経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成27年度6月分から料金改定を行っているため、平成28年度は若干上昇しています。100%未満ですが年々改善しており、類似団体及び全国平均も上回っています。④企業債残高対給水収益比率が増加した原因は、平成28年度起債事業が若干増加したことによるものです。統合事業が終了する平成29年度まではこの状況で推移すると思われます。⑤料金回収率は類似団体平均及び全国平均を上回っていますが、100%未満である為、適正な料金を検討する必要があります。⑥給水原価は類似団体平均及び全国平均より低く、費用の効率性が高いと評価できます。今後も徹底した経費削減を行っていきます。⑦施設利用率は類似団体平均及び全国平均より高く、適正な施設規模であると評価できます。しかしながら、今後の給水人口減少を想定しながら施設規模を検討する必要があります。⑧有収率は大幅に低下している原因として老朽管の漏水が考えられます。漏水調査を随時行っていく必要があります。
老朽化の状況について
本市は、耐用年数を経過した老朽管が多くあり、今後改修していく必要があります。平成24年度・25年度の数値は大規模な施設改修に伴う更新工事により上昇しています。平成27年度・28年度は管路更新率が0%となっていますが、有収率の減少状況から推測すると、漏水対策も踏まえ、管路の点検及び更新が必要です。優先順位を設定し、計画的に更新計画を策定する必要があります。
全体総括
人口減少により、給水収益は年々減少していくことが予想されます。限られてくる給水収益の中で老朽化する施設を計画的に更新していかねばなりません。今後は、アセットマネジメントを活用し的確な更新計画と適正な料金設定に基づく経営を維持することが必要だと考えます。