経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が126.21%で黒字指標の100%以上であるが、費用削減や更新投資に充てる財源確保がなされていないため、健全経営の改善、使用料金水準の見直し等の取組は必要である。④平均値より下回っているものの、施設機能強化対策のためH28年度から施設更新整備事業が開始されたことにより、今後企業債残高は更に上がって行くことは必至である。⑤経費回収率は67.15%と平均値より上回っているが、H29年度より回収率が下がっている。また繰出金等の事業収益以外の収入に頼っている状況のため、今後適正な使用料収入の確保は最重要課題であり、その対応は急務である。⑦施設利用率について、同様値で推移しているため、分析においては注視状況であるが、平均値と大幅な隔たりがあるため、施設の耐用年数等により統合化を推進し、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率については、100%であるため問題なし。しかしながら実態調査の必要がある。
老朽化の状況について
集落排水整備事業供用後以降、主だった更新整備は無く、施設において経年劣化による老朽化が著しいため、早急な更新整備が必要である。現状を把握する機能診断を実施し、財政状況を含めた最適整備構想を策定し、更新整備に取り組んでいく。H28年度より、村全域を東西に2分し、始めに2地区(伊是名・勢理客)を統合した西部側の更新整備に取り組んでおり、R2年度に完了予定である。東部3地区(諸見・仲田・内花)においては、西部地区統合を踏まえて早期に検討していく。
全体総括
使用料金において類似団体平均値よりも低く、繰入等の収入による依存度が高いことから、料金改定見直しの対策も健全経営の取組と考慮される。村内で5処理場を有し、排水処理を担っているが、最新の施設においても供用後25年経過し、経年劣化が著しいため、更新整備の取組が急がれる。しかしながら、整備における投資起債負担が増大し、後年の企業債償還による事業経営はますます厳しくなると推察される。人口減少に伴う料金収入の減少、更新投資費の増大などによりますます経営環境が厳しくなる。また過度な財政負担をさけるため、未収世帯を減らすべく料金徴収強化を図っていく必要がある。