大川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、昨年度に比べ若干低下しており、収支比率が低い状況にある。これは下水道事業開始から年数が経過しておらず、起債の償還が続いていることに加え、地方公営企業会計適用に伴う費用の増加及び経営戦略策定に費用がかかったこと等が関係していると考えられる。④企業債残高対事業比率については徐々に改善傾向にあるものの、依然として平均値を大きく上回っているため、事業規模の検討や企業債借入額の抑制等により、企業債残額の縮減を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、昨年度に比べ大きく減少したがその要因として、地方公営企業会計適用に伴う費用の増加及び経営戦略策定に費用がかかったことにより営業費用が増加したことが挙げられるが、下水道使用料も接続世帯数の増加により年々増加していることから、今後は経費回収率は上昇していくと考えられる。⑥汚水処理原価についても⑤と同様に営業費用の増加により昨年度を大きく上回ったが、年間有収水量も接続世帯数の増加により年々増加していることから、今後は改善されると考えられる。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については平均値を上回っており、増加傾向にある。今後も事業拡大に伴う接続世帯数の増加により、施設利用率及び水洗化率は上昇していくと考えられる。

老朽化の状況について

平成11年度に始まった事業であり、当面の間、老朽化については検討する必要がないと思われる。

全体総括

本市においては、平成11年度に下水道事業に着手、平成18年7月から順次供用開始をしており、現在も整備途上の段階にある。そのため、管渠の整備に多額の費用がかかっており、多額の企業債を借り入れている状況にある。今後もしばらくは企業債の償還と管渠の整備に費用がかかるが、料金収入では賄えない状況にあるため、経営としては厳しい状況である。将来にわたって長期的かつ健全な事業経営ができるようにするために、事業規模の検討を行ったり、維持管理費の削減、また、料金収入を増加させるために地元説明会や戸別訪問等を行うことで下水道事業への住民の方々の理解を深め、接続率を上げる必要がある。