大牟田市
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大牟田市
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人口の推移
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。６５歳以上の人口についても微減傾向にあるが、その割合は３０年４月１日現在で３５．７％となっており、福岡県、全国と比較しても高齢化が進行しているといえる。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。喫緊の課題である人口減少の抑制、少子化対策に取り組むため、２８年度から４年間の事業計画を示した「まちづくり総合プラン」、「アクションプログラム」の実施２年目として、子ども医療費助成事業や保育料の軽減などにより、保護者の負担軽減を行うなど子育て支援の充実を図る事業を継続するとともに、市内企業へ就業促進と若い世代への移住・定住を目的とする奨学金返還支援制度を３０年度より実施することととし、将来のまちづくりを担う人材育成についても取り組むこととしている。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、歳出面では退職者の増に伴う人件費の増加や後期高齢者医療会計への繰出金などが増加しているものの、補助費である公共下水道事業会計補助や物件費である産休・病欠者等補充臨時職員賃金などの減少により、経常経費充当一般財源等では総額６３百万円の減となっているとともに、歳入面では一部企業の臨時的な収益による法人市民税の大幅な増などにより、経常的一般財源等収入が総額７億１１百万円と大幅な増となっており、前年度から経常収支比率が２．９ポイント改善し、９６．３％となっている。今後は、３０年度に改定した「大牟田市財政構造強化指針」に基づき、政策的な投資余力を確保するためにも経常収支比率については、類似団体平均値を目標としつつ、まずは９５％を目指し、財源の確保、歳出削減、新規の市債発行額の抑制や市債残高の縮減を引き続き行っていくこととしている。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、今後も「職員配置適正化方針２０１６」に基づき、限られた行政資源のもと、簡素で効率的かつ安定した行政運営を行うため、職員数の適正化を図り、人件費を抑制していくこととしている。（平成２８．４８５１人⇒平成３２．４８１２人（消防・病院部門除く））なお、職員数の適正化にあたっては、多様な任用形態の活用やスクラップアンドビルドを基本とした事務事業見直しを推進することで、総人件費についても抑制することとしている。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、類似団体平均を上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債が多額であったこと、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。市債の新規発行抑制の取組みの結果、徐々に改善しており、２８年度決算においては、８．９％となった。しかし、類似団体との比較では依然として高い水準にあり、類似団体平均値という目標の達成はできていない。２９年度については、過疎対策事業債について、元利償還額が０．８億円増加したこと、基準財政収入額における法人税割や地方消費税交付金の減に伴い、標準税収入額等が前年度比４．６億円減少したこと、また、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が２．４億円減少したこと等から、９．１％と上昇に転じた。今後も、３０年度に改定した財政構造強化指針に基づき、市債の新規発行額を元金償還額以内（臨時財政対策債と過疎対策事業債の７０％については、元金償還額と市債新規発行額から除く）とし、公債費について抑制していくこととしている。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、１２～１４年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入（７２億円）、１６～２０年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（２９億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金や退職手当積立基金等の充当可能な基金の残高が少ないことや、退職手当負担見込額が大きな割合を占めていることも影響している。２９年度については、既発債の償還終了等により、地方債の現在高が１０．３億円減少したこと、また、公営企業債等繰入見込額について、下水道事業会計の「準元金／元金（３ヵ年平均）」が、分流式下水道等に要する経費における繰出基準額の減（－３．８億円）などにより割合が減少したこと、及び起債借入残高の減（－３．６億円）などにより、前年度より８．５億円減少したことにより将来負担比率が前年度より１５．３％改善している。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。２９年度は、職員配置適正化による職員数の減（－１３人）などにより、職員給が５７百万円の減であったが、退職者の増（＋１３人）により退職金は２億３百万円の増となり、２８年度に比べて総額２億２５百万円の増となった。今後は、計画的な新規職員の採用や、多様な任用形態の活用など、「職員配置適正化方針２０１６」（平成２８．４８５１人⇒平成３２．４８１２人（消防・病院部門除く））及び２６年度に策定した「業務最適化計画」に基づき、業務の効率化による職員数の適正化を進め、人件費の抑制を図っていく。 | |
物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因と考えられる。本市の経常収支比率の分子となる経常充当一般財源（歳出）の内訳について推移をみてみると、人件費や公債費の割合が減少している一方、扶助費、繰出金と同様、物件費についても増加しており、経常充当一般財源（歳出）の合計については、ほとんど減っていない状況である。２６年度に策定した業務最適化計画及び、３０年度に改定した財政構造強化指針に基づき、業務の効率化のための委託化の一方で、事業の統廃合などにより物件費の抑制を進めていく。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響している。２９年度は、生活保護費が１億９７百万円の減となったものの、障害者に対する福祉サービス給付費が１億７４百万円の増、幼稚園等施設給付費が１億４７百万円の増となり、２８年度と比べて総額２５百万円の増となった。今後、少子化の影響により、児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費については増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進、後発医薬品使用の促進による医療費の抑制、検診受診率の向上などにより更なる適正化を図っていく。 | |
