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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度単年度の財政力指数が０．６１となり、３年平均で前年度から０．０１ポイント減少した。これは、コロナ禍の影響に伴う景気低迷により市税などの減収が見込まれたことから、基準財政収入額の算定額が大きく減少し、さらに国の補正予算に伴う地方負担分の措置などに伴い基準財政需要額の算定額が大きく増加したためである。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度の９４．１％から４．９ポイント減少して８９．２％となった。これは、経常的な歳出が償還元金の約３．０億円増、障害児通所支援の約２．８億円増などにより、約１２．５億円増加したものの、歳入については普通交付税が約１９．４億円増、地方消費税交付金が約４．６億円増など、約３３．６億円増加したことによる。類似団体平均との差は縮まったが、今後も自主財源の確保、事務事業の見直しによる経常的な歳出の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ８，４５９円増加している。これは新型コロナウイルスワクチン接種業務の委託による物件費の増加が主な要因である。類似団体平均より高い水準であることから、今後も、定員管理の適正化などを行い、人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や事務事業の見直しによる経費の節減を行っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
９８．９となっており、類似団体平均を下回っている。（令和３年度は令和２年度と同じ基準が用いられているため、指数に変動はない。）今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や早期退職制度の実施により人件費の抑制に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数が０．０４人増加した。これは、令和６年度に開催予定のＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポの大会開催の対応のため、臨時的措置として職員を増員したことなどによる。今後も、事務事業の見直しや人員の適正配置などにより、計画的な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の実質公債費比率において、普通交付税額などが増加したものの、合併特例事業債、臨時財政対策債等の償還額の増加により、前年度の１．６％から１．９％に増加した。３年平均としては前年度と変わらず１．７％となっている。今後も、普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制や、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債の借入を行うなどの取組に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業会計の企業債償還や、一般会計の小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去借入した合併特例事業債の償還が進んだことなどから、将来負担額が減少した。また、財政調整基金や公共用施設建設基金など充当可能財源等が増加したことで、将来負担額を上回りマイナスとなったため、将来負担比率は算出されていない。類似団体内では最も健全な数値となっているが、今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、地方債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
退職者の増に伴い、退職金が増加したことなどにより人件費が増加しているが、経常一般財源の増加により、経常収支比率としては減少している。今後も定員管理の適正化や早期退職制度の実施による人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
施設管理に係る業務委託のコスト増などにより物件費が増加したものの、経常一般財源の増加により、経常収支比率としては減少している。類似団体内平均値を大きく下回っている状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる施設管理経費の削減や、経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
サービス利用者の増などにより障害児通所支援や介護給付費・訓練等給付費などが増加したが、経常一般財源の増加により、経常収支比率としては減少している。依然として類似団体平均を上回っているため、資格審査の適正化などを図り、適正な給付に努めていく。
その他
その他の分析欄
個別の長寿命化計画による施設の計画的な修繕の進捗により、経常的な維持補修費が減少していることなどから減少に転じている。しかし、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることにより、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる施設管理経費の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
経常的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためなどである。今後も引き続き、事業内容の精査や見直しを行い、適正な交付に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
小中学校等の耐震補強等に係る合併特例事業債の元利償還金が増となった影響などで、公債費が増加しているが、経常一般財源の増加により、経常収支比率としては減少している。依然として類似団体平均を上回っているため、普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制等により、縮減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費や補助費などが増加しているものの、経常一般財源が増加したことで、経常収支比率としては減少となった。今後も行政経営推進プランで示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】住民一人当たり６３，４３１円となっており、前年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで大きく減少している。しかし、佐賀駅周辺整備や支所庁舎整備などの増により、高い水準となっている。【民生費】住民一人当たり２０２，２１１円となっており、前年度から大きく増加している。これは年々増加している障害児通所支援や介護給付費・訓練等給付費の影響などによるものに加え、令和３年度は住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金支給を行ったためである。【消防費】住民一人当たり１８，３９６円となっており、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、増加傾向にある。これは、佐賀広域消防局・佐賀消防署の建設による負担金の増加などによるものである。【教育費】住民一人当たり５２，８０６円となっており、前年度から減少している。これは、小中学校等の施設改修の減などによるものである。今後は、令和６年度に開催予定のＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポの大会開催の対応により、一時的な増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
