末端給水事業
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財政力指数の分析欄企業立地が少ないことなどの影響で、歳入全体のうち固定資産税・法人市民税を含む市税の占める割合が２６．３％程度と少なく（人口一人当たりの市税は１０２，４８０円）、財政力指数は改善傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き人口増加施策に取り組むほか、税等徴収業務の強化、積極的な企業誘致等、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄２４年度から２７年度までは、歳入における経常一般財源総額の増加により数値は改善傾向となっていた。２８年度は前年度と比べ、歳入において経常一般財源総額が減少したこと及び、歳出において人件費、扶助費などの経常一般財源が増加したことから、数値が悪化しているが、今後個別事業の見直しにより経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数（５．８８人）は類似団体平均（５．９７人）よりも少なく、人件費は類似団体平均よりも低い水準を維持している一方で、除排雪経費を含む維持補修費が高い数値となっている。今後は人口減少対策をはじめとした市が担う業務の多様化により、職員数削減が頭打ちになってきたことや、老朽化した施設等の維持補修費の増加が想定されるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者の増加と、これに伴う新規採用のため給与水準が低下したことにより指標が改善され、概ね類似団体と同様に推移している。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえながら、人事評価制度を有効に活用するなど給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２８年度４月１日現在）の結果、人口千人当たり職員数は低い水準を維持している。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のない地方債の発行抑制により、数値は改善傾向にある。今後、駅周辺再開発や学校改築等の事業の完了に伴い起債予定額が減少する見込みとなっており、引き続き適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄債務負担に基づく支出予定額の減少効果もあり数値は改善傾向にある。今後、駅周辺再開発や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、引き続き計画的な実施と適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄組織の簡素化、業務の見直し、指定管理制度導入などによる人員削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２８年４月１日現在）並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して人件費を抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、給与水準については国家公務員や民間企業の水準等を踏まえて適正化に努める。 | 物件費の分析欄従前より徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理制度の積極的な実施により委託料が増加傾向にある。人件費は類似団体と比較して低い水準にあり抑制が進んでいる一方で、建築資材の高騰や、物価、最低賃金の上昇等の理由から物件費の増加傾向は続くと考えられるため、今後も引き続き歳出の削減を徹底する。 | 扶助費の分析欄高齢化を背景とする社会福祉費の増により、全国的な傾向として扶助費は今後も増加傾向が続くと考えられる。今後は健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策に取り組み、社会福祉費の適正化に努める。 | その他の分析欄維持補修費について、除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向にある。また、建設後２０年を超える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費の６割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業債の償還減などにより、今後減少していく見込みである。 | 公債費の分析欄地方債の発行抑制や借入利率の低下に伴う減により、数値は改善傾向にある。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みであるため、引き続き適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄全体的に類似団体平均と同程度で推移している。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費については、制度融資の預託額が大きいため、類似団体平均よりも高い数値となっている。土木費については、除排雪経費が大きいため、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。教育費については、小中学校の耐震改築、建替等に係る経費等で増加傾向にあるが、計画的な実施により負担の平準化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、組織の簡素化、業務の見直し、指定管理制度導入等による人員削減並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。維持補修費については、除排雪経費を含むため類似団体平均と比較すると高い数値となっている。その他、老朽化した施設等の維持補修が今後増加する見込みであるため、優先順位を明確にした計画のもと、数値の改善を図る。普通建設事業費については、駅周辺再開発や市営住宅建替、学校改築等の大規模事業の実施により類似団体平均と比較すると高い数値となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額については、債務負担に基づく支出予定額の減少により、数値は改善傾向にある。実質公債費比率についても、交付税措置のない地方債の発行抑制により、数値は改善傾向にある。今後も、駅周辺開発や学校改築等の既に計画済みの事業により、市債残高は横ばいで推移する見込みであるが、計画的な事業実施と適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は当該年度期首から28億1千4百万円増加(+2.7%)し、負債総額は当該年度期首から4億5百万円増加(+0.9%)した。資産において、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、統合校建設事業や都市と農村の交流センター建設事業等の実施による資産の取得額(35億4千3百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から27億4千9百万円増加した。負債において、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債や事業用資産の取得等の地方債発行により9億6千2百万円増加した。今後、学校改築等の事業の完了に伴い起債発行額が減少する見込みとなっていることから、引き続き地方債残高が過多とならないよう適正管理に努める。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は当該年度期首から8億7千5百万円増加(+0.5%)し、負債総額は当該年度期首から23億8千8百万円減少(-2.3%)した。資産総額は、医療器械等の事業用資産や、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて789億6千4百万円多くなるが、負債総額も建設改良企業債等を計上するため580億2千6百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は355億1千1百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は162億5千万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は192億6千1百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(110億3千7百万円)、次いで他会計への繰出金(44億6千4百万円)であり、純行政コストの約45%を占めている。社会保障給付については、臨時福祉給付金等の一時的な事業費の増加はあるものの、高齢化を背景に増加傾向の継続が見込まれるため、健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策等に取り組むなど将来的に経費の抑制につながる事業にも取り組んでいる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が109億2千8百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が198億9千4百万円多くなり、純行政コストは216億1千1百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(369億9千3百万円)が純行政コスト(343億8千5百万円)を上回ったことから、本年度差額は26億9百万円となり、純資産残高は633億6千3百万円の増加となった。全体では、特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が142億1千1百万円多くなり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は25億1千6百万円となり、純資産残高は843億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は27億1千8百万円であったが、投資活動収支については、統合校建設事業等を行ったことから、▲36億7千4百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6億7千8百万円となっており、本年度末資金残高は4億4千6百万円となったが、行政活動に必要な資金の一部を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後とも個別事業の見直しにより経費削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等収入に含まれること、入院・外来収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より15億2千8百万円多い42億4千6百万円となっている。投資活動収支では、配水管布設替工事や浄化センター用水機械設備の更新等を行ったため、▲48億5千3百万円となっている。財務活動収支は、病院事業会計と水道事業会計の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等より3億1千5百万円少ない3億6千3百万円となり、本年度末資金残高は37億8千4百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、平成28年度に統合校建設や市営住宅建替等の大規模事業を実施したこと等により、当該年度期首から2.6万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、大型事業として実施していた小中学校の耐震化事業の完了等に伴う地方債の発行総額の減少により、当該年度期首から0.1年増加した。有形固定資産減価償却率について、建設から30年以上経過している施設が多くあるため、高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断を行い施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の4割以上を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り22.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回る結果となったが、これは、組織の簡素化や業務の見直し、指定管理制度導入等による人員削減など給与費適正化を通した人件費の抑制効果と考えられる。一方で社会保障給付については、高齢化に伴い増加傾向となっているため、健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策に取り組み、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、当該年度期首から0.4万円増加している。これは、統合校建設や臨時財政対策債等の地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲13億1千2百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合校建設や市営住宅建替など公共施設等の必要な建設や整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっているが、今後公共施設の老朽化による維持補修費の増加や高齢化等による社会保障給付の増加が見込まれるため、今後も引き続き歳出の削減の徹底に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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