市立釧路国民健康保険阿寒病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
釧路河畔駐車場
釧路錦町駐車場
市立釧路総合病院
工業用水道事業
市立釧路国民健康保険阿寒病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
釧路河畔駐車場
釧路錦町駐車場
市立釧路総合病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や長引く地域経済の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。この対策として、平成２２年１２月に策定した「釧路市財政健全化推進プラン」に沿った各種健全化の着実な実行を基本としながら、事務事業の見直しや市税等の収納強化対策などにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄市税、地方消費税交付金、地方交付税の増加などにより、経常収支比率は前年度比で０．８ポイント減少する結果となった。前年度より改善はしたものの依然として高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、財政構造の改善に向け税収をはじめ各種の収入確保に努めるとともに、業務のアウトソーシングや、「返す以上に借りない」という方針に基づく公債費の縮減などにより、財政構造の弾力化を推し進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、消防事務を直接行っていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画等に基づき縮減努力を行っているが、市の人口減少が進んでいるため、人口一人当たりの人件費・物件費等の抑制に繋がっていない状況にあると考えている。今後も、定員適正化計画に基づいた適正な定員配置やアウトソーシングの推進等により人件費の抑制に努める。また、物件費については、アウトソーシングを積極的に進めているため、委託料が類似団体平均を上回っている状況にある。その他の経費の圧縮についても、引き続き事務事業の見直し等に取り組み、さらなる圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は、平成２３年度から５年間、行財政改革取組の一環として給与の独自削減を実施したことから、類似団体平均を下回っている。平成２７年度をもって給与の独自削減を終了したことから指数は増加したものの、国と同様の給与制度を維持してきたことにより、平成２８年度以降も国と同水準となったと考える。今後も各種手当の見直し等を通じ、給与の適正化に努めていきたいと考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較では平均を上回っているが、これは、当市の生活保護受給率が高水準であり、福祉事務所の職員数が多いことに起因している。また、当市の特徴として、消防部門では、１，３００平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していることなども職員数が多くなっている要因である。平成２７年に策定した定員適正化計画に基づき、アウトソーシングの推進、組織機構の見直しなどの取り組みを行い、職員数の更なる適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄第三セクター等改革推進債（振興公社分）の償還が始まった平成２４年度以降、１２．０％以上で高止まり傾向にあったが、その他の元利償還金の減等により、平成２９年度は前年度比で０．２ポイント減少した。今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や充当可能基金の増などにより、将来負担比率は年々減少しており、平成２９年度は前年度比で８．３ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後なお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシング、給与の独自削減等により年々その割合は減少し、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると平均を下回っているが、その割合は横ばい傾向にある。これは、財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより物件費の支出が減少している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。 | 扶助費の分析欄生活保護受給者の自立支援を目的とした釧路市自立支援プログラムの推進などにより、生活保護費は減少傾向にあるものの、平成２９年度は障害福祉サービス費などの増加により、前年度比で０．１ポイントの減少にとどまった。また、経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は３９．１％と依然として大きいことから、今後も、自立支援プログラムの推進による生活保護費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較すると平均を下回っており、特別会計への繰出金の減少などにより、前年度比で微減となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、建設投資に係る企業債の償還のための企業会計への補助費が多いためである。 | 公債費の分析欄通常、県が行っている港湾や空港の建設費用を当市が負担しており、これらに係る公債費の経常収支比率は３．１％である。これを当市の比率２３．１％から差し引くと２０．０％まで低下する。しかし、それでも類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も、「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体平均を下回っている。これは、人件費や物件費の割合が類似団体平均より低いことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費～住民一人当たり３２，７１０円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。物件費の委託料が類似団体に比べ高くなっており、指定管理施設に係る委託料が主な要因となっている。・公債費～住民一人当たり７２，４１８円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。平成２２・２３年度に借り入れした第三セクター等改革推進債が主な要因となっている。今後も引き続き「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費～住民一人当たり１６２，３３７円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。生活保護費については平成２４年度をピークに減少傾向にあるが、障害福祉サービス費等の障害福祉関係の事業費が増加傾向にあることが主な要因となっている。・公債費～住民一人当たり７２，４１８円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。平成２２・２３年度に借り入れした第三セクター等改革推進債が主な要因となっている。今後も引き続き「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成２８年度決算剰余金の積立等により財政調整基金は５千万円の増となったが、高齢者バス等利用助成事業や海外観光客誘致事業費等の実施のため地域振興基金を約３億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億３千万円の減となった。（今後の方針）一般会計において基金からの長期借入金が約２０億円あり、２０２５年度までに償還を完了する予定であることから、順次償還し、それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度決算剰余金の積立額は３億円だったが、平成２９年度決算における財源不足の補填のため２億５千万円を取り崩したことから、結果として５千万円の増となった。（今後の方針）人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替による特例措置の終了等に備え、必要な額を堅持していく。 | 減債基金（増減理由）運用利子の積立により２百万円増（今後の方針）人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替による特例措置の終了等に備え、必要な額を堅持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：社会の環境変化に対応し、時代に即した社会基盤整備、活力創造、地域の資源活用、地域の団体・住民等との協働推進その他の地域振興を図る資金に充てる。