川南町

財政力指数の分析欄

ここ数年、下降傾向である。人口減少による算定数値の影響が考えられる。辛うじて県平均は上回っているが、全国平均を大きく下回っており、財政力が脆弱であることが伺える数値となっている。税収入の確保策を講じ、徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年より２．４％向上し、類似団体平均を１．５％上回っている。計画的な償還による公債費減少が要因と思われる。しかし、年々扶助費が増加しており、今後も伸びていくことが懸念される。補助事業等をうまく活用し、経常収支比率の上昇を抑制していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内でトップの水準であり、全国・県平均も大きく上回っている。職員数の是正による人件費の抑制と経費削減による物件費の減が影響していると思われる。今後もこの水準を維持できるよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ほぼ類似団体と同じ水準にある。全国市町村平均を下回っており、決して高い水準ではないことは伺える。ただし、１００を超える数値となっているので、下回るよう改善する必要がある。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないといた場合の数値は９４．５であり、数値としては年々微増しているが、決して高くはない数値を表している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回っているが、全国平均より１．６１人上回っている。職員定数は、ある程度の成果を上げているが、以前高い水準と言わざる得ない数値となっている。数値としては、年々改善しているように思われるので、今後もこのような伸びを維持できるように努めていく。

実質公債費比率の分析欄

年々上昇しており、類似団体平均を上回るような伸びを示している。以前より公債費の抑制は行っているが、数値は上昇傾向を表しており、特定財源や基準財政需要額算入額が影響していることが考えられる。今後は、地方債の内容を精査し、特定財源の確保に努めなければならない。

将来負担比率の分析欄

昨年より１８．３％向上し、各平均を大きく下回る数値となっている。職員数の減少や各基金積立額の増加が影響していることが考えられる。この状態を続けていけるように努めていく。

人件費の分析欄

依然として高い水準にある。定員管理や人件費の数値としては、あまり高くない数値を示しているが、経常経費の数値としては各平均を大きく上回る数値となっている。消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、人件費分に充てる負担金等も影響していると考えられる。宮崎県平均程度の数値になるよう努力する。

物件費の分析欄

全国・宮崎県平均を下回っており、類似団体平均も１．３％下回っている。決して高い水準ではないが、２桁台の数値が２年続く傾向が見られる。光熱水費の削減に取り組んでおり、需用費の抑制には努めている。１桁台を継続することを目標としたい。

扶助費の分析欄

類似団体を２．３％上回る数値となっている。扶助費については、ここ３年高い水準で推移しており、今後も高くなる恐れがある。国・県の補助事業関連経費も含まれていると思われる。町単独事業については、今後見直して行き、新たな方策として取組む必要がある。

その他の分析欄

前年より２．６％減少しており、各平均を下回っている。繰出金の減少が大きく影響していると思われる。今後もこの水準を維持して行きたいが、各特別会計の状況により左右される傾向がある。各特別会計の動向を注意深く考察し、各会計に対し改善を促したい。

補助費等の分析欄

多少改善された数値となっているが、依然として高い数値である。庁内での事業見直し等を行っており、今後も改善していく予定ではある。事業目標を明確にし、達成後に事業を見直すことを念頭に置き、マンネリ化しない事業展開を行う。

公債費の分析欄

計画的な償還・起債により、確実に減少している。今後も継続して行う予定である。１５％台を切って行きたい。

公債費以外の分析欄

全国平均は２．７％下回っているが、宮崎県・類似団体平均を上回っている。人件費や扶助費が高い水準であることが要因だと思われる。この辺りの経費について、重点的に改善していかなければ県の水準まで持っていけない。また、各特別会計への繰出金にも注意が必要となる。なんとか県の水準まで持って行きたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析