経営の健全性・効率性について
簡易水道事業は、平成29年4月1日に水道事業と統合し、出納整理期間を設けず平成29年3月31日で閉鎖したため、収益・費用ともに減少し、収益的収支比率は前年度より1.44ポイント低くなっている。また、給水収益に対し多額の費用がかかっている状況で、料金回収率は前年度より1.38ポイント改善したものの、類似団体と比較すると低い値になっている。更に施設利用率が低くなっていることから、今後の給水人口の減少を踏まえ施設の統廃合を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
経年資産が多く、管路更新率は類似団体平均値を下回っている。今後は老朽施設の更新が大きな課題となっている。
全体総括
給水収益だけでは費用を賄うことができていない状況で、一般会計からの繰入金等に依存している状況である。今後は有収水量の減少により収入は減る一方、施設等の老朽化に伴う維持管理費がさらに増加することになるため、水道事業との統合を契機に近隣施設の統廃合・効率的な管路更新を実施し、経営の改善を図っていく必要がある。