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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や長引く地域経済の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。この対策として、平成２２年１２月に策定した「釧路市財政健全化推進プラン」に沿った各種健全化の着実な実行を基本としながら、事務事業の見直しや市税等の収納強化対策などにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率は前年度比で５．３ポイント増加する結果となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き、業務のアウトソーシングや、「返す以上に借りない」という方針に基づく公債費の縮減などにより、財政構造の弾力化を推し進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、消防事務を直接行っていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画等に基づき縮減努力を行っているが、市の人口減少が進んでいるため、人口一人当たりの人件費・物件費等の抑制に繋がっていない状況にあると考えている。今後も、定員適正化計画に基づいた適正な定員配置やアウトソーシングの推進等により人件費の抑制に努める。また、物件費については、アウトソーシングを積極的に進めているため、委託料が類似団体平均を上回っている状況にある。その他の経費の圧縮についても、引き続き事務事業の見直し等に取り組み、さらなる圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は、平成２３年度から５年間、行財政改革取組の一環として給与の独自削減を実施することとしていた。平成２３、２４年度は国家公務員の臨時特例法に基づく給与削減が実施されたため指数が上昇しているが、平成２５年度に、国家公務員の臨時特例法に基づく給与削減が終了したことにより、他都市同様、本市においても指数は減少している。平成２６年度においても、本市は給与の独自削減を継続実施していることから、類似団体の平均を下回る結果になったものと考えている。平成２７年度をもって給与の独自削減を終了したことから指数は増加したものの、国と同様の給与制度を維持してきたことにより、平成２８年度も国と同水準となったと考える。今後も各種手当の見直し等を通じ、給与の適正化に努めていきたいと考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較では平均を上回っているが、これは、当市の生活保護受給率が高水準であり、福祉事務所の職員数が多いことに起因している。また、当市の特徴として、消防部門では、１，３００平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していることなども職員数が多くなっている要因である。平成２７年に策定した定員適正化計画に基づき、アウトソーシングの推進、組織機構の見直しなどの取り組みを行い、職員数の更なる適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄第三セクター等改革推進債（振興公社分）の償還が始まった平成２４年度以降、１２．０％以上で高止まり傾向にあったが、その他の元利償還金の減等により、平成２８年度は前年度比で０．５ポイント減少し、平成２３年度以前と同程度となった。今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や充当可能基金の増などにより、将来負担比率は年々減少しており、平成２８年度は前年度比で８．４ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後なお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシング、給与の独自削減等により年々その割合は減少し、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は平均を下回っているが、その割合は横ばい傾向にある。これは、財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより物件費の支出が減少している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。 | 扶助費の分析欄生活保護受給者の自立支援を目的とした釧路市自立支援プログラムの推進などにより、生活保護費は減少傾向にあるが、平成２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金などの社会福祉費の増加により、前年度比で０．６ポイント増加した。また、経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は４０．３％と依然として大きいことから、今後も、自立支援プログラムの推進による生活保護費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、特別会計、とくに国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加の傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、建設投資に係る企業債の償還のための企業会計への補助費が多いためである。 | 公債費の分析欄通常、県が行っている港湾や空港の建設費用を当市が負担しており、これらに係る公債費の経常収支比率は３．２％である。これを当市の比率２３．９％から差し引くと２０．７％まで低下する。しかし、それでも類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も、「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体平均を下回っている。これは、人件費や物件費の割合が類似団体平均より低いことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費～住民一人当たり３７，９２６円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。物件費の委託料が類似団体に比べ高くなっており、指定管理施設に係る委託料が主な要因となっている。・公債費～住民一人当たり７２，８１２円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。平成２２・２３年度に借り入れした第三セクター等改革推進債が主な要因となっている。