経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」の分析・指標がほぼ100%であり、料金収入に加え一般会計からの繰入金により収益はほぼ安定している。前年度と比較して収入が増加しているものの、機能診断や機能保全計画策定の委託があったため費用が増加し、0.5ポイント減少している。「企業債残高対事業規模比率」の分析・平成16年度より供用開始したが一般会計から繰入金を入れたことにより、全国平均や類似団体と比較して比率は大きく下回っている。また、近年建設事業がなく、平成25年度より企業債の残高も着実に減少してきている。「経費回収比率」の分析・使用料だけでは賄えていないが、類似団体や全国平均を約40%上回っている。本年は処理費の削減に努め1ポイント増加となった。「汚水処理原価」の分析・類似団体や全国平均と比べて約60%である。汚水処理にかかる施設の管理費の減額や人口減少による使用水量の減により約2円低くなった。「施設利用率」の分析・全国平均並みであり、施設の稼働は適切にされている。「水洗化率」の分析・全国平均より約2ポイント下回っているが、類似団体と比べて若干上回っている。漁村部の人口減少及び少子高齢化で今後も同様の傾向であると見込んでいる。
老朽化の状況について
・平成10年度より施設や管渠を整備したことにより、改善率は全国平均や類似団体平均の数値より低い傾向である。今後は、老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討の必要がある。
全体総括
・平成10年度より施設や管渠を整備したことにより、改善率は全国平均や類似団体平均の数値より低い傾向である。今後は、老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討の必要がある。