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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.3%26.8%67.9%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年度末現在３７．４％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、普通交付税における合併優遇措置の終了による影響を考慮し、組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：30/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から改善傾向にあったが、平成２９年度では９５．６％となっている。普通交付税における合併優遇措置の段階的縮減の影響や、扶助費が他団体に比べ高いこともあり、類似団体平均を上回っている。現在、第３次行政改革に着手し、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、市有財産の売却、効率的な基金運用の推進、受益者負担の見直しなど、自主財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位：21/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、上昇傾向にあるため、第２次職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など人件費の抑制を図っている。民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により物件費については上昇が見込まれるが、組織のスリム化や公共施設の適正配置などを推進し、徹底したコスト削減に努める。

類似団体内順位：30/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成２９年度の選定団体によるもの。５４６

類似団体内順位：33/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：20/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回る４．６％となっている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあるが、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や庁舎統合整備事業に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：4/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算出されていない。主な要因としては、退職者不補充による定員管理により退職手当負担見込額が抑制されていることや、公債費に係る基準財政需要額算入見込額の増、基金運用等による充当可能基金の増があげられる。今後も行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者手当組合の一般負担金負担率見直しにより負担金が増えた影響があったが、新規採用の抑制等の効果により、類似団体平均を維持している。引き続き人件費総額の適正化に努める。

類似団体内順位：18/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均よりやや高い水準となっており、ここ数年ゆるやかではあるが増加傾向にある。今後も、指定管理者制度の拡大及び民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。

類似団体内順位：26/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２９年度末現在３７．４％）や生活保護率（平成２９年度末現在６３．６８‰）が非常に高く、類似団体中１番高い数値となっている。特に、生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１４．７％を占めている。生活保護率は、やや減少しているが、生活保護受給者に対する就労支援により自立を進めるなど、今後さらなる扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは、介護予防事業等の推進に取り組んでおり、サービス給付費の抑制に繋がっていることや介護報酬単価の引下げによるところが大きい。今後は特別会計の財政の健全化を通じて、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：8/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回っている。今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。

類似団体内順位：10/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併前の旧市町において、過疎対策事業債などを活用した大型事業が集中していたことにより、類似団体より高い水準となっていたが、合併以降は地方債の発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、年々減少傾向にある。今後は、新発債の発行に伴う公債費の増が見込まれるが、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。

類似団体内順位：13/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等に伴う扶助費の高さが主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を行っているものの、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：26/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２９８，５３５円となっており、類似団体中２番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２９年度末現在３７．４％）や生活保護率（平成２９年度末現在６３．６８‰）が非常に高く、特に生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１４．７％を占めている。生活保護率はやや減少し、生活保護費決算額は前年度比で０．３ポイント減となっているものの、民生費全体での推移は横ばいとなっている。災害復旧費は、住民一人当たり６，７９４円となっており、類似団体中７番目に高くなっている。平成２８年度と比較すると大幅に一人当たりコストが増加しているが、平成２９年７月の豪雨災害による増が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり９６，２２９円と、類似団体中７番目に高くなっており、近年増加傾向となっている。需用費等の経常経費については、減少傾向にあるものの、指定管理者制度や民間委託の導入拡大などの影響により、委託料が増加していることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり１９９，０２２円となっており、類似団体中３番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２９年度末現在３７．４％）や生活保護率（平成２９年度末現在６３．６８‰）が非常に高いことが要因である。特に生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１４．７％を占めている。生活保護率はやや減少したものの、扶助費に係る経常収支比率においても類似団体中１番目に高い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

合併以降、実質収支は黒字で、実質収支比率は２～５％程度を維持している。これまで財政調整基金を取り崩したのは、平成１８年度（２６６百万円）、平成２１年度（３０２百万円）、平成２６年度（１，３７２百万円）で、平成２６年度は旧合併特例事業債の将来の償還に備え、減債基金へ積み替えたことによる。平成２９年度は財政調整基金の取り崩しはなく、運用益等の１０百万円を積み立てた結果、平成２９年度末残高は３，７１６百万円となった。今後も、徹底した経常経費削減と税収等による歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

