沖縄県 >>> 南大東村
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前年度と比較して３４，９９４円減少しているが、類似団体平均と比較すると依然として高コスト団体となっている。一島一村の離島であり、各種の業務に対応するための職員の確保や島外への旅費等でコストが高くなる傾向にある。今後も職員の定数管理や適正配置に取り組み、物件費の精査、抑制に努める。
国家公務員の給与削減措置（平均７．８％の減額）が平成２５年度末で終了したことにより、昨年度と比較して大きく減少しているが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も国や県の給与改定等の同行に注視し、給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回っている。一島一村である為に、特殊な事業（港湾荷役業務・空港管理業務等）を行っていることが主な要因となっている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は減少傾向が続き、類似団体平均を下回っている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
地方債の現在高は増加が続いているが、充当可能基金の安定的な積立により、将来負担比率はマイナス値が続いている。今後も現在の水準を維持し、将来負担の低減に努める。
前年度と比較して０．５ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、一島一村の離島で各種業務に対応するため、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。業務量を勘案した適正配置を検討し、定員の適正管理に努める。
経常収支比率では前年度と比較して０．２ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。委託費が物件費全体の約３４％と高い割合を占めているため、業務の民間委託の際の委託料の適正化に努める。
類似団体平均を下回る状態が継続されており、良好である。現在は増加傾向が認められていないが、今後は高齢者人口の増加に伴い、老人福祉費が増加する可能性もあるため、現在の水準の維持に努める。
昨年度と比較して０．１ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。引き続き現在の水準を維持できるよう、特別会計の徴収率の安定化に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
経常収支比率で昨年度と比較して１．２ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。各種補助団体の事業内容の精査や、補助金額の検討に取り組み、補助費等の抑制に努める。
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