・公用施設整備基金：公用施設の整備に要する資金に充てる。（増減理由）高齢者バス等利用助成事業や海外観光客誘致事業等の実施のため地域振興基金を約３億円取り崩したこと等により、特定目的基金全体としては約２億９千万円の減となった。（今後の方針）一般会計において基金からの長期借入金が約２０億円あり、それらは全て特定目的基金からの借入であることから、順次償還し、それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定減価償却率は類似団体平均を若干下回っている。本市の施設は昭和５０年代中盤に建設が集中しており、資産の老朽化が進行している。平成２７年９月に策定した釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、今後も適切な運営に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。「返す以上に借りない」を基本方針として市債の借入を抑制し、また、職員数の削減により人件費を削減するなど行財政改革の取組を通じて、今後も債務償還可能年数の引下げに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、市債残高の減少や充当可能基金の増加、市設魚揚場事業の経営健全化計画に基づく資金不足の解消（平成３０年度で解消）などにより改善傾向にあり、今後も「返す以上に借りない」を基本方針として将来負担比率の改善を図る。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率については第三セクター等改革推進債の元利償還金等が主な要因である。市設魚揚場事業の経営健全化計画に基づく資金不足の解消（平成３０年度で解消）や、一般会計の「返す以上に借りない」を基本方針とした公債費の縮減などにより、今後も比率の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値となっている。昭和４０年後半から５０年中盤に建設した施設が多く、老朽化が進んでいることから、釧路市公営住宅等長寿命化計画に基づき、大規模改修による長寿命化や建替など、引き続き老朽化対策の検討に取り組み、適切な運営に努める。また、漁港・港湾の有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、一人当たり有形固定資産額も全国や全道平均を大きく上回っているが、釧路港は、古くから東北海道を背後圏とした物流拠点港湾として重要な役割を担い、港湾機能が整備されてきたためであり、今後も、釧路港港湾計画などに基づき機能強化を図りつつ、施設の適切な運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。また、一般廃棄物処理施設を除いた施設の一人当たり面積は、軒並み類似団体平均を上回っている。今後は、釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化など、適切な運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、事業用資産が122,090百万円、インフラ資産が98,085百万円となり、資産総額は239,068百万円となった。当該年度の期首からは、3,084百万円の減少(△約1.3%)となっており、主な要因は、インフラ資産において、工作物の減価償却累計額が取得額を上回ったため、インフラ資産全体で2,513百万円の減少となった。また、負債総額は当該年度の期首から2,911百万円の減少(△約2.1%)となっており、主な要因は、負債の約8割を占める地方債(固定負債)であり、退職手当債や第三セクター等改革推進債等の残高の減少により、2,969百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況当市は「統一的な基準による財務書類」を平成28年度より作成している。一般会計等において、経常費用は80,052百万円のうち、人件費等の業務費用は35,558百万円、補助金や社会保障給の移転費用は44,494百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の27,042百万円であり、純行政コストの約35.1%を占めており、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くと見込まれる。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△5,000△10,000△15,000分析:一般会計等において、業務活動収支は6,787百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅の建替えや図書館整備などの公共施設整備の財源として地方債を発行しているため、△3,634百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△3,562百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から408百万円減少し、193百万円となった。当市の財政状況は、人口の減少に伴う、歳入の減少や高齢者関連経費の増加等により、厳しい環境下にあることからも、引き続き、「歳入に見「合った歳出」の実現を目指すべく、事務事業の見直しなどによる歳出の削減とともに、市税の増収に結びつく施策に重点的に投資することで歳入の確保に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(76,797百万円)が純行政コスト(76,987百万円)を下回っており、本年度差額は△190百万円となったほか、純資産額が当該年度の期首から174百万円の減少(△約0.2%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は6,787百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅の建替えや図書館整備などの公共施設整備の財源として地方債を発行しているため、△3,634百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△3,562百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から408百万円減少し、193百万円となった。当市の財政状況は、人口の減少に伴う、歳入の減少や高齢者関連経費の増加等により、厳しい環境下にあることからも、引き続き、「歳入に見「合った歳出」の実現を目指すべく、事務事業の見直しなどによる歳出の削減とともに、市税の増収に結びつく施策に重点的に投資することで歳入の確保に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の施設は昭和50年代中盤に建設が集中しており、資産の老朽化が進行し有形固定資産の取得額より減価償却累計額が上回ったことで、有形固定資産減価償却率は、前年度より1.1%上昇しているが、類似団体と同程度の水準となっている。平成27年9月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、今後も適切な運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度の純資産比率及び将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はないが、地方債残高については、2,868百万円減少しており、今後も引き続き「返す以上に借りない」ことを基本として、残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を上回っているが、旧3市町村の合併を実施した経過から、行政面積が広く、各地区の拠点となる公共施設等に係る経費や、寒冷地による道路の維持や除排雪に係る経費などの地域特性によるものが主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度の住民一人当たり負債額が、前年度より減少しているのは、地方債残高の減少によるものである。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市営住宅の建替えや図書館整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担比率は、前年度と同率となっているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,