その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、国民健康保険会計や介護保険会計、後期高齢者医療会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、疾病予防・健康づくりなど、長期的な観点からの医療費削減に努め、適正な給付のための取組みを推進していく。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。２９年度については、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金が１億１４百万円の増となっているものの、産業再配置促進環境整備費補助金返還金が１億２５百万円の皆減、補償給付費が１億７百万円の減などにより、２８年度と比べると総額１億９５百万円の減となった。 | |
公債費の分析欄本市では、２３年度に策定した財政構造強化指針において、市債の新規発行額を元金償還額の３分の２以内にするという取組みを行ってきたため、公債費は一定程度縮減が図られてきており、近年は、市債全体に対し、交付税措置が行われる臨時財政対策債と過疎対策事業債以外の割合が低くなってきている。２９年度は、償還終了に伴う元金の減や低金利による利子償還の減により、総額１億４４百万円の減となった。公債費については、今後も抑制していく必要があるが、その一方で未来に向けた投資や公共施設の維持改修も行っていく必要があることから、３０年度に改定した財政構造強化指針では、市債の新規発行額を元金償還額以内（臨時財政対策債と過疎対策事業債の７０％については除く）と見直し、実質的な公債費の抑制を継続していく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の周知等により自主財源を確保していく。また、経常経費の中で取り組んでいる事務事業について、あらためてゼロベースの視点で検証し、優先度により、事業の廃止・縮小を行うとともに、外部委託化、ＩＣＴの導入などで経費の削減や業務効率化を図ることで、経常経費の削減を行っていく。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
主に、民生費、衛生費、公債費について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、住民一人当たり２１万９千円となっており、増加傾向が続いている。これは、旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が依然として高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後、人口減少に伴い児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、幼稚園等施設給付費や保育所等児童保育費については毎年増加傾向であり、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う民生費全体の伸びについて、今後も継続することが予想される。衛生費については、住民一人当たり６万円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、公害補償にかかる補償給付費や大牟田・荒尾清掃施設組合への負担金が大きな割合を占めていることが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
主に、人件費、扶助費、補助費等、公債費、貸付金、繰出金について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。人件費が類似団体の平均より高い主な要因は、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。今後は、計画的な新規職員の採用や、多様な任用形態の活用など、「職員配置適正化方針２０１６」（平成２８．４８５１人⇒平成３２．４８１２人（消防・病院部門除く））及び２６年度に策定した「業務最適化計画」に基づき、業務の効率化による職員数の適正化を進め、人件費の抑制を図っていく。扶助費については、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後、少子化の影響により、児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費については増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進、後発医薬品使用の促進による医療費の抑制、検診受診率の向上などにより更なる適正化を図ってい必要がある。このほか、繰出金については、全国平均を上回る高齢化により国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金が大きいこと、補助費等については、公共下水道事業会計への負担金が多額であること、大牟田・荒尾清掃施設組合に対する負担金や、公害補償に係る補償給付費が大きいことと、貸付金については、独立行政法人大牟田市立病院が実施した高度医療機器更整備に対する貸付金が大きな割合を占めたことなどにより、それぞれ類似団体と比較し住民一人当たりの額が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄実質収支については、２２年度決算で１０年ぶりの実質収支の黒字を達成して以降、国による地方交付税の臨時的な上乗せや、２３年度に策定した財政構造強化指針による取組みにより、２９年度決算まで８年連続で黒字を確保している。しかし、２８年度決算では、財政調整基金からの取崩を行った上での黒字となっており、また地方交付税については、地方財政の危機対応のために創設されていた歳出特別枠が廃止される等、今後はより厳しい財政運営が見込まれる。財政調整基金については、黒字決算が継続しているため、２３年度以降、毎年度積立を行っており、２９年度末時点で２６億１２百万円となっている。財政構造強化指針で掲げた標準財政規模の１０％程度の残高の確保という目標に対し、概ね計画どおりに取り組んでいるものの、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状である。