北海道江別市の財政状況（2015年度）

企業の立地が少ないことなどが影響し、歳入全体のうち固定資産税・法人市民税を含む市税が占める割合は25.6%程度と少なく（人口一人当たりの市税は101,190円）、財政力指数は改善傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている。平成26年度時点での転出超過（-120人）を平成31年度までに転入超過とする目標を掲げ人口増加施策に取り組むほか、引き続き税等徴収業務の強化、積極的な企業誘致等、歳入確保に努める。

扶助費、物件費、繰出金などの経常一般財源が増加しているものの、歳入における経常一般財源総額の増加により数値は改善傾向にある。今後も引き続き個別事務事業の見直しや、事業の委託化による人件費の削減等により経常経費の削減を図るとともに、税収等自主財源の確保に努める。

人口千人当たりの職員数（5.87人）は類似団体平均（6.06人）よりも少なく、人件費は類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、除排雪経費を含む維持補修費が高い数値となっている。今後は人口が減少していく中で市が担う業務が多様化し、職員数削減が頭打ちになってきたことや、老朽化した施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予想される。

退職者の増加とこれに伴う新規採用のため給与水準が低下したことにより指標が改善され、おおむね類似団体と同様に推移している。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえながら、人事評価制度を有効に活用するなど給与の適正化に努める。

組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成13年度-15.6%、-149人、平成27年4月1日現在）の結果、人口千人当たり職員数は低い水準を維持している。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

交付税措置のない地方債の発行抑制により、数値は改善傾向にある。今後も駅周辺再開発や市営住宅の建替、学校改築等、既に計画済みの事業が完了するまでは起債予定額が増加する見込みであるが、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。

債務負担に基づく支出予定額の減少効果もあり数値は改善傾向にある。今後、駅前周辺開発や市営住宅等施設の建替、学校改築等、既に計画済みの事業が完了するまでは起債額が増加する見込みであるが、計画的な実施と適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。

組織の簡素化、業務の見直し、指定管理制度導入などによる人員削減（対平成13年度-15.6%、-149人、平成27年4月1日現在）並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して人件費を抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、給与水準については国家公務員や民間企業の水準等を踏まえて適正化に努める。

従前より徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理制度の積極的な実施により委託料が増加傾向にある。結果として人件費は類似団体と比較して低い水準にあり抑制が進んでいる一方で、建築資材の高騰や、物価、最低賃金の上昇等の理由から物件費の増加傾向は続くと考えられるため、今後も引き続き歳出の削減を徹底する。

全国的な傾向から微増で推移しており、高齢化を背景とする社会福祉費の増により、扶助費は今後も増加傾向が続くと考えられる。

平成23年度と比較すると、繰出金の増加が顕著である（9.9%→12.3%）。繰出金は介護給付費、後期高齢者医療費の増加などにより、今後も増加傾向が続くものと考えられる。維持補修費については除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向にある。また建設後20年を超える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。

補助費の７割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業債の償還減などにより、今後減少していく見込みである。

地方債の発行抑制や借入利率の低下に伴う減により、数値は改善傾向にある。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みである一方、駅周辺再開発や市営住宅建替、学校改築等の起債予定事業を見込んでいるため、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。

全体的に類似団体平均と同程度で推移している。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。

人件費の削減や公債費の抑制などにより、財政調整基金残高を確保してきたが、駅周辺再開発や市営住宅建替、学校改築等、計画済みの大規模建設事業を予定しているため、今後はある程度減少することが見込まれる。個別事業の見直しにより経費の削減を図るとともに、公債費負担の平準化等に留意し、財政の健全化を維持する。

将来負担比率については、債務負担に基づく支出予定額の減少効果により数値は改善傾向にある。また、実質公債費比率についても、交付税措置のない地方債の発行抑制により数値は改善傾向にある。今後も駅周辺再開発や市営住宅等施設の建替、学校改築等、既に計画済みの事業が完了するまでは起債額が増加する見込みであるが、計画的な事業実施と適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。