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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、生活保護者数の伸びや介護サービス受給者数の増に伴う基準財政需要額の伸びを、地方消費税交付金の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。

類似団体内順位:25/38

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の増があった結果、経常一般財源等は859,503千円の大幅増(対前年度比+4.7%)となった。歳出においては、定年退職者数の減に伴う退職手当の減や市債元利償還金の減があり、経常一般財源充当経費が344,134千円の減(前年度比-2.0%)となった。この結果、経常収支比率は5.7ポイント改善した。

類似団体内順位:2/38

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において最も人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

類似団体内順位:1/38

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、国とほぼ同水準を維持しており、過去5年間で最も低い数値となっている。

類似団体内順位:18/38

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

類似団体内順位:1/38

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

類似団体内順位:14/38

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

総合スポーツセンター建設に係る市債及び福岡都市圏南部環境事業組合が起こした地方債の影響で、将来負担額は増加したものの、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立てを実施したこと等により、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

類似団体内順位:1/38

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定年退職者の減に伴う退職手当の減等により、人件費に係る経常収支比率は、-2.2ポイントとなった。

類似団体内順位:1/38

物件費

物件費の分析欄

塵芥収集費の増等があったものの、経常一般財源の伸びがそれを上回っていたため、物件費に係る経常収支比率は、-0.5ポイントとなった。

類似団体内順位:15/38

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付事業費及び障害児通所給付事業費の増等があったものの、経常一般財源の伸びがそれを上回っていたため、扶助費に係る経常収支比率は、-0.2ポイントとなった。

類似団体内順位:28/38

その他

その他の分析欄

医療費の増嵩及び高齢者数の増加により、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増等により、その他の経費に係る経常収支比率は、+0.1ポイントとなった。

類似団体内順位:6/38

補助費等

補助費等の分析欄

福岡都市圏南部環境事業組合による焼却施設の稼働に伴い、福岡市に委託していた塵芥焼却処理費が減となったこと等により、補助費等に係る経常収支比率は、-0.8ポイントとなった。

類似団体内順位:36/38

公債費

公債費の分析欄

年間10,000千円以上の元利償還額がある市債のうち、11本の市債の償還が終了したため、市債元利償還金の減(-252,333千円)により、公債費における経常収支比率は、-2.0ポイントとなった。

類似団体内順位:18/38

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他の経費を除く全ての性質別区分において減となっている。これは、経常一般財源である地方消費税交付金及び普通交付税の増の影響が大きい。経常一般財源充当経費から見ると、退職手当の減による人件費の減が大きい。

類似団体内順位:6/38

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総合スポーツセンター施設整備事業及び春日東中学校改築事業により教育費が例年と比べると増加している。それ以外の経費については、類似団体よりも低い経費で推移しており、効率的な行政運営がなされている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

総合スポーツセンター施設整備事業及び春日東中学校改築事業により普通建設事業費が、東隈浄水場施設改良事業に伴う出資金の増により投資及び出資金が例年と比べると増加している。それ以外の経費については、ほとんどの経費について類似団体と同額以下で推移しており、効率的な行政運営がなされている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支は、1,032,143千円の黒字であった。単年度収支は383,647千円(前年度-241,534千円)、実質単年度収支は784,647千円(前年度-4,662千円)と、ともに黒字である。前年度に引き続き健全な財政運営がなされたと言える。また、財政調整基金の残高が401,000千円増えたことにより、財政調整基金残高の比率も改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

過去5年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率(3か年平均)は、2.6%となり、対前年度-0.5ポイントとなった。これは、臨時財政対策債を除く新規の市債の発行の抑制、着実な償還を推進し、市債の残高の減少に継続して取り組んできたことが、主な要因である。また、27年度には総合スポーツセンター施設整備事業に係る市債発行により、市債残高は大幅に増えたが、元金償還が始まっていないため、実質公債費比率には影響を与えていない。今後、元金の償還が始まれば、実質公債費比率が高くなる見込みであり、一層の公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

総合スポーツセンター建設に係る市債及び福岡都市圏南部環境事業組合が起こした地方債の影響で、将来負担額は増加したものの、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立てを実施したこと等により、依然として健全な数値を維持している。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

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