このようなことから、３０年度に改定した財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円とし、引き続き決算剰余金の２分の１の積立を行っていくこととしている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄国民健康保険特別会計は、２８年度は実質収支が赤字となったため、２９年度から繰上充用を行っていたが、２９年度は、国の負担金等が基準額に対し大幅に超過して交付されたこと、被保険者数の減少とともに、一人当たりの保険給付費の伸びがほとんどなかったことなどから２５百万円の黒字となった。介護保険特別会計は、国の負担金等が基準額に対し超過して交付されたこと、また、介護療養病床の一部が医療療養病床へ転換したことなどが影響し、当初予算で見込んでいた保険給付費を下回ったことから３億１３百万円の黒字となった。一般会計においては、財政健全化に向けた様々な取り組みにより実質収支は２億１０百万円の黒字となり、８年連続の黒字決算、単年度収支でも１億８６百万円の黒字となった。実質単年度収支においては、前年度と比べて６億円程改善しているが、これは法人市民税の一時的な増によるものである。次年度以降においても、人口流出と少子高齢化により生産年齢人口の減少傾向は続いていくと予測され、市税収入の大幅な増加は期待できず、歳出においては扶助費の増加や年々老朽化している公共施設の維持改修等に係る経費の増加が見込まれ、今後の財政見通しについては非常に厳しい状況にある。今後も全会計において、財政構造強化指針等に基づき収支均衡を継続していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄【元利償還金等】・過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、既発債の償還完了により、過疎対策事業債、臨時財政対策債以外の償還額は減少しているため、元利償還金は６０億２１百万円（標財比２５．４％）、前年度より１億４４百万円減少（標財比（平成２８→平成２９度）－０．４ポイント）している。【算入公債費等】・事業費補正による基準財政需要額が、清掃費の平成１３許可分償還完了（－１億１２百万円）等により、前年度より２億３６百万円減少している。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄【将来負担額】・地方債現在高については、市債新規発行額を当該年度の元金償還額の２／３以内に抑える等の取組みを行ってきたため、後年度の公債費の減少につながってきている。近年は、市債全体に対し交付税措置が行われる過疎対策事業債や臨時財政対策債以外の割合が低くなってきていることから、市の実質的な負担は減少してきている。・２９年度は地方債の残高が、既発債の償還終了などにより前年度より１０億２８百万円減少（標財比（平成２８→平成２９年度）－０．８ポイント）している。また、公営企業債等繰入見込額について、下水道事業会計の「準元金／元金（３ヵ年平均）」が、分流式下水道等に要する経費における繰出基準額の減（－３億８１百万円）などにより割合が減少したこと、及び起債借入残高の減（－３億６３百万円）などにより、前年度より８億４５百万円減少（標財比（平成２８→平成２９年度）－２．２ポイント）している。【充当可能財源等】・既発債の償還完了はあるものの、臨時財政対策債や過疎対策事業債の償還費（下水）の増加により、基準財政需要額算入見込額が１５億４９百万円増加した。
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体（増減理由）・庁舎等建設積立基金は、今後の市庁舎の改修等に備え毎年積立を行ってきており、２８年度と比較して１億１百万円増、１８億８９百万円となった。・退職手当積立基金は、財政構造強化指針のルールに従って積立を行ってきており、２８年度と比較して１億３２百万円増、７億１０百万円となった。・おおむた１００若者未来応援基金は、市制１００年を記念して、本市の将来のまちづくりを担う人材の育成を図るとともに、市内における就業及び人材確保並びに本市への移住・定住を促進するために実施する奨学金の返還を支援する事業に要する経費の財源に充てるために新設した基金であり、初年度である２９年度は、８０百万円のを積み立てを行った。以上のようなことから、基金全体として、２億７８百万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政構造強化指針に基づいた取組みによって、計画的に基金の積立を行ってきている。しかし、経済状況の悪化に伴う市税の大幅な減収や不時の支出増加に対処し、中・長期的な視野にたった安定的な財政運営を行っていく上では、今後も引き続き積立を行っていく必要があることから、財政調整基金、退職手当積立基金、庁舎等建設基金３つの基金を計画的に積み立てることとしている。また、これ以外の基金については、基金の内容に応じた残高の確保に努める一方で、更なる有効活用を図ることとしている。 | |
財政調整基金（増減理由）・２８年度については、財政調整基金からの７０百万円取崩を行った上での実質収支の黒字となっており、２９年度は、２８年度決算剰余金全額について積立を行った。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金の２分の１の額を、２３年度以降毎年度積立を行っており、財政構造強化指針で掲げた『標準財政規模の１０％程度の残高の確保』という目標に対し、概ね計画どおりに取り組んできた。しかしながら、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状であることから、３０年度改定の財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を『２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円』とし、引き続き決算剰余金の２分の１の積立を行っていくこととしている。 | |
減債基金（増減理由）（今後の方針） | |
