薩摩川内市:漁業集落排水施設

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法の一部適用(財務適用)により特別会計から公営企業会計に移行した初年度の決算である。令和2年度の決算状況において、①経常収支比率は、全国平均や類似団体平均を上回っているが、使用料収入が少ないため一般会計からの補助金に依存し、経常利益を確保している。②累積欠損金はない。③流動比率は、100%を下回り、全国平均や類似団体平均より下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、平成16年度より供用開始をしたが一般会計から繰入金を入れることにより、全国平均や類似団体平均と比較して大きく下回っている。⑤経費回収率は、全国平均や類似団体平均より上回っている。使用料収入で汚水処理費を賄えておらず一般会計補助金に依存している状況である。⑥汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均を下回っている。引き続き維持管理費の節減を図っていきたい。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均より上回っている。施設の稼働は適切に維持されている。⑧水洗化率は、全国平均と比較して同水準であるが、類似団体平均より約1ポイント上回っている。今後も更なる接続推進に努めて水洗化率を高めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均を下回っているが、令和2年度から公営企業会計に移行した際、固定資産評価額を経過年数分減じて評価し直したうえで減価償却をしたことが要因である。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠存在しないため、数値はなし。今後、老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討の必要がある。

全体総括

平成16年度より供用開始し、管渠や施設等の老朽化は進んでいないが、今後は老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討が必要である。公営企業会計に移行し、経営状況についてより明確に把握出来るようになったことから、使用料の収納率向上及び経費削減に取り組み、一般会計からの財政支援の抑制に努めるとともに、長寿命化計画に基づき施設・設備及び管渠の計画的な更新及び整備を行い、計画的な事業運営と安定経営に取り組んでいく。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 久慈市 陸前高田市 大槌町 普代村 野田村 石巻市 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 穴水町 能登町 福井市 敦賀市 越前町 高浜町 沼津市 下田市 南伊豆町 南知多町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 有田市 日高町 由良町 鳥取市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 山口市 長門市 周南市 周防大島町 上関町 平生町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 唐津市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日出町 日南市 串間市 川南町 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 座間味村 与那国町