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2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
０．６５となり、類似団体平均（０．８８）を下回っている。行政経営推進プランに掲げた定員管理の適正化を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの促進により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
９２．４％となり、類似団体平均（９２．０％）を上回っているため、人件費、物件費、公債費については、更なる効率化を図り、財政力指数の項目で示した取組みを推進し、経常収支比率の上昇を抑制する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１０９，８１４円となり、類似団体平均（１０７，５６０円）を上回っている。今後は今まで以上に市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減を行っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
１００．１となり、類似団体平均（９９．９）を上回っている。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
６．０８人となり、類似団体平均（６．３１人）を下回っている。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
２．６％となり、類似団体平均（４．２％）を下回っている。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
５年連続で負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
２２．７％となり、類似団体平均（２４．４％）を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
１３．１％となり、前年度から０．９ポイント増加しているが、類似団体平均（１６．８％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
１４．１％となり、類似団体平均（１３．６％）を上回っている。これは、介護給付費及び訓練等給付費等の増が主な要因である。
その他
その他の分析欄
その他については、１５．１％であり、類似団体平均（１３．５％）を上回っている。これは、維持補修費について、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費削減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。
公債費
公債費の分析欄
１６．５％となり、類似団体平均（１３．９％）を上回っている。これは近年の小中学校等の耐震補強に係る義務教育施設整備事業等の増が主な要因である。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、７５．９％であり、前年度から２．８ポイント増加しているが、類似団体平均（７８．１％）を下回っている。今後においては、行政経営推進プランで示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１６１，２７８円となっており、類似団体平均１４２，０００円を上回っている。これは民生費のうち児童福祉費が認定こども園施設型給付費、障害児通所支援事業費の増等により増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５７，２２５円となっており、類似団体平均４０，３９０円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴う普通建設事業費の増等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１９，６０２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５８，１１２円となっており、類似団体平均６０，１６６円を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり５４，８７９円となっており、類似団体平均４５，０２２円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴うものであり、今後とも計画的かつ効率的な事業執行に努める。扶助費は、住民一人当たり１１４，６１１円となっており、類似団体平均９０，０６３円を上回っている。これは介護給付費及び訓練等給付費の増等が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり４４，９５８円となっており、類似団体平均３２，１１４円を上回っている。これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財源調整として、財政調整基金を１，０１７百万円取崩したことから、実質単年度収支額は－３．５７％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄国民健康保険特別会計については、平成３０年度の国保広域化によって黒字となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金のうち、佐賀市清掃工場施設整備分の償還の終了等により減少している。このため、分子については、前年度比５４９百万円減の８８９百万円となり、実質公債費比率は減少した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額については、借入額の増により一般会計等に係る地方債の現在高が増加（９５６百万円）したこと等により増加している。充当可能財源等については、財政調整基金、公共用施設建設基金等の充当可能基金が減少している。これらにより、分子については、前年度比２，２７３百万円の増となったものの、－１２，９４９百万円となり、昨年度に引き続き将来負担比率は負担無しとなった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に７億５千万円積み立てた一方、財政調整のための財源として１７億８千万円取り崩したことと、藻類産業拠点地整備事業分として「公共用施設建設基金」を３億４千万円取り崩したこと等により基金全体としては１０億５千万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置縮減や公共施設の老朽化・耐震化に伴う改修経費の増加等により、財政状況が一段と厳しくなることが予想されるため、基金調整の明確なルール化を図り、計画的な運用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整のための財源として取り崩したことによる減（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の段階的縮減等に伴い、今後も減少していく見込みであるため、計画的な運用を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）合併特例債償還分の取り崩し等による減（今後の方針）合併特例債償還分の取り崩し等により、今後も減少していく見込みであるため、計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共用施設建設基金：公共用施設の建設資金に充てるためふるさと応援基金：佐賀市を心のふるさととして応援する者等から寄せられる寄附金を、佐賀市がより良いふるさとであり続けるための事業の資金に充てるため（増減理由）公共用施設建設基金：藻類産業拠点地整備事業分の取り崩しによる減ふるさと応援基金：ふるさと納税の増加による増（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税の増加に伴い今後も増加していく見込みであるため、計画的な運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準にある。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、施設の維持管理を適切に進めることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より高い水準にある。これは将来負担額は地方債の残高の増に伴い増えており、合併特例措置の段階的縮減に伴う地方交付税の減等により経常一般財源等が減少しているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回ったためである。また有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準にある。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後とも施設の維持管理を適切に進めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回ったためである。また実質公債費比率もH23以降低下傾向であり、これは標準税収入額等の増等によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港、消防施設である。公共施設全般としてそれぞれに個別施設計画を策定中であり、統廃合を含めて施設の維持管理を適切に進めることとしている。学校施設については、平成２３年１２月に見直した耐震事業計画をもとに、校舎の耐震補強・大規模改造を行っており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市町村施設類型別ストック情報分析表①と同内容。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては負債総額が前年度末から1,103百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、増加の要因としては以前起債した地方債を低利のものへ借り換えを行ったための一時的な増加(1,600百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経営経費は89,166百万円となり、前年度比725百万円の増加(+0.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は42,318百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は46,848百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(21,622百万円、前年度比+150百万円)、次いで社会保障給付(18,541百万円、前年度比+271百万円)であり、移転費用は純行政コストの54.2%を占めている。今後の高齢化の進展等により、移転費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(80,463百万円)が純行政コスト(86,400百万円)を下回っており、本年度差額は△5,937百万円となり、純資産残高は4,681百万円の減少となった。税収等は昨年度と比べて67百万円の増加となったが、経常経費のうち、移転費用についても304百万円の増加となった。市税の徴収業務の強化等により税収等のさらなる増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,438百万円であったが、投資活動収支については、諸富南小大規模改造等を行ったことから、△3,997百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、941百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から617百万円減少し、2,432百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.1万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.4%増加している。平成30年度に実施した大規模環境制御園芸実証施設基盤整備事業に係る地方債発行に伴うものであるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。社会保障給付が増加傾向にあり、特に子ども・子育て支援制度に係る経費が増加している。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,942百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して大規模環境制御園芸実証施設基盤整備事業等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は、昨年度から725百万円増加しており、業務費用、移転費用ともに増加している。
類似団体【施行時特例市】
山形市
水戸市
つくば市
伊勢崎市
太田市
熊谷市
所沢市
春日部市
草加市
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