【扶助費】住民一人当たり１５４，３２４円となっており、令和２年度から大きく増加している。これは年々増加している障害児通所支援や介護給付費・訓練等給付費の影響などによるものに加え、令和３年度は住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金支給を行ったためである。類似団体平均を上回っているため、資格審査の適正化などを図り、適正な給付に努めていく。【補助費等】住民一人当たり４９，９２４円となっており、前年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで大きく減少している。消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営していることから、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後も引き続き、事業内容の精査や見直しを行い、適正な交付に努めていく。【普通建設事業（うち更新整備）】住民一人当たり３２，６４０円となっており、令和２年度から減少しているものの、佐賀駅周辺整備や支所庁舎整備などの増により、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を行い、適正な管理に努めていく。【災害復旧事業費】住民一人当たり５，１８２円となっており、前年度より減少したものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成３０年７月豪雨災害、令和元年８月豪雨災害による農地・農業用施設、公共土木施設の災害復旧によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支額は、新型コロナウイルス感染症の影響による執行残や、市税が見込より堅調に推移したこと、普通交付税の再算定による追加交付があったことなどにより、約１６．０億円増加した。さらに実質単年度収支も約３３．７億円増加したため、黒字へと転じている。また、財政調整基金残高については、基金からの繰入を行わず、前年度決算剰余金等の積立を行ったことから、約１６．１億円増加した。今後も、一般行政経費の削減等、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全ての会計において、黒字で推移している。一般会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響による執行残や、市税が見込より堅調に推移したこと、普通交付税の再算定による追加交付があったことなどによる実質収支額の増加の影響により、標準財政規模比が２．７２ポイント増加している。富士大和温泉病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入の増加による一人一日当たりの入院単価の増加などの影響で、標準財政規模比が０．３１ポイント増加している。国民健康保険特別会計においては、平成３０年度の国保広域化に向けての繰入金及び県の貸付金により平成２９年度に累積赤字を解消し、平成３０年度以降は黒字に転じている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金等のうち、元利償還金については、合併特例事業債や臨時財政対策債などの増により、約２．３億円増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、佐賀広域消防局・佐賀消防署の建設に係る佐賀中部広域連合への費用負担増加などの影響により、約０．９億円増加した。今後も、普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制や、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債の借入を行うなどの取組に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額は前年度から約２５．２億円減少した。そのうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去借入した合併特例事業債の償還が進んだことなどから、約６．２億円減少している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計の企業債償還が進み残高が減少したことなどから、約１５．１億円減少している。一方、充当可能財源等は前年度から約４６．４億円増加した。うち充当可能基金については、財政調整基金や公共用施設建設基金などの増により、残高が約５６．１億円増加している。以上のことから、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子は前年度から約７１．６億円減の約－１２６．５億円となった。今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、市債発行の抑制や基金残高の確保などに努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）佐賀駅周辺整備などの充当のために合併振興基金を約６．７億円取り崩した一方、財政調整基金を約１６．１億円積み立てたこと、藻類産業拠点地の売却収入に伴い、公共用施設建設基金を約１２．６億円積み立てたことにより、基金全体として約２２．１億円増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化・耐震化に伴う改修経費の増加、ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポの大会開催等に加え、合併推進事業債の新規発行終了により、財政状況が一段と厳しくなることが予想されるため、計画的な基金運用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成１９年度の二次合併以来、将来的な普通交付税の合併算定替えによる特例措置の段階的縮減に伴い、財政運営が厳しくなることを見据え、財政調整基金を計画的に積み立ててきており、近年はその分を取り崩している状況である。しかし、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響等による不用見込や、市税が見込より堅調に推移したこと、普通交付税の再算定による追加交付があったことなどにより繰入を回避し、前年度決算剰余金等の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の段階的縮減は令和２年度で終了したが、今後も公共施設の老朽化・耐震化に伴う改修経費の増加やＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポの大会開催などに加え、合併推進事業債の発行期限終了に伴い、厳しい財政運営が続く見込みである。