その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎等建設積立基金：庁舎等の建設資金に充てるもの（増減理由）（今後の方針）・庁舎等建設積立基金は、２８年度と比較して１億１百万円増の、１８億８９百万円となった。本庁舎は、築８０年が経過し、耐震性についても倒壊の危険があるため、近い将来改修や建替え等について検討していかなければならない。特に東日本大震災及び熊本地震では防災及び復旧復興の拠点としての庁舎の役割がいかに重要であるかが再認識されたことから、安心・安全なまちづくりの推進のため庁舎等建設積立基金を計画的に積み立てることとしている。できるだけ有利な財源の検討は行っていくものの、いずれにしても多額の一般財源が必要な状況であることから、３０億円を目標に積立を行うこととしている。（基金の使途）・退職手当積立基金：職員の退職手当に充てるもの（増減理由）（今後の方針）・退職手当積立基金は、２８年度と比較して１億３２百万円増の、７億１０百万円となった。財政構造強化指針では、今後１０年間の退職手当見込額を参考に基準額を９億円と設定していたが、３０年度以降の基準については、今後１０年間の退職手当見込額を勘案し、基準額を８億円に引き下げ、各年度においてその基準を超える場合は取崩を行うこととした。なお、職員の定年延長に関しては具体的な内容が決まっていないため、定年延長の内容が決まった後にこのルールを見直しこととしている。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２６年度に策定した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の２０％縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を若干上回っており、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ将来負担比率は高いものの、減少傾向にある。地方債現在高については、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから年々減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや職員退職手当積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等により数値的には改善してきている。一方、有形固定資産減価償却率については、平成29年度は、全国平均・県平均・類似団体いずれと比較しても若干高い状況にある。今後も、本市の公共施設の耐用年数に対しどの程度経過しているのか、また将来負担比率に対する影響も考えたうえで、公共施設維持管理計画に基づいた維持補修を行っていくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから地方債残高が減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや職員退職手当積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等が主な要因になっている。近年、過疎対策事業債や臨時財政対策債以外の元利償還額は減少しているものの、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額については増加しており、地方債残高についても下げ止まりとなってきている。今後は、将来負担比率及び実質公債費比率については大幅に改善していくことが困難だと見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に向けた取組みを継続して行っていく必要がある。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館であり、学校施設、図書館、橋りょう・トンネルは類似団体平均を上回っている状況である。特に体育館・プールや保健所は類似団体内で１位であり、また庁舎は団体内２位であるが、償却率は７８．７と非常に高い値となっている。要因として考えられるのは、体育館、保健所は築４０年を超え、耐用年数に近づいていること、庁舎については築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築８０年を超えていることが挙げられる。現在、体育館については建替え手法のシミュレーションや民間資金の活用可能性など様々な調査を進めているところである。また、類似団体平均を上回っている学校施設については学校再編により未使用のままとなっている老朽化した校舎等の空き施設が要因と考えられる。一人当たりの面積についても空き施設の影響と考えられる。人口減に対応するため、今後は廃止や活用を進めていくとともに、再編後も使用する施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や廃止を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館であり、学校施設、図書館、橋りょう・トンネルは類似団体平均を上回っている状況である。特に体育館・プールや保健所は類似団体内で１位であり、また庁舎は団体内２位であるが、償却率は７８．７と非常に高い値となっている。要因として考えられるのは、体育館、保健所は築４０年を超え、耐用年数に近づいていること、庁舎については築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築８０年を超えていることが挙げられる。現在、体育館については建替え手法のシミュレーションや民間資金の活用可能性など様々な調査を進めているところである。また、類似団体平均を上回っている学校施設については学校再編により未使用のままとなっている老朽化した校舎等の空き施設が要因と考えられる。一人当たりの面積についても空き施設の影響と考えられる。人口減に対応するため、今後は廃止や活用を進めていくとともに、再編後も使用する施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や廃止を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2017年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1億70百万円増の1,079億43百万円となっている。うち固定資産は、1,044億42百万円と総資産の97%を占めており、その中で大きな割合を占めているのが、有形固定資産の938億94百万円となっている。有形固定資産の中では、事業用資産が556億48百万円となっており、前年度末と比較すると、公営住宅や小中学校の再編整備等で建物が8億50百万円の増となっている。方、負債総額をみてみると、前年度末から12億21百万円減の607億43百万円となっている。地方債残高の総額は510億27百万円であり、負債の84%を占めている。近年、臨時財政対策債や過疎対策事業債の借入が増加してきているものの、新規の市債発行額を抑制してきているため、前年度末と比較すると10億28百万円の減となっている。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から7億83百万円の増、負債総額では17億33百万円の減となっている。また、大牟田・荒尾清掃施設組合、(独)大牟田市立病院等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から42百万円の減、負債総額は30億30百万円の減となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は487億20百万円となっている。経常費用のうち業務費用は213億45百万円で、うち人件費は86億10百万円、物件費等は117億34百万円となっている。