経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率指標が９７％であり、料金収入や一般会計からの繰入金で収益はほぼ安定している。平成２４年度から新たに供用開始した地区にともなう分担金収入があり平成２４・２５年度は高い数字であった。④企業債残高対事業規模比率類似団体や全国平均と比較して約２倍であり、地方債残高は減ってきているが、今後は新たな地区の元金償還が始まるので残高は増えるので増加する傾向にある。⑤経費回収比率類似団体や全国平均よりかなり上回っている。新たに使用開始した地区は、使用料金で回収すべき料金も接続がすすみ確実に上向いている。⑥汚水処理原価施設利用率については、類似団体や全国平均と比べてあなり下回っているが汚水処理にかかる費用が人件費等高騰や離島の為原価が高くなる傾向にあることや新たに供用開始した地区の接続推進を努力し使用水量の増加につなげて行きたい。⑦施設利用率施設利用率については、ほぼ全国平均であるが類似団体と比べて８ポイント上回っている。平成２５年度から供用開始した地区は今後さらなる接続活動や使用水量の増に努めていきたい。⑧水洗化率全国平均と比べて下回ってはいるが類似団体と比べて若干上回っている。接続推進に今後は努めて行きたい。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成１０年度より施設や管渠を整備したこと。また近年処理区を整備したことにより改善率が９．５％と全国的数値より高い傾向にある。今後は老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の検討に取り組んでいきたいと考えている。

全体総括

離島の３地区であるため、少子高齢化により使用量や料金収入の減が今後想定されていく。施設等の更新・長寿命化対策を検討していかなければならないと考えている。今後、加入や使用水量の増加に取組み、水洗化率を全国平均まで引き上げるように努力していきたい。