北海道江別市の財政状況（2019年度）
北海道江別市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
企業立地が少ないことなどの影響で、歳入全体のうち固定資産税・法人市民税を含む市税の占める割合が27.2%と少なく（人口一人当たりの市税は105,859円）、財政力指数は改善傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている。子育て施策や教育関係施策等により人口減少対策に取り組むほか、税等徴収業務の強化、積極的な企業誘致等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
27年度は、歳入経常一般財源総額の増加により数値は改善したが、28年度は除排雪経費を含む維持補修費、扶助費などの経常充当一般財源が増加（464百万円、2.0%）したことなどにより数値が大きく悪化した。29年度、30年度及び令和元年度は、市税は増加傾向にあるものの、多雪による除排雪経費の増加や、扶助費の増加により数値は横ばいとなっている。予算編成時の歳出削減率目標の設定や、事業の統廃合等の見直しにより経常経費の削減を図るとともに、市税等の自主財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
需用費の節減や委託業務の見直し等により、物件費は類似団体平均よりも低い水準を維持している一方で、除排雪経費を含む維持補修費が高い数値となっている。今後は人口減少対策をはじめとした市が担う業務の多様化により、職員数削減が頭打ちになってきたことや、老朽化した施設等の維持補修費の増加が想定されるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予想されるが、業務の効率化や公共施設の統廃合等によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者の増加と、これに伴う新規採用のため給与水準が低下したことにより、類似団体平均と比較するとラスパイレス指数は低い。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえながら、人事評価制度を有効に活用するなどして給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成13年度-14.4%、-138人、平成31年4月1日現在）の結果、人口千人当たり職員数は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
道路やごみ処理施設等の起債の償還終了等により、数値は改善傾向にある。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少していたが、今後、臨時財政対策債発行額の増加等により、起債額が増加する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債繰入見込額や債務負担支出予定額等の減少により、数値は改善傾向にあるが、充当可能基金の減少が改善幅を縮めていることもあり、類似団体平均と比較しても依然高い水準にある。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少していたが、今後、臨時財政対策債発行額の増加等により、起債額が増加する見込みとなっており、計画的な起債と基金残高の確保によって健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
組織の簡素化、業務の見直し、指定管理者制度導入などによる人件費削減（対平成13年度-14.4%、-138人、平成31年4月１日現在）、給与制度改革等による給与費適正化等で人件費を抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準等を踏まえて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
従前より徹底した歳出削減を実施してきたところであるが、建築資材の高騰や物価、最低賃金の上昇等の影響により委託料が増加傾向にある。今後もこの傾向は続くと考えられるため、引き続き歳出削減を徹底する。
扶助費の分析欄
幼児教育の無償化による教育保育施設等給付費や、高齢化による医療費等が増加しており、全国的な増加傾向は今後も続くと見込まれる。健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策（成人検診・国保特定健診の受診勧奨や、介護予防、健康づくり事業等）に取り組み、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費のうち、除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向にある。今後は老朽化した施設の修繕費等の増加が見込まれるが、公共施設の統廃合等によりコストの低減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等の47.4％を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業債の償還減などにより、今後減少していく見込みである。
公債費の分析欄
借入利率の低下に伴う公債償還利子の減等により、数値は改善傾向にある。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みである一方、臨時財政対策債発行額の増加等に伴う償還増が見込まれるため、引き続き適正な償還計画のもとで数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
全体的に類似団体と同水準で推移している。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については、制度融資の預託額が大きいため、類似団体平均よりも高い数値となっている。土木費については、除排雪経費が大きいため、類似団体平均よりも高い数値となっている。教育費については、小中学校の耐震改築、建替等のため類似団体平均よりも高い数値で推移していたが、それらの大型事業終了により29年度以降は低い数値で推移している。衛生費については、病院事業会計の資金不足に対応した長期貸付を行ったため、類似団体平均よりも高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、組織の簡素化、業務の見直し、指定管理者制度導入等による人員削減並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。維持補修費については、除排雪経費を含むため類似団体平均と比べると高い数値となっている。