高原町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が進んでいることに加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０４％下回っている。行財政改革を更に進めるため、予算編成作業を通年よりも３ヵ月早めに実施し、歳出の徹底した見直しと、「１万人の笑顔あふれる町づくり」を目指した定住化対策施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき借入抑制を行ってきたことにより公債費が減となったが、扶助費の増加に加え、普通交付税の交付額が大幅に減少したことにより（－６６百万円）、６．２％と類似団体平均を上回っている。適正な定員管理による人件費の抑制や、更なる歳出抑制により経常経費が９０％以下となるよう改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、公立保育所運営業務の指定管理者制度導入や、学校給食調理業務の民間委託などによりコストの低減を図っていることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度や民間委託を推進し、更なる歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は年功的な体系となっており、類似団体平均を２．１％上回っている。給与の適正化に努めることにより、指数の改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者不補充（新規採用職員数の抑制）や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を１．４９人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく新規発行額の抑制により類似団体平均を下回っているが、県平均を２．３％上回っている状況である。地方債発行額５億円の上限枠設定などに取り組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、新規発行額の抑制による地方債残高の減や、国の臨時交付金の活用による一般財源の歳出抑制等により将来負担額が減少している大きな要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

２２年度から比率の横ばいが続いている。人件費額そのものは引き続き減少したが、経常経費から見るとその割合は類似団体内でも非常に厳しい結果となっている。今後も、民間委託等の実施や適正な定員管理の元での適正な人員配置等により人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

国の補正予算事業による委託料増加の影響で前年比０．５％増となった。また、今後も指定管理者制度や民間委託を推進により物件費の上昇が想定されるが、民間委託によるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、制度改正等に伴う事業費が増となっていることなどが挙げられる。資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

例年、類似団体平均と同水準で推移してきている。今後も繰出金等の関係課との調整を行い、引き続き適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の一時的な増（高規格救急車導入による）や、病院整備費補助金が年々増加していること等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８％上回っている。今後も高齢化の進展などにより病院整備費補助金の増が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき借入抑制を行ってきたことにより、公債費が前年比３．３％減となった。しかしながら、類似団体平均を上回っていることや、本町の財政規模からみると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費の減少割合からすると、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。また、今後は、国民健康保険事業会計の基金が全額取り崩されたことに伴い、繰出金の増加が見込まれる。事業の見直しや適正化を図ることにより経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析