今後も引き続き「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費～住民一人当たり１５８，３６４円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。生活保護費については平成２４年度をピークに減少傾向にあるが、障害福祉サービス費等の障害福祉関係の事業費が増加傾向にあることが主な要因となっている。・公債費～住民一人当たり７２，８０７円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。平成２２・２３年度に借入した第三セクター等改革推進債が主な要因となっている。今後も引き続き「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本市の施設は昭和５０年代中盤に建設が集中しており、資産の老朽化が進行している。平成２７年９月に策定した釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、今後も適切な運営に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、市債残高の減少や充当可能基金の増加、市設魚揚場事業の経営健全化計画に基づく資金不足の解消（平成３０年度で解消予定）などにより改善傾向にあり、今後も「返す以上に借りない」を基本方針として将来負担比率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率については第三セクター等改革推進債の元利償還金等が主な要因である。市設魚揚場事業の経営健全化計画に基づく資金不足の解消（平成３０年度で解消予定）や、一般会計の「返す以上に借りない」を基本方針とした市債の借入を抑制などにより、今後も比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回り、類似団体において最も高い数値となっている。昭和４０年後半から５０年中盤に建設した施設が多く、老朽化が進んでいることから、釧路市公営住宅等長寿命化計画に基づき、大規模改修による長寿命化や建替など、老朽化対策の検討に取り組む必要がある。また、漁港・港湾の有形固定資産減価償却率も全国平均を上回り、類似団体において最も高い数値となっている。一人当たり有形固定資産額も全国や全道平均を上回っているが、釧路港は、古くから東北海道を背後圏とした物流拠点港湾として重要な役割を担い、港湾機能が整備されてきたためであり、今後も、釧路港港湾計画などに基づき機能強化を図りつつ、施設の適切な運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設である。また、一般廃棄物処理施設を除いた施設の一人当たり面積は、軒並み類似団体平均を上回っている。今後は、釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化など、適切な運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当市は「統一的な基準による財務書類」を平成28年度より作成している。一般会計等における資産のうち事業用資産は122,713百万、インフラ資産は100,598百万となっており、その他の主な資産は基金の6,814百万である。また、負債の主なものは固定負債・地方債115,166百万である。次に、全体では企業会計等の固定資産が加わることで、主にインフラ資産が115,698百万増となり、負債では固定負債・地方債が59,461百万の増となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況当市は「統一的な基準による財務書類」を平成28年度より作成している。一般会計等における純経常行政コストの主な内訳は、移転費用43,951百万、物件費等20,541百万、人件費13,002百万である。次に、全体では移転費用の28,142百万増により、一般会計等と比較し純経常行政コスト44.3%増の109,058百万である。また連結も同様に移転費用が主な増要因となり、全体と比較し純経常行政コスト21.2%増の132,218百万である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況当市は「統一的な基準による財務書類」を平成28年度より作成している。一般会計等及び全体ともに、税収等収入を含む業務収入が業務支出を上回っていることで、業務活動収支が黒字となっているが、公共施設等整備費支出等により投資活動収支では赤字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本市の施設は昭和50年代中盤に建設が集中しており、資産の老朽化が進行している。平成27年9月に策定した釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、今後も適切な運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度決算の「純資産比率」及び「将来世代負担比率」は、類似団体平均値と乖離しているものの、当市は「統一的な基準による財務書類」を平成28年度より作成しているため、単年度の数値のみで類似団体と比較することは困難であるが、今後は複数年の数値を比較することで、詳細な分析が可能になると思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度決算の「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体より高い数値となっているものの、当市は「統一的な基準による財務書類」を平成28年度より作成しているため、単年度の数値のみで類似団体と比較することは困難であるが、今後は複数年の数値を比較することで、詳細な分析が可能になると思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度決算の「住民一人当たり負債額」は、類似団体より高い数値となっているものの、当市は「統一的な基準による財務書類」を平成28年度より作成しているため、単年度の数値のみで類似団体と比較することは困難であるが、今後は複数年の数値を比較することで、詳細な分析が可能になると思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度決算の「受益者負担比率」は、類似団体より高い比率となっているものの、当市は「統一的な基準による財務「書類」を平成28年度より作成しているため、単年度の比率のみで類似団体と比較することは困難であるが、今後は複数年の比率を比較することで、詳細な分析が可能になると思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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