合併以降、黒字であるため、連結実質赤字比率は算出されていないが、国民健康保険事業特別会計のみ赤字が続いており、平成２９年度は、４９４百万円の赤字となっている。平成２３年度に税率改正を行い、医療費抑制の観点から予防事業を強化するなど、赤字解消を目指しており、平成２９年度は前年度比で４９百万円赤字が減少した。他会計については、合併以降黒字を維持しているが、今後も独立採算の原則に立ち、各会計の健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）に占める元利償還金の割合は９０．７％と非常に高く、元利償還金の推移が実質公債費比率に直結した形となっている。また、算入公債費等については、主に旧合併特例事業債など交付税算入が高いものが残存しており、実質公債費比率を押し下げるものとなっている。償還ピークを過ぎたことから、改善傾向にあるが、庁舎統合整備事業など旧合併特例事業債を活用した大型事業が見込まれており、比率が悪化しないよう、引き続き健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が７８．０％、次いで退職手当負担見込額が１７．９％と、将来負担比率（分子）の大部分を占めている。将来負担額の増加は地方債現在高の増加によるところが大きく、前年度比で１．４ポイント増加しており、火葬場建設事業やごみ処理長寿命化整備事業に伴う地方債発行によるところが大きい。ただし、公債費に係る基準財政需要額算入見込額や充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていない。今後も、庁舎統合整備事業などにより新発債の増が見込まれるが、起債の抑制と基金の効率的な運用を図り、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市債の償還に伴い減債基金を２億円を取り崩したことや、まちづくりに関する事業の実施により「地域振興基金」を５千百万円を取り崩した一方、旧合併特例事業債償還額の３０％相当額の約５億円を減債基金に積み立てたこと等により、基金全体としては約２億円の増となった。（今後の方針）基金運用等により、短期的には微増の予定であるが、中長期的には減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用による増加（今後の方針）基金運用等により、短期的には微増の予定であり、災害への備え等のため、残高が一定額以下とならないよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・将来の市債償還に備えるため、平成２８年度に借り入れた旧合併特例事業債について、償還額の３０％相当額を上限に減債基金へ積立てを行っており、償還額が増加したことによる増加（今後の方針）・平成３９年度から平成４１年度にかけて償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、平成４２年度以降は減少予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：かんがい施設等の維持管理又は施設更新に要する費用に充当・地域振興基金：協働によるまちづくりやコミュニティ活動に関する事業など、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当（増減理由）・ふるさとづくり基金：まちづくりに関する事業の財源として、４千万円を取り崩したことにより減少・地域振興基金：地域振興に係る事業の財源として、５千百円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・ふるさとづくり基金：基金運用による運用益を積立てるが、まちづくりに関する事業の財源として取り崩していくため、減少していく見込みである。・地域振興基金：基金運用による運用益を積立てるが、地域振興に係る事業の財源として取り崩していくため、減少していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っており、建物等の老朽化が進んでいることがうかがえる。有形固定資産減価償却率は、４庁舎のうち３庁舎で８０％以上、市営住宅で７５％以上となっており、類似団体平均を上回る主な要因と考えられる。庁舎については、統合整備事業に着手しており、事業完了後には、数値の改善が見込まれる。また、市営住宅についても耐用年数を経過した住宅の除却を行うなど、保有量の削減に努めており、今後も公共施設等総合管理計画（嘉麻市公共施設等適正化基本方針）に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

職員数の減や充当可能基金の増などによる効果で、平成25年度以降、将来負担比率は算出されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置を進める必要があることから、庁舎など新たな施設の建設や更新事業に係る起債額が増加し、将来負担が増加していくことが見込まれるものの、維持管理に要する経費等の減少も想定されるため、引き続き、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

61.5％61.6％62.3％62.5％63.7％63.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあったが、公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や庁舎統合整備事業に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後は上昇することが見込まれる。一方で、公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置を進める必要があることから、緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。

4.6％4.7％4.8％4.9％5.4％5.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、公営住宅と学校施設である。公営住宅については、その大半が昭和４０～５０年代に建設されており、老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、大規模改修等を実施している。学校施設についても、小学校の統合や大規模改修を実施しているところであり、積極的に老朽化対策に取り組んでいる。また、公営住宅、学校施設、公民館については、一人当たり面積も類似団体平均を大きく上回っている。合併や人口減少による影響もあると考えられるが、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設の保有量の減と適正配置に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成２９年度にかけて、長寿命化整備事業を実施し、設備の更新等を行った。庁舎についても平成２９年度から統合整備事業に着手しており、事業完了後には、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。また、体育館・プール、庁舎は、一人当たり面積が類似団体を上回っている。統合により廃校となった旧小学校の体育館が存在していることや、人口減少の影響があると考えられるが、体育館・プールについては、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量の削減を計画しており、庁舎については、統合整備事業により面積の減少が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から1,201百万円の減少(▲1.7%)となった。変動が大きいものは事業用資産と基金であり、減価償却による資産の減少(▲919百万円)などにより671百万円減少、基金は、旧合併特例事業債に係る将来の元利償還に備え、減債基金へ積み立て(501百万円)をおこなったこと等により、基金(流動資産)が296百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が77.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,513百万円となり、前年度より150百万円減少した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は10,425百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,088百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,684百万円、前年度比▲0.5%)であり、純経常行政コストの約30%を占めている。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源(20,937百万円)が純行政コスト(21,937百万円)を下回っており、本年度差額は1,015百万円となり、純資産残高は1,789百万円の減少となった。全体では後期高齢者医療特別会計において、税収等の財源が純行政コストを下回っている状況であり、本年度差額は834百万円となり、純資産残高は1,542百万円の減少となった。今後も人口減による税収等の減少が想定されるため、地方税の徴収業務の強化等に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は592百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備(1,419百万円)や基金積立(558百万円)等により▲1,354百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから405百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から357百万円減少し、546百万円となった。しかし、令和2年度以降は、旧合併特例事業債の償還が増加する見込みであり、財務活動収支はマイナスに転じることが予想されるため、より一層の行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本市では、公営住宅をはじめとし、住民一人当たりの施設面積が多く、それらの施設は、昭和40年代から50年代に整備された施設が多い状況である。そのため、多くの施設が整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、そのうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が最も大きい。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回り22.8%となっている。今後も、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、特に、純行政コストのうち約30%を占めている社会保障給付が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲386百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも0.8%低い4.5%であり、経常費用全体としては前年度とほぼ同額であった。しかしながら、経常費用のうち、維持補修費が前年度と比較して増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

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