その他、老朽化した施設等の維持補修が今後増加する見込みであるため、優先順位を明確にした計画のもと、数値の改善を図る。普通建設事業費については、中心市街地の活性化事業や市営住宅建替、学校改築等の大規模事業の実施により類似団体平均と比較して高い数値となっていたが、令和元年度は事業の終了等に伴い類似団体平均より低い数値となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、病院事業会計の資金不足に対応した長期貸付金や除排雪事業の追加補正の財源として取り崩したことにより残高が減少している。実質単年度収支は、中心市街地の活性化事業や学校改築等の大型事業の実施に加え、地方交付税をはじめとした一般財源が減少したため、28年度以降赤字となっており、令和元年度は市立病院への長期貸付による歳出増もあり赤字額が拡大した。引き続き事務事業の見直し等により経費の削減を図ることで、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は病院事業会計が赤字となったが、他の会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は「なし」となっている。病院事業会計では、令和元年8月に「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」を設置し、令和2年度から令和4年度までを集中改革期間と位置づけ、組織体制の見直しや経営改善策を着実に実行し、経営健全化を図ることとしている。なお、平成30年度に比べて令和元年度の病院事業会計の赤字額が改善されたのは、一般会計から長期貸付を行った影響によるものです。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計と公営企業会計の元利償還金が主であるが、道路やごみ処理施設等の起債の償還終了等により、数値は改善傾向にある。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少していたが、今後、臨時財政対策債発行額の増加等により、起債額が増加する見込みとなっており、基準財政需要額に算入されない起債が過大とならないよう留意するなど、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債繰入見込額や債務負担支出予定額等の将来負担額は減少傾向にあるが、充当可能基金の減少が将来負担比率の分子の数値の改善幅を縮めている。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少していたが、今後、臨時財政対策債発行額の増加等により、起債額が増加する見込みとなっており、計画的な起債と基金残高の確保によって健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）中心市街地の活性化事業や学校施設の耐震化・改築等の計画済大型事業の実施に加え、扶助費等の経常経費が増加傾向にあり、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）基金残高が減少傾向にある現状を踏まえ、歳入確保の取組とあわせ、事業の見直しや予算編成時における管理可能経費の削減目標の設定など歳出削減に引き続き取り組み、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金414百万円の積み立てにより増加・寄附金や運用益等124百万円の積み立てにより増加・中心市街地の活性化事業や、病院事業会計の資金不足に対応した長期貸付金、多雪による除排雪事業等のための1,167百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）基金残高が減少傾向にあるため、歳入確保・歳出削減に引き続き取り組み残高の確保に努め、大型事業や災害対応などの事業費の年度間調整に備える。
減債基金
（増減理由）・土地売払収入等60百万円の積み立てにより増加・償還のため250百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）遊休市有地の売却による積み立てに努め、公債費の年度間調整に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の確保・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の施設及び設備の整備及び維持補修に必要な経費の確保・ふるさとふれあい推進基金：地域の活性化及び地域づくりの推進・矢澤教育振興基金：学術研究、教育に関する国際交流、芸術文化の振興その他教育の振興・教育基金：教育施設整備その他の事業の推進、教育行政の充実（増減理由）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設整備のための25百万円の取り崩しにより減少・ふるさとふれあい推進基金：ふるさと納税40百万円の積み立てにより増加・矢澤教育振興基金：中学生国際交流事業等のための2百万円の取り崩しにより減少・教育基金：学校施設整備等のための25百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積み立て、残高の確保に努めつつ事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較して0.1ポイント低下したが、類似団体を大きく上回っている。主に道路や橋りょうの財務書類上の耐用年数が実際の使用年数よりも低めに設定されていることにより高い水準となっているが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却について検討する。
債務償還比率の分析欄
中心市街地の活性化事業や市営住宅建替、学校改築等の大規模事業により、平成26年度以降市債残高は増加しており、債務償還比率は類似団体と概ね同水準にある。市債残高は平成29年度をピークに減少傾向で推移しており、引き続き適切な償還計画のもとで数値の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少等により改善傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率についても類似団体より高い水準にあるが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却について検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体同様、将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の償還終了や公営企業債等繰入見込額の減少等により改善傾向にある。今後も計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館、保育所である。