北海道釧路市の財政状況（2021年度）

人口の減少や長引く地域経済の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。この対策として、平成22年12月に策定した「釧路市財政健全化推進プラン」に沿った各種健全化の着実な実行を基本としながら、歳入に見合った歳出規模の実現を図るため、事務事業の見直しや市税等の収納強化対策及び市税等の自主財源割合を高めるための取り組みに重点的に投資することなどにより、財政の健全化を図る。

公債費の減少、及び地方交付税、地方特例交付金の増加などにより、経常収支比率は前年度比で4.5ポイント好転する結果となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き、財政構造の改善に向け税収をはじめ各種の収入確保に努めるとともに、業務のアウトソーシングや、「返す以上に借りない」という方針に基づく公債費の縮減などにより、財政構造の弾力化を推し進めていく。

人件費については、消防事務を直接行っていることや動物園を有していることなどにより、類似団体の平均を上回っているものと考えている。これまでも人件費の縮減に努めているが、人口減少が進んでいることから、人口一人当たりの人件費・物件費等が増大している状況にある。今後も、業務の効率化を図り、人件費の縮減に努めていく。

行財政改革取組の一環として平成23年度から実施した給与の独自削減は平成27年度で終了したが、その後も国と同様の給与制度を維持してきたことにより、ラスパイレス指数は100未満で類似団体平均と同水準となっている。

平成17年の3市町合併以降、500人を超える職員数の削減を行ってきたが、類似団体との比較では平均を上回っている。人口減少が急速に進んだことに加え、1,300平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していること、生活保護の受給率が高いことなどが要因であると考えている。今後、デジタル化の推進などによる業務の効率化を進めながら適正な定員管理に努め、限られた経営資源を有効活用できる行政執行体制の構築に取り組んでいく。

第三セクター等改革推進債（振興公社分）の償還が始まった平成24年度から12.0％以上で高止まり傾向にあったが、その他の元利償還金の減等により、平成27年度以降は約11.0％で推移してきている。令和３年度においては、算出から外れた平成30年度と比較して、算入された令和３年度の単年度比率が低かったことにより0.3ポイント好転している。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努める。

地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少しており、令和３年度は前年度比で13.1ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後もなお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。

定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシング、給与の独自削減等に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。引き続き業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると平均を下回っており、その割合は横ばい傾向にある。これは、財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより経費を節減している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。

生活保護受給者の自立支援を目的とした釧路市自立支援プログラムの推進などにより、生活保護費は減少傾向にあり、前年度比で0.3ポイント減少した。また、経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は32.8％と依然として大きいことから、今後も、自立支援プログラムの推進による生活保護費の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると平均を下回っており、維持補修費の減少などにより、前年度比で0.8ポイント減少した。

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、建設投資に係る企業債の償還のための企業会計への補助費が多いためである。

通常、県が行っている港湾や空港の建設費用を当市が負担しており、これらに係る公債費の経常収支比率は2.3％である。これを当市の比率22.5％から差し引くと20.2％まで低下する。しかし、それでも類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も、「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。

公債費以外では、類似団体平均を下回っている。これは、人件費や物件費の割合が類似団体平均より低いことが要因である。

財政健全化推進プランに基づき事務事業の見直し等を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支について、令和３年度は歳入で市税や交付税が予算を上回ったこと、また歳出で内部管理経費の節減などにより一定程度の不用額が生じたことなどにより収支が好転し、前年度と比べ6.08ポイント（約31億円）の増となった。今後も財政健全化推進プランの着実な実行により、健全な財政運営に努めていく。

（（増減理由）令和２年度決算剰余金の積立等により財政調整基金は約３億２千万円の増となり、森林の整備及びその促進に関する事業の実施のため森林環境整備基金を約４千万円取り崩したこと等があるものの、基金全体としては約３億２千万円の増となった。（今後の方針）一般会計において基金からの長期借入金を令和３年度に償還完了したことから、それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。

（（増減理由）令和２年度決算剰余金の積立等により、約３億２千万円の増となった。（今後の方針）人口減少による税収減や、災害の発生に伴う突発的な支出等に備え、必要な額を堅持していく。

（増減理由）解散した第三セクターから引き継いだ土地の売却収入の積立等により、約３８百万円の増となった。（今後の方針）地方債償還のピークが数年続いており、また今後の、新給食センター整備事業等の大型事業実施に伴う起債借入・償還に備え、必要な額を堅持していく。

（基金の使途）・地域振興基金：社会の環境変化に対応し、時代に即した社会基盤整備、活力創造、地域の資源活用、地域の団体・住民等との協働推進その他の地域振興を図る資金に充てる。・公共施設整備等基金：公共施設等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）森林の整備及びその促進に関する事業の実施のため森林環境整備基金を約４千万円取り崩したこと等により、特定目的基金全体としては約３８百万円の減となった。（今後の方針）一般会計において基金からの長期借入金を令和３年度に償還完了したことから、それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っている。本市の施設は昭和50年代中盤に建設が集中しており、老朽化が進行している。今後も、平成27年９月に策定した釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減・平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、適切な運営に努める。

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。「返す以上に借りない」を基本方針として市債の借入を抑制するなど、行財政改革の取組を通じて、今後も債務償還比率の改善を図る。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、市債残高の減少や充当可能基金の増加などにより改善傾向にあり、今後も「返す以上に借りない」を基本方針として将来負担比率の改善を図る。

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率については第三セクター等改革推進債の元利償還金等が主な要因である。「返す以上に借りない」を基本方針とした公債費の縮減などにより、今後も比率の抑制に努める。

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を上回っているが、旧3市町村の合併を実施した経過から行政面積が広く、各地区の拠点となる公共施設等に係る経費や寒冷地における道路の維持・除排雪経費がかかることなど、地域特性によるものが主な要因となっている。

令和3年度の受益者負担比率は、前年度より0.6%低下しているが、今後も公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るとともに、受益者負担の適正化に努める。