嘉麻市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年度末現在３６．５％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から年々改善し、平成２８年度では９３．９％となっているが、扶助費が他団体に比べ高いこともあり、類似団体平均を上回っている。現在、第３次行政改革に着手し、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、市有財産の売却、効率的な基金運用の推進、受益者負担の見直しなど、自主財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、上昇傾向にあるため、第２次職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など人件費の抑制を図っている。民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により物件費については上昇が見込まれるが、組織のスリム化や公共施設の適正配置などを推進し、徹底したコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の水準を下回っているものの、類似団体平均より高い指数となっている。今後もより一層の給与の適正化と計画に沿った適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により肥大化した総職員数（平成１８年４月現在５４８人）を、退職者の不補充や組織機構の再編などにより、年次的に削減しているが、厳しい財政状況に鑑み、さらなる職員数の削減に取り組む必要がある。このため、第２次職員定員適正化計画に基づき、平成３９年４月の総職員数を３５０人とする削減目標を掲げ、適正な職員定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回る４．８％となっている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあるが、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や庁舎統合整備事業に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算出されていない。主な要因としては、退職者不補充による定員管理により退職手当負担見込額が抑制されていることや、公債費に係る基準財政需要額算入見込額の増、基金運用による充当可能基金の増があげられる。今後も行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者手当組合の一般負担金負担率見直しにより負担金が増えた影響で前年度は類似団体を上回ったが、平成２８年度は、新規採用の抑制等の効果により、類似団体平均をわずかに下回った。引き続き人件費総額の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均よりやや高い水準となっており、ここ数年ゆるやかではあるが増加傾向にある。今後も、指定管理者制度の拡大及び民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。

扶助費の分析欄

旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２８年度末現在３６．５％）や生活保護率（平成２８年度末現在６５．０９‰）が非常に高く、類似団体中２番目に高い数値となっている。特に、生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１５．０％を占めている。生活保護率は、やや減少しているが、生活保護受給者に対する就労支援により自立を進めるなど、今後さらなる扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは、介護予防事業等の推進に取り組んでおり、サービス給付費の抑制に繋がっていることや介護報酬単価の引下げによるところが大きい。今後は特別会計の財政の健全化を通じて、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回っている。今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。

公債費の分析欄

合併前の旧市町において、過疎対策事業債などを活用した大型事業が集中していたことにより、類似団体より高い水準となっていたが、合併以降は地方債の発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、年々減少傾向にある。今後は、新発債の発行に伴う公債費の増が見込まれるが、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等が主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を行っているものの、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても充当可能財源が将来負担額を上回るため算出されていない。しかしながら、平成２８年度から３２年度にかけて庁舎統合整備事業を予定しており、地方債の発行額が大幅に増える見込みである。これらの地方債償還のため、実質公債費比率及び将来負担率が上昇していくことも考えられるため、これまで以上に公債費の抑制に努め、適正化に取り組まなければならない。