児童館については、児童数が増加していた時代に整備されたものが多く、老朽化した施設が多い。少子化により児童数の減少が見込まれる一方で、女性の社会進出に伴い放課後に児童が過ごせる場所の確保も求められることから、今後の児童館のあり方について検討する必要がある。学校施設については、統合校の建設や耐震化されていなかった学校の建替え等より、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。しかしながら多くの学校は昭和40年代から50年代にかけて建設されたため、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づいて計画的な修繕を行う等、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、教育環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、市民会館であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターである。本庁舎及び市民会館は昭和40年代に建設されたものであり、耐震化もされておらず老朽化による維持管理費も膨大となっている。また、分散した他の庁舎についても老朽化が進んでおり、複合化・集約化の検討に取り組んでいる。廃棄物処理施設については、焼却施設・設備の更新を迎える時期が迫っており、維持管理費用の低減も含めた検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計では、財政調整基金及び減債基金の減少などにより、519百万円(0.5%)の減となった。事業用資産については、新栄団地建替えや認定こども園施設整備等により、建物で1,690百万円の増となった。インフラ資産については、江別の顔づくり事業での都市緑地用地買収等により、工作物で1,040百万円の増となった。負債合計では、退職手当引当金の減少などにより、943百万円の減となった。地方債残高は、地方債借入額が償還元金を下回ったため272百万円の減となった。その結果純資産は425百万円増加したが、資産合計に対する純資産の比率は微増に止まっている。(60.4%→61.1%)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は37,976百万円となり、前年度比1,644百万円(4.5%)の増加となった。人件費については、非常勤職員報酬単価の増等により21百万円の増加、物件費等については、少雪により除排雪関連経費が減少したものの、減価償却が進んだため、171百万円の増加となった。上記のような経常費用の増加に加え、野幌駅前区画整理事業による換地処分等により、純行政コストは増加となった。社会保障給付については、教育保育施設等給付費や、高齢化による医療費等が増加しており、全国的な増加傾向は今後も続くと見込まれる。健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策(成人検診・国保特定健診の受診勧奨や、介護予防、健康づくり事業等)に取り組み、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(37,546百万円)が純行政コスト(37,487百万円)を下回ったことから、本年度差額は59百万円(前年度比106百万円)となり、純資産残高は425百万円の増加となった。今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,736百万円であったが、投資活動収支については、新栄団地建替えなどの大型建設事業の実施により、▲2,597百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから466百万円となり、本年度資金収支額は▲327百万円となった。基金繰入や地方債発行によって収支のバランスを取る傾向にあるため、市税徴収強化や新たな財源確保策、事務事業の見直しによる歳出削減等により、基金繰入の抑制を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路などのうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比較して0.1ポイント低下したが、類似団体を大きく上回っている。主に道路や橋りょうの財務書類上の耐用年数が実際の使用年数よりも低めに設定されていることにより高い水準となっているが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却について検討する。
2.資産と負債の比率
資産合計は、財政調整基金及び減債基金の減少などにより519百万円減少した。地方債は、過年度発行分の償還が進み、起債発行額が公債償還元金を下回ったため、残高が272百万円減少した。この結果、純資産比率(過去・現世代負担比率)が0.7%増加する一方、将来世代負担率は0.3%減少した。今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均並みとなっており、経年推移をみると増加傾向にある。特に増加しているのは社会保障給付であり、その中でも教育保育施設等給付費や、障害者自立支援給付費、高齢化による医療費等が増加しており、全国的な増加傾向は今後も続くと見込まれる。健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策(成人検診・国保特定健診の受診勧奨や、介護予防、健康づくり事業等)に取り組み、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。
4.負債の状況
過去に起こした地方債の償還が進んでおり、住民一人当たり負債額は減少傾向にある。業務活動支出のうち、社会保障給付費支出が大きく増加し(+935百万円)、また、投資活動支出のうち、市立病院への貸付金の増加(+700百万円)の影響もあり、基礎的財政収支は悪化した。歳入確保の取組とあわせ、事業の見直しや予算編成時における管理可能経費の削減目標の設定など歳出削減に引き続き取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、退職手当引当金の戻入の影響等により昨年度からは増加している。経常費用のうち社会保障給付の増加が主な要因であるが、-定程度の自然増は今後も見込まれるため、老朽化した施設の複合化や事務事業の見直しなど、削減余地のある経費がないかどうか、徹底して検証する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道江別市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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