経営の健全性・効率性について
「単年度の収支」ついては、100%を下回っているため、公共下水道への加入促進を図ることにより使用料の増加に努めながら費用を抑制し、100%を常に超えるようにする必要があります。「債務残高」については、H26年度まで公共下水道(汚水)の整備を進め、企業債を発行してきたことから、企業債残高は増加していますが、企業債残高の内、一般会計負担額があるためH25年度以降は減少しています。「料金水準の適切性」については、費用(汚水処理費)が減少し、使用料が増加したため、100%を上回っています。今後も常に100%を超えるように公共下水道への加入促進を図り、使用料の増加に努めていく必要があります。「費用の効率性」については、汚水処理原価が類似団体と比較して低い水準となっており、汚水処理に要する経費が類似団体より低いことを示しています。今後も効率的な汚水処理に努めていきます。「施設の効率性」については、施設利用率が示しているように、近年増加傾向にあり、類似団体とほぼ同様の状況でありますが、今後も公共下水道への加入促進を図り、施設の効率性を高めていく必要があります。「使用料対象の捕捉」については、水洗化率が示しているように増加傾向にはありますが、公共用水域の水質保全や快適で文化的な生活環境確保の観点からも、公共下水道への加入促進を図りながら、数値の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
公共下水道は、H16年に供用を開始し、H26年度まで汚水の管渠整備を進めてきております。比較的新しい施設であるため、老朽化の状況については、現状では問題はありませんが、今後の施設更新に備え、適切に資産管理を行っていく必要があります。
全体総括
経営の健全化のためには、公共下水道への加入促進を図る必要があります。現在のところ、汚水処理原価も低く、経費改修率も100%を超えていることから、今後は収益的収支比率も100%を超えるよう、収益の確保と費用の抑制を図りながら、経営の健全化に努めていく必要があります。施設の老朽化については、施設の長寿命化を図りながら、適切な資産管理を行っていく必要があります。経営戦略については平成30年度に策定の予定です。