費を抑制しており、類似団体よりも低い数値となっている。今後とも、不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、給与水準については国家公務員や民間企業の水準等を踏まえて適正化に努める。 | 物件費の分析欄従前より、徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理制度の積極的な実施により委託料が増加傾向にある。結果として人件費は類似団体と比較して低い傾向にあり抑制が進んでいる一方で、燃料費の高騰や最低賃金の上昇等の理由から物件費の増加傾向は続くと考えられる。 | 扶助費の分析欄平成２３年度までは類似団体と比較して高い水準にあったが、平成２４年度は類似団体平均よりもやや低い水準となった。しかしながら、当市における扶助費の割合はここ数年増加傾向にある。今後においても適正実施を図るが、高齢化を背景とする社会福祉費の増化等の要因があり、扶助費は増加傾向が続くと考えられる。 | その他の分析欄平成２３年度と比較して当市の数値が高くなっているのは繰出金の数値の増加が主な要因である（９．９→１１．４）。繰出金は介護給付費、後期高齢者医療費の増加などにより、今後も増加傾向が続くものと考えられる。維持補修費については除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向がある。また建設後２０年を超える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費の７割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業の償還利息の減などにより、今後減少していく見込みである。（平成２０年度が突出している要因は、後期高齢者医療制度の開始に伴い後期高齢者医療費を補助費として計上したが、翌年度から繰出金として計上したため） | 公債費の分析欄普通建設事業費の減少に伴う地方債発行の抑制により公債費は減少傾向にあったが、土地開発公社解散にあたり起債した第三セクター等改革推進債の償還が始まった平成２３年度は公債費の割合が増加し、平成２４年度も同水準となっている。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みである一方、学校改築等の起債予定事業が増える見込みであるため、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄全体的に類似団体平均と同程度で推移しているが、北海道内の特徴でもある生活保護費と除排雪経費の高さにより、類似団体平均より若干数値が高い結果となっている。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,