経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:平成16年度に集落排水処理施設整備が完了したため、企業債償還金が減少し、収益率は改善してきましたが、近年の水洗化率の低迷によって横ばい傾向にあります。②累積欠損金比率:-③流動比率:-④企業債残高対事業規模比率:集落排水処理施設整備の完了によって新規の企業債借入がなくなり、徐々に企業債償残高が減少し、使用料収入等に対する企業債残高の割合は、改善しています。⑤経費回収率:近年、上昇傾向にあるものの水洗化率が低迷し、使用料改定(消費税による改定を除く。)も平成17年から行っていないため、使用料収入が汚水処理経費の伸びに追いつかず、低下傾向に転じています。⑥汚水処理原価:事業規模が小さく(処理区域内人口821人)、水洗化率も横ばいであるため、有収水量(使用料徴収の対象となる汚水量)が伸び悩み、公共下水道(173円/m3)の倍以上の原価で推移しています。⑦施設利用率:平成16年度に施設整備事業が完了し、水洗化人口の増加とともに改善してきましたが、水洗化率の鈍化とともに近年伸び悩んでいます。⑧水洗化率:近年、順調に上昇し類似団体を上回っているものの、水洗化(下水道接続)は家屋の改造等が伴う場合が多く、高齢化の進行などから水洗化が伸び悩んでいます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:-②管路老朽化率:-③管渠改善率:事業の開始時期が平成10年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありません。なお、管渠の耐用年数を40年として、今後の更新計画を策定することとなります。
全体総括
集落排水施設の整備は、平成16年度に完了しましたが、水洗化率は70%台と低迷しています。これは事業計画に基づいて建設した汚水処理場等が処理能力の70%しか活用されず、30%分が余剰能力となっている状態です。今後も快適な住環境を維持するためには、多額の設備投資をした汚水処理施設を最大限に活用し、事業の効率化と経営の安定化を図る必要があります。汚水処理区域内の住民の皆さんには、下水道の接続にご協力いただきますようよろしくお願いします。