経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上となっているが、経常収益は、供用開始から間もなく、また面整備率も低いこともあり下水道利用者は少なく使用料収入が小額なため、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。そのため、単年度収支は黒字となっているが、経費回収率は低く、経営状況は健全であるとは言えない。今後は供用開始エリアの拡大とともに水洗化を促進し、使用料収入の増加に努める必要がある。また、汚水処理原価や施設利用率、水洗化率が低くなっている要因も上記のとおりであり、今後下水道利用者が増加することで、経営の健全性・効率性を改善できる見込みである。
老朽化の状況について
平成25年度に供用開始し、現時点でも面整備を行っている状況である。そのため、法定耐用年数に近い資産はなく、施設の改築等の必要性も現状は低い。
全体総括
供用開始から間もなく、面整備率も40%程度であることから、使用料収入が小額で経営基盤が成り立っていない状況である。まずは、人口減少や高齢化が進む中ではあるが、水洗化の促進を図り、使用料収入の増に努めることが課題である。また同時に、汚水処理にかかる経費の削減に努めることで、汚水処理原価を低下させ、経費回収率の向上に努め、経営の効率性を高める必要がある。