また、各種団体又は個人への補助金や生活保護等の社会保障給付費、特別会計への繰出金等の移転費用は273億75百万円となっている。なかでも社会保障給付は152億12百万円で、経常費用全体の31.2%という大きな割合を占めている状況である。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38億4百万円の増、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用についても256億19百万円の増、純行政コストは283億50百万円の増となっている連結会計では、一般会計等に比べて、経常収益が117億30百万円の増、経常費用が602億76百万円の増、純行政コストは485億50百万円の増となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(454億15百万円)が純行政コスト(440億27百万円)を上回ったことから、本年度の差額は13億88百万円となり、純資産残高は前年度末から13億91百万円増の472億円となっている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が294億50百万円の増となり、純資産残高は、前年度末と比べて25億16百万円増の564億33百万円となっている。連結会計では、後期高齢者医療広域連合会への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が506億37百万円の増となり、純資産残高は前年度末と比べて29億88百万円増の674億80百万円となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動による資金収支の状況を表す業務活動収支が27億89百万円の黒字、公共資産の整備などによる投資活動収支が22億69百万円の赤字、市債元金償還などの財務活動による資金収支の状況を表す財務活動収支が3億52百万円の赤字となっている。これらの合計が1億68百万円の黒字となっており、前年度末資金残高の73百万円と本年度末歳計外現金残高の1億91百万円との合計により、本年度末現金預金残高は4億32百万円となっている。全体会計では、業務活動収支が53億83百万円の黒字、投資活動収支が36億47百万円の赤字、財務活動収支が6億94百万円の赤字となり、合計では10億42億円の赤字となっている。本年度末資金残高は40億24百万円となっている。連結会計では、業務活動収支が67億91百万円の黒字、投資活動収支が46億53百万円の赤字、財務活動収支が16億69百万円の赤字となり、合計では4億69百万円の黒字となっている。本年度末資金残高は、84億10百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
本市は、住民一人当たりの資産額については類似団体平均を大きく下回っている。また、歳入額対資産比率においても、類似団体平均より少ない年数となっている。このことから、本市の財政状況から類似団体平均と比較するとストックとしての社会資本整備が進んでおらず、また既存の施設が老朽化しているものと考えられる。本市では、平成26年度に策定した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20%縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却など、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていくこととしている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
本市は、純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率が高いということは、現在使用する資産を将来納付される税金等により形成していることになるため、本市は類似団体平均より将来世代の負担が大きくなっているといえる。本市では、平成30年度に財政構造強化指針を改定し、次の世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって持続可能な財政運営を構築するための基本方針を掲げ、市債の発行額について元金償還額以内(臨時財政対策債と過疎対策事業債の7割については除く。)にすることで、将来世代への負担の軽減に努めることとしている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
本市は、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。本市の場合は、行政コスト計算書のうち社会保障給付は152億12百万円で、経常費用全体の31.2%という大きな割合を占めていることが要因と考えられる。今後も、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴い扶助費や繰出金の増加傾向は続くことが想定される。持続可能な財政運営のため、これまで以上の財源確保や歳出削減の取組みを行う一方で、喫緊の課題である人口減少対策についても事業の必要性、優先度、後年度の財政負担などを見極め、選択と集中を行いながら取り組んでいくこととしている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
本市の住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、類似団体平均を上回っているものの、13億91百万円の黒字となっている。財政状況が厳しさを増す中、持続可能で安定した財政運営を行うためには、歳入に応じた歳出とすることで、収支均衡を継続する必要がある。本市では、歳入の確保の面においては、市税等の収納率の維持向上や受益者負担の適正化等の取組みを進め、また歳出削減については、外部委託の推進や執行体制の見直し、既存事業の廃止・縮小を行う等、歳出全般にわたって更なる見直しを行うこととしている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。本市は、下水道普及率が低く、また、し尿処理手数料についても許可制を取らず市で徴収していることから、他の自治体より使用料・手数料が多くなっていると考えられる。なお、本市では使用料・手数料について、適正な負担割合となっているかを「使用料・手数料の適正化のためのガイドライン」によって3年に1度の頻度で検証を行い、必要に応じて改定を行うことで受益者負担の適正化を図るとしている。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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