経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」の分析・指標がほぼ100%であり、料金収入や一般会計からの繰入金で収益はほぼ安定している。平成24年度から新たに供用開始した地区に伴う分担金収入があり平成24・25年度は高い数字であった。「企業債残高対事業規模比率」の分析・平成16年度より供用開始したが一般会計から繰入金を入れたことにより、全国平均や類似団体と比較して比率は大きく下回っている。また、近年建設事業がなく、平成25年度より企業債の残高も確実に減少してきている。「経費回収比率」の分析・ほぼ使用料で賄えており、類似団体や全国平均をかなり上回っている。未接続地区の接続推進を図り使用料を増やし100%に近づけたい。「汚水処理原価」の分析・類似団体や全国平均と比べて約半分であるが、汚水処理に係る人件費等高騰や人口減少による使用水量の減により高くなる傾向にある。「施設利用率」の分析・全国平均を6ポイント上回っており、施設の稼働は適切にされている。「水洗化率」の分析・全国平均より下回っているが、類似団体と比べて若干上回っている。漁村部の人口減少及び少子高齢化で今後も同様の傾向であると見込んでいる。
老朽化の状況について
・平成10年度より施設や管渠を整備したことにより老朽化は進んでおらず改善率は、全国平均や類似団体平均の数値より低い傾向である。今後は、老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討の必要がある。
全体総括
・今後、接続や使用水量の増加に取り組み、施設の利用率や水洗化率を全国平均や類似団体と同じレベルまで引き上げる必要がある。