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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

0.64となり、類似団体平均(0.82)を下回っている。行政改革プラン(実施年度:平成24年度~平成27年度)に掲げた総人件費の抑制や定員管理の適正化を図るとともに、施策ごと枠配分予算の実施により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:33/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

88.2%となり、類似団体平均(91.3%)を下回っている。人件費、物件費、公債費については、継続的に効率化を図っている。今後も、財政力指数の項目で示した取組を推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。

類似団体内順位:7/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

104,517円となり、類似団体平均(102,908円)を上回っている。新設施設の管理運営事業の開始により物件費が増加している。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減等の取組を更に推進し、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。

類似団体内順位:24/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

99.4となり、類似団体平均(100.2)を下回っている。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:12/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

6.18人となり、類似団体平均(6.16人)を若干上回っているものの、前年度からは0.02人改善している。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。

類似団体内順位:21/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

4.3%となり、類似団体平均(7.1%)を下回っており、元利償還金の減及び公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金の減等により前年度から1.3ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。

類似団体内順位:12/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

3年連続で負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

22.4%となり、類似団体平均(24.7%)を下回っている。今後も定員管理計画(実施年度:平成24年度~平成27年度)に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:11/40

物件費

物件費の分析欄

11.8%となり、前年度から0.5ポイント増加しているが、類似団体平均(15.8%)を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。

類似団体内順位:3/40

扶助費

扶助費の分析欄

11.4%となり、類似団体平均(12.3%)を下回っているが、前年度から0.7ポイント増加している。これは、臨時福祉給付金の増及び介護給付費・訓練等給付費の増が主な要因である。

類似団体内順位:14/40

その他

その他の分析欄

その他については、前年度と同値の14.1%であり、類似団体平均(13.8%)を上回っている。このうち、維持補修費については、平成26年度では2.1%であり、類似団体平均(1.3%)と比して高い水準にある。これは、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営(一部地区を除く。)していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費削減を図る。

類似団体内順位:24/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。

類似団体内順位:30/40

公債費

公債費の分析欄

17.7%となり、類似団体平均(16.4%)を上回っている。学校建設等の増が主な要因である。

類似団体内順位:28/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で見た場合、70.5%であり、類似団体平均(74.9%)を下回っている。今後においては、行政改革プラン(実施年度:平成24~27年度)で示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:10/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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