しかし、災害対応等の緊急的な予算措置に対応できるよう、定員管理の適正化を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの促進により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分するなど、取り崩しが過大とならないよう計画的な運用を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）富士しゃくなげ湖ボート・カヌー競技施設整備に係る財源組替に伴う積立による増（今後の方針）合併特例債償還分の取り崩しや臨時財政対策債の発行額の高止まり等により、減少していく見込みであり、財政調整基金と合わせて一定の金額を維持できるように計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用施設建設基金：公共用施設の建設資金に充てるため・合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興を図る事業の資金に充てるため・地域福祉基金：本市の在宅福祉事業、ボランティア活動事業、健康・生きがいづくり事業その他の地域福祉の充実に寄与する事業の資金に充てるため・ふるさと応援基金：佐賀市を心のふるさととして応援する者等から寄せられる寄附金を、佐賀市がより良いふるさとであり続けるための事業の資金に充てるため・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設の建設資金に充てるため（増減理由）・公共用施設建設基金：藻類産業拠点地の売却収入を積み立てたことによる増・合併振興基金：佐賀駅周辺整備事業や新型コロナウイルス感染症対応のための事業継続支援事業への充当に係る取り崩しによる減（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税の増加に向けた効果的な取り組みを行い、計画的な運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準にあるが、増加傾向にあるため、資産の取得からの期間が長くなり、老朽化が進んでいると考えられる。平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画をもとに改善を図っており、近年は支所の老朽化に伴う集約化等に取り組んでいるものの増加しているため、今後も施設の集約化・複合化等に取り組んでいき、改善に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和３年度に大きく比率が減少している。これは、地方交付税の追加交付による経常一般歳入の増加や、財政調整基金等の増加、下水道事業会計の企業債償還が進んだことで残高が減少したことが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH24年度以降０％以下のため該当なしとなっているが、これは基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、施設等の資産の老朽化が進んでいると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また実質公債費比率もH23以降低下傾向であり、これは標準税収入額等の増加等によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。・道路については、舗装個別施設計画を基に、老朽化した道路の長寿命化を行っているが、類似団体と比較して山間部等の道路も多くあるため、高い水準にあると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、年々、高くなっている。現在、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園の建設事業を行っているため、令和６年に予定している開園後には、改善が見込まれる。・学校施設については、学校施設？寿命化計画を基に、校舎等の長寿命化を行っているため、低い水準で推移している。・公民館については、公民館等施設の個別施設計画を基に、老朽化した施設・設備の改修を行っているため、減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。・福祉施設については、施設の老朽化が年々進んでいるため、類似団体中最下位となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の在り方の検討を進めていき、改善に努める。・消防施設については、令和２年度に消防局の建て替えを行ったため、類似団体、全国的にも低い水準となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額が前年度から957百万円の減(△0.9%)、資産は502百万円の減(△0.2%)となっており、減少額、減少率ともに負債が資産を上回る結果となっている。特に金額の変動が大きいものは、負債の地方債等の約854百万減である。その要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去借り入れた合併特例事業債の償還が進んだこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は103,267百万円で前年度から17,562百万円の減(△14.5%)となった。内訳で最も変動が大きいものは移転費用で18,873百万円減となっているが、これは、前年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで大きく減少したためである。他方で、令和元年度以前と比較すると行政コストは上回っており、例年増加傾向ではあるため、事業の見直しや介護予防の推進などにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(99,248百万円)が純行政コスト(99,437百万円)を下回っており、本年度差額は△189百万円となった。財源は前年度から14,650百万円減となっており、そのうち国県等補助金が大きく減額した。これは、特別定額給付金給付事業費補助金の減によるものである。なお、税収等は前年度から2,956百万円の増となって、コロナ禍における巣ごもり需要により一部企業収益が上がったことによる法人市民税の増収、令和2年度のコロナ特例猶予による滞納繰越分が令和3年度に支払いが集中したことが主な要因であるため、一時的なものとみている。今後も市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は7,717百万円となり、前年度から4,541百万円の増加となっている。業務活動支出が前年度から17,283百万円の減少となっており、これは移転費用が大きく減となったものであり特別定額給付金事業が終了したことによるものである。投資活動収支は△6,152百万円となっているが、主な要因は公共用施設建設基金積立金及び財政調整基金積立金等の積立金が増加したことによる。財務活動収支は地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回っているため、単年度の支出としてみれば赤字であるが、地方債の現在高自体は減となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度に比べて0.6万円増加したものの、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化した施設が多い。資産総額は減少し続けており、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており前年度と比べて0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和3年度は、令和2年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで減となったが、社会保障給付費は増加傾向にある。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが予想されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,166百万円となっている。業務活動収支の黒字が大きかった理由は、業務活動支出、特に移転費用が大きく抑えられたことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和3年度は類似団体平均を上回っている。経常費用は前年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで大きく減となった。経常収益は料金改定に伴う搬入ごみ処理手数料の増加によるものである。
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