経営の健全性・効率性について
管更生に伴い不明水等の流入は抑制され、有収率は概ね、横ばいとなっていたが、震災による終末処理場・汚水管渠に被害が出たため、災害復旧・修繕等を優先的に行っている。また、包括的民間委託も導入しているため、経費の抑制、人員の削減、費用の削減も行っている。平成28年度においては、終末処理場、汚水管渠等の改築更新及び災害復旧により、起債借入が増加している状況である。今後は、「経営健全化計画」の策定を進め、計画的な施設の改築更新、施設利用者の啓発を行い、会計の負担抑制に努めていく。
老朽化の状況について
終末処理場においては、改築更新を計画的に行っているが、予算等の状況、震災による復旧工事・改築により、当初計画より遅延している。汚水管渠についても、緊急度の高い管渠は更生しているが、震災の被災状況に応じて緊急的に復旧・修繕を行いながら、流入水の状況等を鑑み、計画的に調査を行い緊急性の優先順位をつけ、改築更新を随時行っていく。
全体総括
施設の老朽化による改築更新費用の増大や少子高齢化による利用料金の減収が懸念されることから、今後、経営状況は厳しさを増すことが予想される。このため、「経営健全化計画」及び「経営戦略」を平成32年度までに策定し、老朽施設の計画的な改築更新、利用料金の見直し、下水道施設接続の啓発に積極的に取り組んでいく。