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財政力指数の分析欄人口の減少、地域経済の低迷、市税収入の落ち込みなどが大きいことから、類似団体平均を下回っている。この対策として平成２２年に策定した財政健全化推進プランに基づき、職員数の削減等による徹底した歳出削減を実施するとともに、市税の徴収強化によって歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄依然として扶助費や公債費の歳出に占める割合が大きいため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き市税の収納率の向上、物件費の節減、定員適正化や職員給与の独自削減による人件費の削減など、行財政改革の着実な実行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、消防事務を直接行っていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。しかし、定員適正化計画等に基づき縮減努力を行っているため、前年度より圧縮されている。引き続き適正な定員配置やアウトソーシングの推進等により人件費の抑制に努める。物件費については、アウトソーシングを積極的に進めているため、委託料が類似団体平均を上回っている。その他の経費については、引き続き事務事業の見直し等に取り組み、さらなる圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の臨時特例法に基づく給与削減が終了したことにより、類似団体の指数が減少する中、本市においても同様に指数は減少した。また、行財政改革の一環として給与独自削減を実施しており、その結果、類似団体平均を下回った。今後も各種手当の見直し等を通じ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と単純に比較すると平均を上回っているが、福祉関係を除く一般行政部門においては類似団体平均を下回っている。これは、当市の生活保護受給率が高水準であることに伴い福祉関係部門の職員数が多いことによるものである。また、当市の特徴として、消防部門において、１，３００平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していることなども職員数が多くなっている要因である。平成２２年に策定した定員適正化計画に基づき、アウトソーシングの推進、組織機構の見直しなどの取り組みを行い、職員数の更なる適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄市債の借換えや条件変更等による利子償還金の縮減に努めているが、第三セクター等改革推進債の借入などにより、類似団体の平均を上回っているため、今後も借換えや「返す以上に借りない」という方針に基づき、より一層の公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比において、地方債残高、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込み額の減少などから全体として比率が減少した。類似団体と比べると比率は高いが、これは一部の企業会計において、多額の資金不足を生じていることによるものであり、今後なお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシング、給与の独自削減等により年々その割合は減少し、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は平均を下回っているが、その割合は横ばい傾向にある。これは財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより物件費の支出が減少している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。委託料の増加については、人件費が減少傾向にあるということからも判断できる。引き続き、事務事業の見直しに伴う歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大幅に上回っている。これは、地域経済の低迷により、生活保護費の割合が非常に大きいためである。経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は４２．９％である。今後も自立支援プログラムの推進などにより、生活保護費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ってはいるが、特別会計、特に介護保険特別会計への繰出金が増加の傾向にある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、年々差は縮小してはいるものの、補助費等に係る経常収支比率は上回っている。これは建設投資による企業債償還に係る企業会計への補助費が多いためである | 公債費の分析欄通常、県が行っている港湾や空港の建設費用を当市が負担しており、これらに係る公債費の経常収支比率は２．９％である。これを当市の比率２４．０％から差し引くと２１．１％まで低下する。今後も「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体平均より下回っている。これは、人件費や物件費の割合が類似団体平均よりも低いことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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