嘉麻市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年度末現在３７．４％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、普通交付税における合併優遇措置の終了による影響を考慮し、組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から改善傾向にあったが、平成２９年度では９５．６％となっている。普通交付税における合併優遇措置の段階的縮減の影響や、扶助費が他団体に比べ高いこともあり、類似団体平均を上回っている。現在、第３次行政改革に着手し、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、市有財産の売却、効率的な基金運用の推進、受益者負担の見直しなど、自主財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、上昇傾向にあるため、第２次職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など人件費の抑制を図っている。民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により物件費については上昇が見込まれるが、組織のスリム化や公共施設の適正配置などを推進し、徹底したコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成２９年度の選定団体によるもの。５４６

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回る４．６％となっている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあるが、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や庁舎統合整備事業に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算出されていない。主な要因としては、退職者不補充による定員管理により退職手当負担見込額が抑制されていることや、公債費に係る基準財政需要額算入見込額の増、基金運用等による充当可能基金の増があげられる。今後も行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者手当組合の一般負担金負担率見直しにより負担金が増えた影響があったが、新規採用の抑制等の効果により、類似団体平均を維持している。引き続き人件費総額の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均よりやや高い水準となっており、ここ数年ゆるやかではあるが増加傾向にある。今後も、指定管理者制度の拡大及び民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。

扶助費の分析欄

旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２９年度末現在３７．４％）や生活保護率（平成２９年度末現在６３．６８‰）が非常に高く、類似団体中１番高い数値となっている。特に、生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１４．７％を占めている。生活保護率は、やや減少しているが、生活保護受給者に対する就労支援により自立を進めるなど、今後さらなる扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは、介護予防事業等の推進に取り組んでおり、サービス給付費の抑制に繋がっていることや介護報酬単価の引下げによるところが大きい。今後は特別会計の財政の健全化を通じて、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回っている。今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。

公債費の分析欄

合併前の旧市町において、過疎対策事業債などを活用した大型事業が集中していたことにより、類似団体より高い水準となっていたが、合併以降は地方債の発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、年々減少傾向にある。今後は、新発債の発行に伴う公債費の増が見込まれるが、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等に伴う扶助費の高さが主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を行っているものの、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）市債の償還に伴い減債基金を２億円を取り崩したことや、まちづくりに関する事業の実施により「地域振興基金」を５千百万円を取り崩した一方、旧合併特例事業債償還額の３０％相当額の約５億円を減債基金に積み立てたこと等により、基金全体としては約２億円の増となった。（今後の方針）基金運用等により、短期的には微増の予定であるが、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）基金運用による増加（今後の方針）基金運用等により、短期的には微増の予定であり、災害への備え等のため、残高が一定額以下とならないよう努める。

減債基金

（増減理由）・将来の市債償還に備えるため、平成２８年度に借り入れた旧合併特例事業債について、償還額の３０％相当額を上限に減債基金へ積立てを行っており、償還額が増加したことによる増加（今後の方針）・平成３９年度から平成４１年度にかけて償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、平成４２年度以降は減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：かんがい施設等の維持管理又は施設更新に要する費用に充当・地域振興基金：協働によるまちづくりやコミュニティ活動に関する事業など、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当（増減理由）・ふるさとづくり基金：まちづくりに関する事業の財源として、４千万円を取り崩したことにより減少・地域振興基金：地域振興に係る事業の財源として、５千百円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・ふるさとづくり基金：基金運用による運用益を積立てるが、まちづくりに関する事業の財源として取り崩していくため、減少していく見込みである。・地域振興基金：基金運用による運用益を積立てるが、地域振興に係る事業の財源として取り崩していくため、減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っており、建物等の老朽化が進んでいることがうかがえる。有形固定資産減価償却率は、４庁舎のうち３庁舎で８０％以上、市営住宅で７５％以上となっており、類似団体平均を上回る主な要因と考えられる。庁舎については、統合整備事業に着手しており、事業完了後には、数値の改善が見込まれる。また、市営住宅についても耐用年数を経過した住宅の除却を行うなど、保有量の削減に努めており、今後も公共施設等総合管理計画（嘉麻市公共施設等適正化基本方針）に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

職員数の減や充当可能基金の増などによる効果で、平成25年度以降、将来負担比率は算出されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置を進める必要があることから、庁舎など新たな施設の建設や更新事業に係る起債額が増加し、将来負担が増加していくことが見込まれるものの、維持管理に要する経費等の減少も想定されるため、引き続き、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあったが、公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や庁舎統合整備事業に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後は上昇することが見込まれる。一方で、公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置を進める必要があることから、緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。